納税者に寄り添う税の専門家 税理士法人 元(GEN)のブログ

会計・税金・経営情報について「わかりやすい」を合言葉に現場の声を発信しています。

これから増える?『ペポルインボイス』とは ④

2024-01-29 09:08:52 | Weblog


〇「ペポルインボイス」の利用には
認定サービスプロバイダーとの契約が必要

 ペポルインボイスの送受信には、
「ペポルサービスプロパイダー」に認定されている
企業と契約を結ぶ必要があります。
 また、ペポルネットワークの中には、
データを保存するしくみはありません。
2024年1月1日からは、電子帳簿保存法による
「電子データの電子保存」の義務化が本格的に
スタートしているため、
別途、ペポルインボイスを保存する体制を整備する
ことが必要となります。


*ご相談は下記までお電話ください。
税理士法人 元(GEN)
TEL:03-5997-0330
担当:税理士 田村直樹

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これから増える?『ペポルインボイス』とは ③

2024-01-22 08:59:04 | Weblog

〇送信/受信側で異なるシステム間の
請求データのやりとりが簡単に!

 ペポルインボイスの特徴(1/15更新に記載)の中で
PDFや専用のEDI(電子データ交換)システム等の
一般的な電子インボイスと大きく異なる点は次の通りです。

・送信/受信側が同じシステムを利用していなくても
やりとりが可能であること

・発行者名・品名・取引金額等のインボイスの記載事項について
受信したシステムでその内容を正確に読み込めるため、
請求書の確認・仕訳入力が楽になること

 2023年10月からスタートしたインボイス制度ですが、
種類(紙・電子)や記載事項の位置等は企業によって
異なるため、インボイスを受け取った後の内容確認や
仕訳入力作業が「煩雑になった」と感じている方も
おられるのではないでしょうか。

 また、同制度への対応のため、専用のEDIシステムを
導入する企業も増えました。
けれどもその一方で、請求書を受け取る側の企業にとっては
「操作方法がわかりにくい」「企業によって扱うシステムが
異なるために、請求書処理のたびに複数のシステムを
起動してかえって手間が増えた」といった声も聞かれます。

 加えて、紙でインボイスを送付する場合には、
印刷・封入。トナー代・人的コスト等がかかります。
 ペルソナインボイスの利用によって、
こうしたインボイスの発行・確認にかかる作業や
コストを大幅に削減することが可能となります。


*ご相談は下記までお電話ください。
税理士法人 元(GEN)
TEL:03-5997-0330
担当:税理士 田村直樹



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これから増える?『ペポルインボイス』とは ②

2024-01-15 09:04:59 | Weblog

〇ペポルインボイスの特徴

・ペポルID(法人番号等の公的な番号)でやりとりするため、
アドレス管理が容易
(担当者の異動等によるメールアドレスのメンテナンス等が不要)

・ペポルインボイスの送信/受信側で異なるシステム間でも
データのやりとりが可能

・インボイスの記載要件を満たしているかが、送信時に
自動でチェックされる

・システムでインボイスのデータを正確に読み取り、
仕訳を自動生成できる

・訂憑保存機能でペポルインボイスを受信した場合、
受信と同時に保存が行われるため、電子データの保存漏れがない

・メールに埋もれることもなく、郵送より安い



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これから増える?『ペポルインボイス』とは ①

2024-01-09 09:09:46 | Weblog

インボイス制度の開始後、PDFをはじめとした
電子データによる「電子インボイス」を受け取っている
会社も多いことでしょう。
電子インボイスの一種で、世界各国はもちろん、
日本でも現在導入が進んでいる「ペポルインボイス」
について解説します。


〇日本でも世界でも採用進む「ペポルインボイス」

 「Peppol(ペポル)」とは、受発注や請求にかかる
電子文書をネットワーク上でやりとりするための国際標準期間です。
 同規格は、ベルギーにある国際的な非営利組織「OpenPeppol」
という団体により管理されており、現在はEU(欧州連合)を
はじめ、シンガポールやオーストラリア、ニュージーランドなど、
世界30か国以上で採用されています。
 日本においては、2021年9月から、デジタル庁が
「OpenPeppol」のメンバーとなり、
日本におけるペポルの管理局(Japan Peppol Authority)
として、ペポルネットワークでやりとり可能な電子インボイスの
標準仕様を策定・管理しています。
この「ペポルネットワークでやりとりされる電子インボイス」を、
「インボイス」と呼んでいます。


*ご相談は下記までお電話ください。
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TEL:03-5997-0330
担当:税理士 田村直樹

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