税理士制度の研修の案内

税理士制度の研修の案内です。

主催は税理士制度改革機構。



　テーマ　税理士制度の課題(仮題)

　日時　　平成20年4月2日 (水)　午後6時30分より

　講師　 税理士　徳田　匡泰　殿　(四谷支部)

　場所　四谷マザーシップ事務所会議室
　　　　160-0004　東京都新宿区四谷 1-7-12 日本写真会館４階　

　

株式の譲渡制限-株式会社の設立

(株式の譲渡制限)
第７条　当会社の株式を譲渡により取得するには、
　　　　株主総会の承認を受けなければならない。

新たに有限会社を設立することはできなくなりましたが、

株式の譲渡制限をすることにより非公開会社とするケースが多いです。

株式を公開するためには別途定めることが必要です。


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株券の不発行-株式会社の設立

午前中

スタッフに同行

決算報告2社。

午後から

新設法人の

初期指導へ

スタッフに同行。

設立を担当されたK行政書士とばったり。

互いの近況報告。


株式会社の設立時に株券を

発行するのかどうか

聞かれます。

ほとんどの事例が

株券を発行していません。

印刷の費用もかかりますが

管理の手間も大変です。


(株券の不発行)
第６条　当会社の株式については、株券を発行しない。


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発行可能株式総数-株式会社の設立

発行可能株式総数とは

設立時に出資者(発起人と呼んでいます)が

払い込む株式ではなく

将来、増資をするときに発行する分も

含まれています。

枠を確保しておくという

イメージでしょうか。

深い理由はありませんが

１万株とするケースが

多いようです。

スタート時の目標は資本金１億円かな。

(発行可能株式総数)
第５条　当会社の発行可能株式総数は、１万株とする。


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公告-株式会社の設立

午前中

月次のお客様

2社訪問。

午後から

3月決算の

お客様、2社訪問。

決算の方向の打合せ。



株式会社は計算書類が確定すると

貸借対照表(大会社はプラス損益計算書)または

その要旨を

官報や日刊誌等に公告する

義務があります。

費用の安い視点からみると

官報の利用が多いです。


(公告方法)
第4条　当会社の公告方法は、官報に掲載する方法により行う。



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本店-株式会社の設立

本店とはいわゆる本社のことです。

ここで質問が多いのは自宅でもよいですか?

ということです。

登記をした本店と異なる場所で

事業を行うことは可能です。

一度、登記した本店を

動かすのは費用がかかりますので

設立後に安易な本店の変更が

ないほうが賢明です。

(本店の所在地)
第３条　当会社は、本店を東京都新宿区に置く。



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目的-株式会社の設立

ビジネスプランというほど

大上段に構えなくても

事業の目的を決め

やはり法務局で

目的の

法的適合性を

確認した方が

よいです。

目的は明確にすべきですが

もうひとつ大事なのは

後で行政の許認可を

必要とする事業は

必ず

入れとく必要があります。

例えば人材派遣とか宅建業などです。

(目的)
第２条　当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
　
　　1.インターネットのウェッブ・コンテンツの開発、制作及び
　　　これらに関するコンサルティング
　　2.インターネット等を通しての通信販売業務
　　3.前各号に付帯する一切の業務



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商号-株式会社の設立

最初に

株式会社の名前を

決めますが

株式会社の名称のことを

商号と

呼んでいます。

漢字、ひらがな、カタカナに加えて

ローマ字もokです。

新しくできる株式会社をみますと

カタカナの商号が多いようです。

株式会社を前か後につけます。

類似商号の調査

本店所在地に同一の商号の会社があるかどうかを

調査します。

他に規制の対象になるのは商号が商法登録されている場合や

有名企業、有名ブランドの商号の無断使用はできません。



定款を作成していきます。

(商号)
第１条 当会社は、株式会社○○○○と称する。


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株式会社を自分でつくってみましょう

個人の確定申告終了後

質問の多い項目のひとつに

株式会社の設立があります。

弊社でも

毎月

株式会社の設立の

サポートをしていますが

株式会社の設立を

自分で

挑戦してみた

お客様方の

リポートを

少し

します。

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LLP

午前中

図解わかる税金(新星出版社) 初校。

午後から

確定申告作業。

明日提出の最終便の確認。


有限責任事業組合(通称LLP)の

資料が届いていました。

平成17年日本で初めてLLPを設立した

K税理士からです。

業界で講演などもしている勉強家です。

物的会社(株式会社)から人的組織LLPへ

の流れは必然でしょう。

サービス業とかコンサルなど

マンパワーの組織に

適しています。

LLPに関心のある方は連絡をください。