書籍「図解わかる税金」でおなじみの 税理士法人 元(GEN)のブログ

会計・税金・経営情報について「わかりやすい」を合言葉に現場の声を発信しています。

融資のご相談は...

2020-09-09 09:48:50 | 消費税のポイント

新型コロナウイルスによる

新しい日常生活も定着しつつあります。


この先、不透明感がぬぐえないですが

手元の資金を厚くしておくことが

大事です。


融資のご相談は

お気軽に フリーダイヤル 0120-033-097 (通話料無料)

お問合せください。



第70回税理士試験

2020-08-18 08:53:20 | Weblog
本日より3日間

税理士試験です。

受験生の皆様のご健闘を

お祈り申し上げます。

猛暑が続きますが

2020-08-17 09:04:41 | 消費税のポイント
残暑お見舞い申し明けます。

猛暑が続きますがご自愛ください。

家賃支援給付金

2020-07-16 09:52:49 | Weblog
家賃支援給付金の申請要領が
公表され受付が始まりました。

家賃6ヶ月分の2/3(又は1/3)を
一括給付する制度で

会社は上限600万円
個人事業者は上限300万円です。

追加情報として
有効な賃貸借契約が
□令和2年3月31日時点であること
□申請日時点で有効であること
□直前3ケ月間の支払い実績が必要
□3月と申請月で家賃に変更が
 ある場合は低い家賃が対象
□誓約書があります。

賃貸借契約書等に印を付けるようです。

売上情報は持続化給付金と
ほぼ同じです。

対象になるか要確認ですね。

昨日に路線価が公表されました。

2020-07-02 09:02:27 | 消費税のポイント
昨日に令和2年分の路線価等を公表されました。

路線価とは主要道路に面した土地の

1平方メートルあたりの標準価格(1/1時点)で

相続税の算定基準になります。

今年は新型コロナの影響で今後「補正」も検討しています。


国税庁は7月1日、令和2年分の路線価等を公表した。

全国約32万地点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は上昇率1.6%(前年は1.3%)となり、

5年連続で上昇した。

都道府県別でみると、北海道、宮城、山形、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、愛知、京都、大阪、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、沖縄の21都道府県が上昇し、

残りの26県が下落、横ばいはなかった。

また、同庁は今後、新型コロナウイルスによる景気後退などの影響によって広範な範囲で大幅に地価が下落し、

令和2年分の路線価が時価を上回った場合は、路線価に補正率を乗じて計算するなど納税者の申告の便宜を図る方法を幅広く検討していく方針だ。

こうした措置を講じるのは、今回が初めてです。

今年1月に相続人が死亡し相続が発生した場合は、申告期限が11月となるため、同庁は10月以降に対応措置を公表するとしている。

措置を講じるエリアには、申告期限の延長も検討する。

同庁では、もし広域な地域で大幅な地価下落が確認された場合には路線価が時価を上回らないように、

相続税法22条の解釈の中で通達を定め、

例えば、20%以上の下落があったエリアを大まかに定めて補正率を設定するなど、

納税者の申告の便宜を図る簡便な方法を幅広く検討していくこととしている。

(2020年07月01日 税のしるべ電子版)






持続化給付金の拡充

2020-06-30 10:47:25 | Weblog
持続化給付金が拡充され

昨日より申請が開始されました。

ひとつは個人事業者で

本来事業所得で確定申告をするところ

給与所得や雑所得で申告していた場合も

一定の要件のもとに

対象となりました。

もうひとつは

今年2020年に開業した場合ですが

こちらも一定の要件のもとに

対象となりました。

詳細はフリーダイヤル

0120-033-097(通話料無料)まで

お問い合わせください。


持続化給付金を受け取っています

2020-05-18 10:07:54 | Weblog
経済産業省の持続化給付金の支払いが始まっています。

申請のサポートをしたお客様から

「入金ありました、ありがとうございます」

の連絡が続々届いています。


会社で最大200万円

個人事業ですと最大100万円

給付金だから返済不要です。

申請のサポートをしています。

お気軽にお問合せください。




新型コロナ対応の税制改正法が成立

2020-05-01 09:50:25 | Weblog
昨日、国会で補正予算が成立し

経済産業省の持続化給付金の支払いが決定しました。

会社で最大200万円

個人事業ですと最大100万円

給付金だから返済不要です。

該当するかは下記の経産省のwebで確認です。


https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html



新型コロナ対応の税制改正法が成立

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律、

地方税法等の一部を改正する法律が4月30日、参院本会議で可決・成立した。

コロナおよびそのまん延防止のための措置の影響により、

厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な措置を講じるもの。

国税関係では例えば、納税猶予制度の特例、欠損金の繰戻しによる還付の特例、

消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例、

地方税関係では、中小企業者等が所有する償却資産等に係る固定資産税等の減免措置などが盛り込まれている。

近く、各法律と関係政省令が公布され、即日施行される。

中小企業が使える補助金、給付金は

2020-04-08 09:24:16 | Weblog
緊急事態宣言がでるのと同時に

中小企業や個人事業主など対象の給付金が発表されました。

新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業などに、

最大200万円の現金を給付する制度が設けられます。

今後12月までに売り上げが大きく減少する場合も対象となり、

政府は来月中の給付開始を目指すとしています。

政府が7日決定した緊急経済対策では

中小企業や個人事業主などを対象に返済の必要のない

給付金を支給する新たな制度が盛り込まれました。

ことし1月から12月までのいずれかの月に

売り上げが去年の同じ月に比べ半分以上減少することが条件となり、

今後、売り上げが減少する場合も給付が受けられることになります。

支給額は売り上げの減少に応じた算出方法で決まり、

フリーランスを含む個人事業主は最大100万円、

中小企業・小規模事業者は最大200万円です。

経済産業省では130万件程度の申請があるとみていて、

窓口が混雑するのを避けるため新たに事務局を設けて

原則としてネットを通じ申請してもらう方向で調整しています。

政府としては今回の対策を盛り込んだ補正予算の成立を経て、

早ければ来月中に給付を始めたい考えで準備を急いでいます。

贈与税の申告期限も延長となりました

2020-03-11 13:48:17 | Weblog
贈与税の申告期限も延長になりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた申告所得税等の申告・納付期限の4月16日までの延長において、

対象となる主な手続が公表されました。

所得税や贈与税、個人事業者の消費税のほか、

所得税の青色申告承認申請、国外財産調書や財産債務調書の提出などが対象となっています。

その期限が令和2年2月27日から同年4月15日までの間に到来するものに限られる。

期限延長の対象となる主な手続は以下のとおりです。

【贈与税関係】

贈与税の申告
贈与税の更正の請求
相続時精算課税選択届出

【申告所得税関係】

所得税及び復興特別所得税の確定申告
所得税及び復興特別所得税の更正の請求
所得税の青色申告承認申請
青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)
所得税の青色申告の取りやめ届出
純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求
所得税の減価償却資産の償却方法の届出
所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請
所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の届出
所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の変更承認申請
個人事業の開廃業等届出

【消費税(個人)関係】

消費税及び地方消費税の確定申告
消費税及び地方消費税の更正の請求