書籍「図解わかる税金」でおなじみの 税理士法人 元(GEN)のブログ

会計・税金・経営情報について「わかりやすい」を合言葉に現場の声を発信しています。

申し訳ありません、個人の確定申告の受付は終了しました。

2019-03-13 10:15:31 | Weblog
まだ、確定申告の問い合わせをいただいていますが

大変申し訳ありません、受付は終了させていただいています。

で、

紹介です。

先月に私、田村の電子書籍

「ひとり起業家の気になる税金の話17」を

出版しています。

なんと本日付で

アマゾンランキング 1位です。

税理士 田村直樹

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の出番が多くなっています

2019-02-22 15:21:00 | Weblog
認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の関与が必要となる施策が増加している。

平成31年度税制改正で創設される個人版事業承継税制でも、

法人向けの事業承継税制と同様に同税制の適用に当たり、

事前に提出しなければならない「承継計画」の作成で認定支援機関の指導および助言を受ける必要がある。

認定支援機関の認定件数は昨年6月以降、急増しているが、

今回の個人版事業承継税制の創設で認定件数の増加にさらなるはずみがつきそうだ。


認定支援機関の関与が必要となる主な施策は表の通り。

認定支援機関の認定件数は現在、中小企業庁から2カ月に一度公表されている。

認定件数は2カ月に一度の公表となった29年6月公表分以降、

200~300件台にとどまっていたものの、

昨年6月から1000件台に急増し、最新の昨年12月公表分でも857件と高水準を維持している。

昨年6月以降、認定件数が急増したのは30年度税制改正で創設された

法人向け事業承継税制の特例や先端設備等導入に係る固定資産税を

最大3年間ゼロとする措置で認定支援機関の関与が必須となったことが大きいとみられている。


31年度税制改正では、これらの施策に加えて新たに個人版事業承継税制でも認定支援機関の関与が必須となる。

個人版事業承継税制がどの程度、利用されるかは見通しにくい(財務省は同税制の創設に伴う減収額を10億円と見積もっている)ものの、

ある程度は利用されるものと見込まれるだけに、

同税制の創設もまだ認定支援機関になっていない税理士などが同機関になろうとする一定程度の動機付けとなることだろう。

税のしるべ より

確定申告始まりました

2019-02-18 17:00:06 | Weblog
確定申告が始まりました。

報告です。

弊社、代表税理士 田村直樹が

電子書籍をアマゾン キンドルから出版しました。

確定申告にぴったりの内容です。


新着


「ひとり起業家の気になる税金の話17」

 著者 税理士 田村直樹





動向を注視ですね、中小企業向け”節税保険” 大手生命保険各社が販売とりやめへ

2019-02-14 13:59:41 | Weblog
ちょっと気になりますね。

中小企業向け”節税保険” 大手生命保険各社が販売とりやめへ

中小企業向けの生命保険が本来の目的とは違って節税目的で販売されているとして、

国税庁が税務上のルールを厳格化する方針を示し、

これを受けて大手生命保険各社は、

対象になる商品の販売を取りやめることになりました。

中小企業向けの定期保険などをめぐっては、

一定の条件のもとで保険料を会社の経費として計上できるため、

法人税の節税のために契約する経営者が増え、

生命保険各社の販売競争が過熱してきました。

しかし、国税庁や金融庁は保険本来の目的とは違うとして

商品や販売手法の見直しを求め、

このうち国税庁は、13日、生命保険各社に対して今後、

税務上のルールを厳格化する方針を伝えたということです。

経費として計上できる保険料の範囲を狭める案になっていて、

これを受けて日本生命と第一生命、明治安田生命、それに住友生命の大手4社は

対象の商品の販売を14日から取りやめることを決めました。

理由について各社は、契約したあとに税務上の取り扱いが変わると

顧客の混乱を招きかねないためだと説明しています。

生命保険各社は、中小企業の需要があるとしてこの分野に力を入れていましたが

商品戦略の見直しを迫られることになります。

(14日NHK)

新しいビートルズ映画「Let It Be」

2019-01-31 17:03:13 | Weblog
うれしい ニュースです。

新しいビートルズ映画「Let It Be」制作中 


ビートルズの映画「Let It Be」はメンバー間の対立と

最後の「ルーフトップライブ」を描いたドキュメンタリーだったが、

劇場公開とテレビ放映後、VHS、Betamax、レーザーディスクなどで

商品化されたもののその後生産は中止され、現在は中古品以外では入手できない。

そのレコーディングセッションから50年を経た2019年1月30日、

全く新しい「Let It Be」映画の制作が発表された。


監督は「ロード・オブ・ザ・リング」のサー・ピーター・ジャクソン。

969年1月2日から31日までのスタジオでの様子を収めた55時間分の映像と

140時間分の録音がジャクソン監督の手に渡り、

そこから新たな「Let It Be」映画が作り出されることになる。

ポール・マッカートニー、リンゴ・スター、ヨーコ・オノ、オリビア・ハリスンが監修する。


新作映画のタイトルは未定。

オリジナルの映画「Let It Be」も新作公開後に修復版が発売される予定だ。

(ITmedia NEWS)




