書籍「図解わかる税金」でおなじみの 税理士法人 元(GEN)のブログ

会計・税金・経営情報について「わかりやすい」を合言葉に現場の声を発信しています。

税制改正より

2021-05-07 10:05:25 | 消費税のポイント
緊急事態宣言は延長、拡大ですね。

令和3年度税制改正では、退職所得課税を適正化することが盛り込まれ

勤続5年以下の法人役員等以外の退職金(短期退職手当等)についても

退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について

2分の1課税の平準化措置の適用から除外することとなったが

3月31日に公布された政令では、一般の退職手当等

短期退職手当等または特定役員退職手当等のうち

2以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算方法などが示されている。

政令では例えば、短期退職手当等および特定役員退職手当等がある場合(一般退職手当等を除く)の

退職所得の金額の計算方法を示している。

それによると、まず、(1)特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額を控除する。

特定役員退職所得控除額は、①40万円に特定役員等勤続年数から重複勤続年数を控除した年数を乗じて計算した金額と

②20万円に重複勤続年数を乗じて計算した金額の合計額で計算する。

(2)短期退職手当等は次の区分に応じて計算する。

 ①短期退職手当等の収入金額から短期退職所得控除額(退職所得控除額から特定役員退職所得控除額を控除した残額)を

  控除した残額が300万円以下である場合はその2分の1に相当する金額。

 ②①以外の場合は、短期退職手当等の収入金額から300万円に短期退職所得控除額を

  加算した金額を控除した残額と150万円との合計額。

このように、短期退職手当等および特定役員退職手当等がある場合の退職所得の金額は

前記の(1)と(2)の①または②の合計額となる。

重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間と短期勤続期間とが重複している期間により計算した年数。

政令ではその他、一般退職手当等、短期退職手当等および特定役員退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算方法などを示している。

これらの改正は、4年分以後の所得税について適用する。

(税のしるべより)




個人事業主に識別番号

2021-04-06 11:05:12 | Weblog
会社・企業には法人番号が既に付番されています。

個人事業主版ということですね。


個人事業主とは、企業を設立せずに個人や家族で商店などの事業を営む人を指します。

これまでは企業にしか識別番号が割り振られておらず、

個人事業主の事業内容や社会保障などを一括して把握する手段がありませんでした。

近年増加しているフリーランスのような多様な働き方にも対応した新しい仕組みをつくる必要がありました。

政府は識別番号を活用して、補助金の支給や税務上の手続きの効率化をめざします。

新型コロナウイルス禍で経営が苦しくなった飲食業者などへの補助金支給では、

支援対象者の特定に多大な時間を費やしました。

基本情報として管理する収入の規模、雇用状況などに応じて給付金を配ったり、不正な受給を防いだりする狙いがあります。

政府は2023年10月に登録番号を割り振る予定です。

まだ本格運用までは時間がかかるうえ、税務署に課税事業者の登録をしていないと番号は交付されません。

丁寧な議論を重ねつつも、個人事業主が支援の網から漏れない制度作りをなるべく早く進める必要がありそうです。

緊急事態宣言解除へ

2021-03-18 10:41:31 | Weblog
ようやく緊急事態宣言解除ですね。

政府は18日午前、新型コロナウイルス対策に関する諮問委員会を開き、

東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を21日の期限で解除する方針を諮問し、

了承された。

個人の確定申告は昨年同様に

4月15日まで延長です。

個人事業者の方で申告が終わった方から

会社設立(法人成り)の

ご相談が増えています。

お気軽にお問い合わせください。

フリーダイヤル 0120-033-097

さらに延長ですね

2021-03-05 16:44:51 | 消費税のポイント
東京 千葉 埼玉 神奈川の

緊急事態宣言は延長ですね。

ワクチン接種も始まりました。

いい方向に向かうと

いいですね。

個人の確定申告が終わると

毎年、法人成り(会社の設立)の

ご相談が増えます。

お気軽にお問い合わせください。

フリーダイアル 0120-033-097




税制改正

2021-03-02 10:40:39 | Weblog
関西方面の緊急事態宣言は

解除となりました。

東京 千葉 埼玉 神奈川は

どうでしょうか。

今日の午後に衆議院で

予算関連法案が可決されます。

税制改正法案も含まれていますから

今月中、年度内に成立ですね。


弊社で毎年お手伝いしている

書籍「図解分かる税金」も

来月中旬ごろに

全国の書店に並ぶ予定です。

緊急事態宣言の延長

2021-02-03 10:51:06 | Weblog
緊急事態宣言が

延長になりました。

もうしばらく我慢ですね。


で、同じく延長ですが

個人の確定申告期限が

3月15日➡4月15日に

延長になりました。


でもどうせ資料を整理して申告するならば

早めに終わらせて

本業に専念したいものですね。


確定申告の相談は

フリーダイヤル 0120-033-097 まで

お気軽にご連絡ください。




申告、申請期限に注意!

2021-01-28 10:59:53 | Weblog
昨年の個人の確定申告期限は

新型コロナウイルスに伴い

令和2年4月16日まで延長され

納税者が感染などした場合は

個別対応としました。

今年はまだ延長は決まっていませんが

検討を始めたようです。

持続化給付金、家賃支援給付金は一定の要件のもと

来月15日まで申請が延長できる場合があります。

また、固定資産税の減額、減免措置も

一定の要件のもとに申請できます。

こちらは2月1日までです。

忘れないようにですね。

ご心配な方のご相談は

フリーダイヤル0120-033-097 まで

お気軽にどうぞ。

協力金

2021-01-08 09:41:30 | Weblog
感染拡大が止まらず

再び緊急事態宣言です。

長期戦の覚悟が

必要かもしれません。

時短要請を受け入れない

経営判断をした飲食店も

あるようですが

例えば東京都の場合

飲食店が午後8時までの

時間要請に応じると

協力金は1店舗あたり

1日最大6万円支給

期間は本日1/8から2/7まで

そして

大変ですが時間が取れるうちに

次の事業展開の準備をしないと。

あきらめないで!

緊急事態宣言

2021-01-07 09:36:03 | 消費税のポイント
また、緊急事態宣言ですね。

第3波に警戒し、ご自愛ください。

弊社事務所は通常通り業務を

おこなっていますので

お気軽にご相談ください。

持続化給付金の申請サポート 15日で終了のようです。

雇用調整助成金の申請サポート 弊社の社会保険労務士か対応致します。

そう、飲食業など営業時間短縮の要請を受けての

協力金の申請サポートなどなど。

頑張りましょう!

あけましておめでとうございます

2021-01-04 10:39:32 | Weblog
あけましておめでとうございます

大変な時ですが

前向きに頑張りましょう!

本年の飛躍をお祈り申し上げます。