納税者番号制度とは?

納税者番号制度とは

納税者ひとり一人に番号を付けて

正確に所得を把握する仕組みです。

本来は納税のためだけに番号を利用すべきですが

行政コストのを考えると多目的に利用されています。

例えば米国では社会保障番号を用いているため

税務のほか年金などに利用されています。

韓国では住民登録番号を用いているため

税務のほか住民登録、選挙などに利用されています。

民間利用はともかく多目的利用が進むと

プライバシーの保護が課題となってきます。

閣議決定された来年度の税制改正大綱には

番号制の導入に一年以内の結論を出すと

明記しました。

第59回税理士試験合格者発表

遅くなりましたが

第59回税理士試験合格者が発表されました。

難関の国家試験に合格された皆様には

本当におめでとうございます。

今後の税理士人生が

素晴らしいものになるよう

お祈り申し上げます。

恒例ですが試験合格者の任意団体で

平成22年1月16日(土曜日)に

合格者祝賀会が企画されています。

ぜひご参加ください。

http://tokyo-aozei.org/2010/01/000071.htm

フードビジネスネットワーク

昨日、もう一つのhpを開設しました。

こちらは期間限定かな。

http://food-business.net

遺言安心.COM

終日、相続事案の対応。

一つは沖縄の案件でやや複雑。

もう一つは首都圏、広大地評価で難易度が高い。




昨日より

遺言に関するhpを開設しました。

http://yuigon-anshin.com

法人税第35条廃止に!

昨日、税政連の幹部の方から

夜発表の税制改正の大綱に

特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度(法人税第35条)が

廃止となると

連絡があり

新旧の政策関係者の労をねぎらう会が

急遽設けられた。

制度創設時の緊急アンケートの実施

説明資料の作成

国会陳情など

思い出話に花が咲いた。

先週の金曜日の段階では見送りが有力

土曜日に五分五分と

大きく前進し

昨日の緊急速報では

逆転満塁サヨナラホームランとして

情報提供された。

政策をお手伝いした一人として

感無量です。

政府税調は中小企業に冷たいなぁ

民主党が

マニフェスト掲げた

中小企業の法人税率の

18%から11%への引き下げ

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止については

政府税調では

見送るようだ。

肩透かしの

年末です。

税理士制度の研修のご案内

第23回「日税連・税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」検討

講師：税理士　倉林倭男　殿(東京税理士会制度部委員)

※講師は予告なく変更する場合があります。

日時：平成22年1月19日（火）18時30分より

会場：四谷マザーシップ事務所会議室

参加費：無料

備考：当日は「タタキ台」をご持参ください。
日税連のホームページにある「会員専用コーナー」から
ダウンロードできます（ID／パスワードが必要です）。
東京会の会員には、
12月中旬ごろ東京会より配布される予定です。