くらしと税金について ②

初霜の候、皆様にはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
季節の変わり目、風邪など召されぬようご自愛ください。

本日は、源泉所得税額の合計額と年税額が一致しないわけついて
ご紹介します。

　１年間の源泉所得税額合計額と、その人の年間の所得税額は
一致しないことがほとんどです。
それには次のような理由があります。
　まず源泉所得税額表は、年間を通して毎月の給与額に変動が
ないものとして簡略化されて作られています。
しかし、実際には年の途中でも昇給したり月により残業時間が異なる
など、給与の額に変動があります。

また、年老いた両親を引きとるなど扶養親族等の異動があったりして、
所得控除が生じたりすることもあります。
その際、会社ではその月から事務処理を行っても、１月までさかのぼって
処理がされないこともあるのです。
さらに、配偶者控除や生命保険料、地震保険料の控除などは
もともと年末調整の際に控除することになっているのです。
つまり、月々の源泉徴収の段階では処理されていません。


次回は、年末調整の流れについてご紹介したいと思います。
※次回更新 11/18（月）

木々の葉が色づき、秋の終わりを感じる今日この頃、皆様のご健康とご多幸をお祈りいたします。

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TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹

無予告税務調査の対応について

最近の気になる税務

アポなし(無予告)税務調査の対応について　　
(法人・個人共通)

税務調査は通常は事前に連絡(事前通知)
があって日程の調整を行ってから実施し
ます。連絡は委任状(代理権限証書)を申
告書に添付している場合は税理士にあり
ますが、稀に納税者にアポなし(無予告)
で税務調査官が会社や事業所・店舗など
にくる場合があります。税務調査は顧問
税理士の立会のもと、会計帳簿などの
準備をしてからと言っても、突然のこと
で動転して調査官を会社等の中に入れて
しまいます。中に入れると調査官は調査
の同意があったものとして税務調査を進
め会計帳簿などの提出を求めます。
アポなし(無予告)税務調査があった場合は
・会社等の中にいれない
・顧問税理士に連絡をとる
・顧問税理士立会いのもと調査を受ける
旨を調査官に伝えます。黙っていると調査
に同意したものとして中にはいって来ます。
仮に顧問税理士と連絡がとれなかったり
「税務調査は拒否できないですよ」と
言われたら
「今日は都合が悪い※ので顧問税理士に先に
連絡してください」と言って帰ってもらって
ください。

※都合が悪い合理的な理由
　ex　商談、冠婚葬祭など



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くらしと税金について ①

晩秋の候、皆様いかがお過ごしでしょうか。
朝夕の冷え込みが一段と厳しくなり、秋の深まりを感じる季節となりました。

本日は、年末調整についてご紹介いたします。

年末調整とは
　毎月の給与から天引きされた源泉所得税の１年間の合計と、
年収に対する税金は、必ずしも一致するとは限りません。
そこで、その過不足を何らかの方法で清算する必要がでてきます。
それが年末調整です。

　会社が１年間の最後の給与を支払うときに行う手続きが
“年末調整”です。
まず、その給与の支払いを受ける１人ひとりについて、
１年間の給与の合計額を算出します。
そうして、納めなければならない税金の額（年税額）を
導き出すわけです。
　それを、すでに月々の給与から天引きしていた源泉所得税額の
年間合計額と比較します。
その結果、この二者に対して違いがあれば、その過不足を
清算しなければなりません。

（ 源泉所得税額の合計 ）＞（ 実際の所得税額 ）＝ 税金が返ってくる
（ 源泉所得税額の合計 ）＜（ 実際の所得税額 ）＝ さらに税金を支払う必要がある

次回は、源泉所得税額の合計額と年税額が一致しないわけについてご紹介したいと思います。
※次回更新 11/11（月）

日一日と寒さが募ってまいります。ご自愛専一にお過ごしください。

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不動産にかかる税金

秋風の心地よさに思わず深呼吸をしたくなる日が続いておりますが、
かぜなどひかれてはいませんでしょうか。

本日は、固定資産税の特例措置・軽減措置について
ご紹介いたします。

●住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の特例措置
　新築された日から１０年以上を経過した住宅のうち、
６５歳以上の高齢者や要介護・要支援の認定を受けている者、
障碍者等が居住するもの（賃貸部分を除く）について、
令和８(2026)年３月までの間に一定のバリアフリー改修工事を
行った場合、その翌年度分の固定資産税について３分の１を
減額する特例が設けられています。
（床面積、改修工事費などの要件あり。）

●省エネ改修工事に伴う固定資産税の特例措置
　一定の省エネ改修工事に伴う固定資産税の特例措置が創設されています。
平成２６(2014)年４月１日以前からある住宅（賃貸住宅を除く）
について、令和８(2026)年３月３１日までの間に一定の省エネ改修工事を
行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税が３分の１減額されます
（床面積、改修工事費などの要件あり。）

