税務上の貸倒れが認められる要件

税務上の貸倒れが認められる要件

税務上、債権等の貸倒れ処理が認められる要件として

「法律上の貸倒れ」

「事実上の貸倒れ」

「形式上の貸倒れ」の３つがあります。

「法律上の貸倒れ」とは

民事再生法や債権者集会などの

私的整理による債権カットなどです。

「事実上の貸倒れ」とは

回収先の債務超過や行方不明などで

回収できないことが

明らかな場合などです。

「形式上の貸倒れ」とは

取引停止後、

１年以上弁済されていない場合などが

これに当たります。

以上の３つの要件のいずれかに該当すれば

税務上も貸倒れ処理が認められることになります。

事実に基づきその要件を満たしているかどうかを

自社で判断しなければならないこともあるため

慎重な処理が求められます。

(弊社発行ONEPOINT情報9月号より抜粋)

消費税増税法が成立して一月経ちましたが

一か月経ちました、消費増税法が8月10日に成立してから

　消費増税法が先月10日、参議院本会議で、
民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決・成立しました。
消費税率は、平成26年4月に8％、27年10月に10％と2段階で引き上げられます。

　当初法案に盛られていた所得税・相続税増税、贈与税の見直しなどを
規定した租税特別措置法については、
年末の平成25年度税制改正において議論する旨の規定が
附則に設けられました。

　消費税率引上げ時の低所得者対策では、番号制度の導入を前提に、総合合算
制度、「給付付き税額控除」等の低所得者に配慮した再分配に関する総合的な
施策の導入や、複数税率の導入を検討します。これらの施策の実現までの間の暫
定的・臨時的な措置として、消費税率が8％となる時期から一律で定額の現金
を配る「簡素な給付措置」を実施します。

　なお、税率引上げの条件として、平成23年度から32年度の平均で「名目3％
程度、実質2％程度」という経済成長率を目標とする景気条項が附則に明記さ
れましたが、この数値は、政策努力の目標を示すものであります。

　また、税率の引上げ実施は、その時の政権が判断することになりますが
さて、政権はどの党が担っているのでしょうか。