残業の問題は悩ましいけれど

2019-01-10 10:02:58 | Weblog
残業の問題は悩ましいですね。

弊社 ベテラン社会保険労務士が貴社の相談に応じます。

お気軽に連絡下さい。

フリーダイヤル 0120-033-097

中小企業の4割、残業規制知らず=働き方改革で調査―日商など


4月から順次施行される働き方改革関連法に盛り込まれた時間外労働の上限規制について

中小企業の4割が知らないと回答したことが

日本商工会議所などが9日発表した調査で分かった。


正社員と非正規の待遇差解消を図る同一労働同一賃金については半数近くが知らず

日商などは、「法律のさらなる周知が必要だ」と危機感を募らせている。


それによると、「知らない」と回答した企業の割合は

時間外労働の上限規制で39.3%

年次有給休暇の取得義務化で24.3%

同一労働同一賃金で47.8%に上った。



時間外労働の上限規制は4月、同一労働同一賃金は2020年4月から導入されるが

中小企業には1年ずつ遅い20年4月、21年4月にそれぞれ適用される。


年次有給休暇の取得義務化は企業規模にかかわらず、今年4月から導入される。

調査は日商と東京商工会議所が、同法施行に先立ち、中小企業の準備状況を調べる一環として実施した。


昨年10月下旬から12月上旬にかけて全国の中小企業2881社を対象に行い、2045社から回答を得た。回答率は71.0%。

(時事通信) 

出国税という新しい税金

2019-01-08 10:30:44 | Weblog
国際観光旅客税(出国税)の徴収が昨日、七日から始まりました。


Q どんな税ですか。

A 日本からの出国者に一人千円が課されます。 

  新たな国税の導入は一九九二年の地価税以来、

  二十七年ぶりです。

  二〇一九年度は五百億円の税収が見込まれています。


Q どうやって納めるの。

A 飛行機や船の運賃に上乗せして徴収されます。

  七日以降に発券された航空券などが対象です。

  発券後に出発日を決める「オープンチケット」の場合、  

  七日以降の出国でも、六日までに決めていれば非課税です。 

  旅行会社のツアーでは予約日と発券日がずれることが多いため、各社が個々に説明しています。


Q 仕事で出張する日本人も徴収されるの。

A はい。出国の目的は問われません。 

  日本人にも課税するのは、租税条約で国籍による差別が禁じられているためです。 

  ただ二歳未満の子や、二十四時間以内に出国する飛行機の乗り継ぎ客や航空機の乗組員などは課税されません。


Q 徴収の目的は。

A 訪日外国人客の受け入れ環境を全国で整えるのに使います。

  東京五輪・パラリンピックがある二〇年に訪日客を四千万人に増やす政府目標に向け、対策を加速させます。

Q お金を取ったら日本に来なくなるのでは。

A 同様の制度は海外にもあり、観光庁によると、

  オーストラリアは六十豪ドル(約五千円)、

  韓国は飛行機なら一万ウォン(約九百円)、船なら千ウォン(約九十円)を徴収しています。

  英国では、飛行機での旅行には国内線も国際線も、距離や座席クラスに応じて十三~四百三十八ポンド(約千八百~約六万円)がかかります。 

  訪日客は日本で平均約十五万円を消費しており、千円なら大きな影響はないと見込んでいます。

Q 税金は日本人にも役立つの。

A 政府は、顔認証で自動的に出入国審査ができるゲートを増やすことで、

  日本人もスムーズに通過できるようになると説明しています。 

  ただ昨年の国会の議論では、多くの議員や学識経験者が

 「効果の乏しい施策で無駄遣いされないか、しっかりチェックする必要がある」と訴えました。

 (東京新聞)






あけまして

2019-01-04 11:44:54 | Weblog
あけまして

おめでとうございます


本年の飛躍を

お祈り申し上げます


税理士法人 元(GEN)