●住宅耐震改修に伴う固定資産税の特例措置
　昭和５７(1982)年１月１日以前からある住宅に一定の
耐震改修工事を施した場合、原則として工事完了日の翌年度の
その住宅への固定資産税が２分の１減額されます
（床面積、改修工事費などの要件あり。）
令和８(2026)年３月までの特例措置です。

●固定資産税の負担調整措置
　固定資産税評価額は３年に一度見直されますが、
３年間の間に大きな地価の変動があるかもしれません。
　その変化を一度に課税標準に反映させると、税負担が上昇します。
このため、税負担を均衡化させるために、前年度の課税標準を
あわせて考えるなどの固定資産税の負担調整措置が講じられています。
　令和６(2024)年度から令和８(2026)年度までの間、
住宅等および農地の負担調整措置については、商業地等に係る
条例減額制度および税負担急増土地に係る条例減税制度を含め、
現行の負担調整措置の仕組みが継続されることになりました。
これにより、簡易な方法によって価格の下落修正ができる特例措置が継続されます。

※次回更新 11/5（火）


落ち葉も舞い始める時期となりました。
季節の変わり目でございますので、くれぐれもご自愛ください。


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経営セーフティ共済の改正

最近の気になる税務処理


経営セーフティ共済の改正　(法人・個人共通)

今月より経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度）掛金の税法上の取り扱いが改正され、 令和6年10月1日以降に共済契約を解除し、
再度共済契約を締結（再加入）した場合、その解除の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金については、
損金または必要経費の額に算入できなくなりました。
制度の本来の目的以外の利用(節税目的)が増えているのが改正の理由になっています。解約のタイミングは慎重に検討です。

(制度の概要)
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、中小企業が取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための共済制度です。
この制度に加入することで、取引先が倒産した場合に無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れが可能となります。

主なメリットは以下の通りです。
1. 無担保・無保証人で借入れ可能：掛金の10倍まで借入れができます。
2. 倒産後すぐに借入れ可能：取引先が倒産した場合、すぐに借入れができます。
3. 掛金を損金または必要経費に算入可能：掛金は損金（法人の場合）または必要経費（個人事業主の場合）として算入できます。
4. 解約手当金が受け取れる：解約時には掛金の一部または全額が返金されます。
ただし、令和6年10月1日以降に解約した場合、再加入しても解約から2年間は掛金が損金または必要経費の額に算入されないという制限が加えられました。
参考⇒https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/news/2024/aihbak0000001tdr.html#


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不動産にかかる税金 ③

さわやかな秋晴れの日が続いておりますが、お変わりございませんでしょうか。


本日は、固定資産税の特例措置・軽減措置について
ご紹介いたします。


●固定資産税の住宅用地における課税標準特例措置
　住宅のある敷地全体を住宅用地といい、広さによって、
小規模住宅用地と、一般住宅用地に分けられ、
それぞれに課税標準の減額の措置があります。

１． 小規模住宅用地（２００㎡以下）　
課税標準額 ＝ 評価額 １/６

２． 一般住宅用地（２００㎡を超える部分）
３． 課税標準額 ＝ 評価額 １/３

※空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく
勧告の対象となった特定空き家等に係る土地は、
住宅用地特例の対象から除外されます。

●新築住宅に対する固定資産税の軽減措置
　新築された住宅が、以下の床面積の条件を満たす場合には、
３年度分（３階建以上の耐火、準耐火構造建築物は５年度）
に限り、１２０㎡までの居住部分について、固定資産税の
２分の１相当が減額されます。

【床面積の条件】
自己所有の住宅（居住部分）５０㎡以上２８０㎡以下
賃貸マンション・アパート　４０㎡以上２８０㎡以下

特定認定長期優良住宅の軽減
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律により、
一定の基準に適合する特定長期優良住宅については、
固定資産税について、新築住宅に係る減額特例の適用期間が
一般住宅より長期間にわたり設定されています。

戸建て：５年間にわたり２分の１（一般住宅特例では３年間）
マンション：７年間にわたり２分の１（一般住宅特例では５年間）


次回は、固定資産税の特例措置・軽減措置について
ご紹介したいと思います。
※次回更新 10/28（月）


読書も進む秋の夜長の時節となりましたが、
気温も下がってまいりますのでくれぐれもご自愛ください。


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不動産にかかる税金 ②

虫の音に、秋の深まりを感じるこの頃です。


本日は、固定資産税・都市計画税の納税義務者について
ご紹介いたします。

　固定資産税と都市計画税は、毎年１月１日(賦課期日)現在の
土地や家屋の所有者に課せられるものです。
その課税主体は固定資産税の所在地の市町村（東京23区は都）
ですので、市町村税となります。
通常この二つを合わせて納税します。


