シルバー世代の起業 会社設立のポイントその5

会社設立関係の書類が準備できましたら本店を管轄する法務局に書類を申請します。

設立手続きが完了しましたら会社の履歴事項全部証明書と会社の印鑑証明書が入手できます。


これらの書類をもって金融機関に行き会社の口座を開設し、個人口座にある出資金を振替えます。

また、税務署や県税事務所や市役所に会社設立の届け出を提出し年金事務所や関係役所への

手続きも行います。

シルバー世代の起業 会社設立のポイントその4

出資金払込取扱金融機関の決定と出資金の払込です。


出資金を払込むのに新たな金融機関に依頼したりする必要はなく出資者個人のすでにある

口座に出資金を振り込みます。複数の出資者がいる場合などあとで振り込んだ人がわからなく

なるのを防止するためにも通帳に振込人が印字されるよう手続きをすることが大事です。

法務局には振込まれた通帳の写しを申請書に添付して提出します。


出資金を振り込む前に、会社の商号や本店や目的などをまとめた定款を公証役場で公証人に

認証してもらっておくことが大事です。公証人は裁判官経験者など法律実務の経験が長い人が

就任していて、公正証書の作成など書類を公にする場合などに登場してきます。

シルバー世代の起業 会社設立のポイントその3

最初の役員は取締役１名でokです。株主１名取締役１名で起業する人は多いです。

しかも取締役１名なのに代表取締役を名乗ることができます。もちろん事業の実態にあわせて

取締役が複数就任したり監査役を設置することも可能です。取締役に就任する人は印鑑証明書

(3ヶ月以内発行のもの)が必要になります。


営業年度は任意に決めることができますが、設立の日から１年間の期間で決める場合が多いです。

例えば１１月１１日に会社を設立した場合ですと翌年の１０月３１日までを設立１期目の営業年度とします。

営業年度は事業年度と呼んでいます。会社の事業年度末日、すなわち決算月は１２月や３月でなくても

大丈夫です。

シルバー世代の起業 会社設立のポイントその2

次は会社の事業目的です。これは事前に設立申請する法務局に目的の

法的適合性を確認しておきましょう。また、許認可が必要な事業の場合は

あらかじめ目的に入れておくことがポイントです。


株主です。出資者とも呼んでいます。一人の出資者から株式会社は

設立できます。出資者は印鑑証明書(3ヶ月以内発行のもの２通)の準備が

必要になります。実印の登録の済んでいない人は事前に済ませておきましょう。


設立時に発行する株式は１株1万円というのが多いようです。

もし仮に資本金500万円でスタートするならば500株、500万円ということになります。

出資者は一人でもよいですし、複数ではじめてもよいです。また、資本金の最低は

１万円でも会社設立は可能ですが起業する事業の実態にあわせた資本金がよいです。

シルバー世代の起業 会社設立のポイントその1

株式会社を例にして会社設立のポイントを説明していきます。


まず、会社の名前を決めます。会社の名前のことを商号と呼んでいます。

株式会社○○とか、○○株式会社とか株式会社を前にするか後にするか決めます。


希ですが類似商号の調査が必要になる場合があります。同じ場所に同じ商号の会社

は設立できません。また著名な会社や商品名を商号とする場合も制限があります。


設立する会社の所在場所を本店と呼んでいます。本店は○○丁目○○番○○号までの

記載でよいのですが、マンションの一室で起業する場合などはマンション名、部屋番まで記載して

良いです。

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