税理士 田村 直樹

税理士 佐藤 賀一

税理士 芥川 靖彦


スタッフ一同

税制改正大綱まとまる方向へ

2018-12-14 09:40:24 | Weblog
ようやくまとまるのかな。

与党税制大綱決定を再延期 未婚の一人親対応で自公調整つかず

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は

12日の会合後、記者団に2019年度与党税制改正大綱の取りまとめについて、

「(予定の13日から)1日ずれる」と述べた。



公明党が創設を求める未婚の一人親世帯の

税負担の軽減措置について調整が難航していることが要因。

折り合えなければ一人親の税優遇に関し

具体的結論を先送りする可能性も出てきた。


「溝を埋める努力をしているが、公明党側からの反応は芳しくない」。

宮沢氏は会合後、記者団にこう述べ、

両党の主張の隔たりが大きいことを強調した。


公明党税調も12日に会合を開き、

今後の対応を西田実仁(まこと)会長に一任することで一致した。

西田氏は会合後、記者団に「お互い努力をして最終調整していきたい」と主張。

18年度税制改正大綱に未婚の一人親に対する税制上の措置について

「19年度改正で結論を得る」と明記してあることを重視すべきだとの考えを示した。


未婚の一人親の支援策をめぐっては、

公明党が法律婚の配偶者と離婚や死別した一人親の所得税と住民税を軽減する

「寡婦(夫)控除」の適用対象を、未婚の一人親に拡大する案を主張している。

同党内では、寡婦控除を適用した上で住民税のみを軽減する案や、

未婚の一人親も受けられる児童扶養手当の支給額を増額する案も検討されている。


しかし、自民党内では伝統的な婚姻関係を重視する立場から、

未婚の一人親への支援には慎重姿勢で、意見の対立が続いている。

(SankeiBiz)





税制改正大綱は個人事業の事業承継税制に注目です

2018-12-13 09:18:37 | Weblog
与党は本日予定の2019年度税制改正大綱を明日以降に決定します。

注目は個人の事業承継税制です。

一定の条件のもとに相続税がかからない制度の創設です。


零細業者や中小企業を支援するなどして

日本経済の生産性を底上げするため、

個人事業主の代替わりによる若返りで

事業継承を進める優遇制度を創設する。


また、中小企業の法人税を減税する特例、

設備投資を促す減税措置の延長などを盛り込む。


来年10月予定の消費税率引き上げに伴う景気対策として、

住宅や自動車の購入、保有にかかる税負担を軽減する。


相次ぐ個人商店や零細工場などの廃業を回避するための特例措置として


「個人版事業承継税制」を創設する。


法人でない個人事業主が事業用の建物や自動車を引き継ぐ際の

相続税や贈与税の支払いを全額猶予し、

後継者が事業を継続する限りは支払わなくて済むようにする。


10年間の時限措置とすることで、事業主の代替わりを促す。


中小企業を支援する措置も手厚くする。

資本金1億円以下の中小企業を対象に、

年800万円までの所得に適用される法人税率を15%に低くする特例や、

設備投資費用の一部を法人税から控除できる制度の期限を、

それぞれ2020年度末まで2年間延長する。


自然災害の増加を受け、

耐震・免震装置など100万円以上の防災設備を導入した場合の税負担も軽くする。


子や孫に教育資金を贈与する場合の非課税措置は、

2020年度末まで2年間延長する。

ただ、現行制度は経済格差の固定化につながるとの批判があるため、

受け取る側の合計所得金額が1000万円を超える場合は対象外とする。

受け取る側が23歳以上の場合、使途を制限し趣味の習い事などを除外する。



消費増税後の需要喚起策として、

2019年10月以降に購入した自動車税を最大年4500円軽減し、

購入時の税金は1年限定で税率を1%下げる。


2019年10月から2020年末までの間に住宅を購入した人を対象に、

住宅ローン減税は現行の10年間の控除期間を3年間延長する。

                   ◇

■2019年度税制改正の主な項目

≪自動車≫

19年10月以降に買った新車の自動車税を減税

購入時にかかる税は1年間限定で軽減

≪住宅≫

20年末までの住宅購入者向けの住宅ローン減税の適用期間を現行の10年から13年に延長

 
≪贈与≫

教育費などの贈与非課税は2年延長。受け手の所得が1000万円超なら利用不可

 
≪個人事業≫

個人事業主が事業用の宅地、建物、車を跡継ぎに相続、贈与する際の税を全額猶予

 
≪中小・ベンチャー企業≫

研究開発税制を拡充し、研究開発を行うベンチャー企業の法人税控除額の上限を引き上げ

中小企業の一部所得の法人税率を低くする特例措置や設備投資減税の期限を2年延長

災害に備えた設備投資をした中小企業の税制面の優遇措置を創設

≪地方関連≫

大都市に集中する地方法人税収の偏在を是正し、地方に手厚く再配分

ふるさと納税制度を見直し、過度な返礼品を規制


(SankeiBiz)