〇 固定資産税と都市計画税の納税義務者
　固定資産税とは固定資産、つまり土地や家屋および
会社で使っている機械や什器類で、減価償却費が
税法上の経費となる償却資産などに対する税金です。

　市町村の固定資産課税台帳に、毎年１月１日現在で
所有者として登録されている人が納税義務者となります。
たとえ、１月２日以降に対象資産を売ったとしても
その年の税金は支払わなければなりません。


【 課税標準（課税計算のもととなる金額）と計算 】
●固定資産税の税額計算法　課税標準額 × 税率

１． 固定資産税の課税標準額・・・
固定資産台帳に登録されている固定資産税評価額

２． 固定資産の税率・・・
市町村ごとに条例で定められている。標準税率は１.４％

●都市計画税の課税計算
　課税標準は固定資産税の場合と同じ。
税率の最高限度は０.３％だが、市町村ごとの条例によって
若干の違いがある。


次回は、固定資産税の特例措置・軽減措置について
ご紹介したいと思います。
※次回更新 10/21（月）


秋冷の加わる折から、お体にはくれぐれもお気をつけてお過ごしください。



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相続時精算課税について

最近気になる税務(個人)

昨日の続きです。相続時精算課税は今年の改正で基礎控除が創設されたことにより使い勝手がよくなり、利用者が増えそうです。
(贈与税・相続時精算課税)

注意するポイントは
① 贈与契約書の作成や口座振込みは暦年課税の注意点と同じです。
② 相続時精算課税を選択すると暦年課税には戻れなくなります。
③ 年間110万円以下の基礎控除の範囲内の贈与でも税務署に初回に限り「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。

(制度の概要)
相続時精算課税制度は、60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫に財産を贈与する際に選択できる贈与税の制度です。この制度を選択すると、累計2,500万円までの贈与について贈与税がかかりませんが、贈与者が亡くなった際に相続財産に加算され、相続税が課税される場合があります。
2024年1月からの改正により、年間110万円の基礎控除が新たに設けられました。これにより、年間110万円までの贈与は贈与税がかからず、相続時にも相続財産に加算されません。
この制度を選択するには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。

参考⇒No.4103 相続時精算課税の選択｜国税庁



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暦年課税とは

　最近気になる税務処理　(個人)

秋冷の候となりました。涼しくなると贈与税の相談が増えます。年末が近くなるからでしょうか。

代表的な贈与税には暦年課税と相続時精算課税のふたつがあります。
(贈与税・暦年課税)
基礎控除の範囲での現金の贈与がよく利用されています。
注意するポイントは
① 贈与契約書を作成する　サインは自書、印鑑は別々で、それぞれが管理、保管する。
② 口座振り込みにする　　通帳、印鑑は本人が管理、保管する。
　　　　　　　　　　　　　毎年の自動振替は不可。定期贈与課税が心配な方は毎年の贈与契約日と振込金額を変える。

(制度の概要)
暦年課税とは1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額に対して
課税される制度です。この制度では年間110万円までの贈与は課税されません。
贈与税の計算方法は以下の通りです。
1. その年に贈与された財産の価額を合計します。
2. 合計額から基礎控除額の110万円を差し引きます。
3. 残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
税率は贈与の相手によって異なります。例えば、直系尊属（父母や祖父母など）から18才以上の者への贈与には特例税率が適用され、
それ以外の場合には一般税率が適用されます。
2024年からは、贈与を受けた財産が相続税の課税対象となる期間が3年から7年に延長されるなどの改正が行われています。

参考⇒No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁


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不動産にかかる税金 ①

澄み渡る空気が心地よく感じられる今日この頃でございます。

本日は、マイホームを維持するためにかかる税金について
ご紹介いたします。

　土地や家屋を所有している者に対しては、
固定資産税、都市計画税などの税金が課せられます。
土地や建物の所有者は、その資産の価値に応じて
計算された税額を土地や建物がある市町村に納めます。


【不動産の保有にかかわる税金】

　不動産の保有に対しては、固定資産税、都市計画税
などの税金（市町村税）が課せられます。
なお、地価税、特別土地保有税は、現在は停止されています。

〇 固定資産税
固定資産税は、土地や家屋、および会社で使っている
機械や什器類で減価償却が税法上の経費となる
償却資産などに対する税金です。
市町村税（東京２３区では、都）で、土地・家屋の
所有者に対して課されます。

〇 都市計画税
都市整備の費用に充てるための財源として、
市町村が徴収するものです。
都市計画法で市街化区域に指定されている場所に
土地や家屋を所有している場合には、
固定資産税のほかにこの都市計画税がかかります。

次回は、固定資産税・都市計画税の納税義務者について
ご紹介したいと思います。
※次回更新 10/15（火）

日中は残暑残る時節、気温差もはげしくなってまいりますので
くれぐれもご自愛ください。



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