税理士制度改革機構第28回研修会案内

次回の案内です。
「税理士法改正に関する意見(案)」が公表され
税理士法のあり方について
「次世代を担う若者や
社会人の受験者を増加させるための
試験制度の見直しを含め、
より国民から信頼される税理士を養成するための
改正等について、
積極的な提言を行う」と
記載されています。
今回は(1)受験者増加のための試験制度改革として
①受験資格要件の廃止②試験科目の整理
(2)信頼される税理士の要請として
①補助税理士制度のあり方②実務修習制度の創設③研修受講の義務化について
検討します。
奮ってご参加ください。
「税理士法改正に関する意見(案)」をご持参下さい。
日税連のHPからダウンロード可能です。

記
テーマ　「税理士法改正に関する意見(案)」について
日時　　平成22年7月21日 (水)　午後6時30分より

講師　　税理士　関　口　潔　殿　
　　　　
場所　　四谷マザーシップ事務所会議室
160-0004　東京都新宿区四谷 1-7-12 日本写真会館４階　
参加費　無料

申込みは⇒http://www.kaikaku-kikou.netより　

ONEPOINT情報

<直系尊属からの住宅取得等資金贈与の贈与税非課税枠拡大>

平成21年に経済危機対策の一部として創設された、
「直系尊属から住宅取得等資金の 贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」が、
平成22年度税制改正において拡充されたので確認しておきたい。

まず、適用期限が、平成23年12月31日まで1年延長されたほか、
非課税限度額が、従来の500万円から、
平成22年中の贈与に ついては1，500万円、
平成23年中の贈与については1，000万円
に引き上げられた。
また、拡充された新制度の適用対象者は
合計所得金額2，000万円以下の
者に限定するとされた。
しかし、平成22年中の贈与に限っては、
改正前の制度を選択して
適用できるとされているため、
改正後の 新制度では適用対象から
外れることになる合計所得金額2，000万円超の者は、
500万円を非課税とすることができる。

平成23年中の贈与については、
改正前の制度との選択はできないため、
合計所得金額2，000万円超の者は、
新制度の適用はできない。
この規定によって贈与された住宅取得等資金については、
相続開始前3年以内の
贈与財産の相続財産への 加算の適用もないので、
検討すると良いだろう。

税理士向け研修のご案内

次回の案内です。
「税理士法改正に関するPTによるタタキ台」について、
３月３１日に意見の締切のあと、
現在日税連制度部で整理がされており、
その後PTで取扱を審議し
７月２２日の日税連の定期総会を目途に
「タタキ台の審議状況(報告)」をとりまとめて公表する予定です。
この審議状況(報告)には
日税研からの報告書や反対意見も含め、
幅広に意見を公表するそうです。
今回は最新情報を冨田さんに語ってもらいます。
また、日税連では毎年、
税理士法に基づき財務省・国税庁・総務省自治税務局・政府税制調査会等に
「税制改正の建議」を行っていますが、
政権交代後のはじめての対応について
説明をお願いしています。
奮ってご参加ください。


記
テーマ　「日税連税理士法改正に関するPTによるタタキ台審議状況の経過」

日時　　平成22年6月9日 (水)　午後6時30分より)　

講師　　税理士　冨　田　光　彦　殿　(日税政政策委員長)
　　　　
場所　　四谷マザーシップ事務所会議室

160-0004　東京都新宿区四谷 1-7-12 日本写真会館４階　

参加費　無料

申込みは　　⇒http://www.kaikaku-kikou.net　より

税理士を目指す人は...

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○募集要項

●職種：税理士事務所業務／会計業務／各税務申告業務
●資格：税理士事務所経験者、未経験者
　（税理士試験科目合格2科目以上）
　※ただし税理士試験合格を目指す簿記2級以上の方はご相談ください
●年齢：未経験者は28歳まで
●待遇：正社員
●給与：20～29万円（モデル賃金）
　経験者　前職を考慮の上、応談
　未経験者　社会経験を考慮の上、応談
●勤務時間：9:00～17:30（繁忙期残業あり）
　※パート、アルバイト希望の方、ご相談ください
●休日：完全週休2日（夏季／年末年始休暇あり）
　有給休暇および慶弔休暇あり
●福利厚生：社会保険、労働保険、懇親会
●勤務地：板橋区成増1-28-15林屋ビル2F（当事務所内）
●交通：東武東上線 池袋駅より準急9分、成増駅南口徒歩1分
東京メトロ有楽町線 池袋駅より15分、地下鉄成増駅4番出口すぐ