令和5年分 消費税・所得税の確定申告の注意点 ④

〇医療費控除や給与以外の一定の収入についても確定申告が必要

　会社員などの給与所得者は、多くの場合、年末調整をすれば
所得税の確定申告をする必要はありませんが、
医療費控除や災害・盗難等による損失について、
雑損控除を受けるには、確定申告が必要です。
　また、以下のような給与以外の収入については、
確定申告が必要な場合があります。

確定申告が必要になる給与以外の収入の例

〇フリマアプリやネットオークションでの資産
(生活用動産を除く)の売却による収入

〇インターネット広告による収入

〇暗号資産の売却による収入

〇生命保険の満期保険金や損害保険の満期返戻金等の受け取りによる収入

〇海外資産の運用による収入

〇不動産や金などの売却による収入

〇同族会社の役員が会社から受け取る賃借料や貸付金の利息による収入



＊ご相談は下記までお電話ください。
税理士法人　元（GEN）
TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹

令和5年分 消費税・所得税の確定申告の注意点 ③

〇免税事業者がインボイス発行事業者になったケース

（４）「２割特例」を適用できる期間
　「２割特例」を適用できる期間は、
令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までの
日の属する各課税期間です。
　令和５年１０月１日に登録を受けた個人事業者の場合、
令和５年分(１０月～１２月分)の申告から
令和８年分の申告までの計４回の申告において、
「２割特例」を適用することができます。


〇個人事業者の所得税の確定申告は、家事費・家事関連費に注意

　個人事業者の所得税の確定申告において、
注意しなければならないのは、家事費と家事関連費です。
　個人事業者の場合、仕入代金、広告宣伝費、従業員給与など
業務上の必要経費と、業務に関係のない生活のための支出があります。

　家事費は必要経費として認められないため、
しっかりと区分しておく必要があります。
　また、店舗併用住宅の水道光熱費や家賃、火災保険、
業務と生活において利用する自動車の諸費用等のように
必要経費と家事費が混在した支出は、家事関連費になります。
家事関連費は、使用時間や使用頻度などの合理的な方法によって
按分し、業務上必要な部分を明確にすることで、
その部分が必要経費として認められます。



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令和5年分 消費税・所得税の確定申告の注意点 ②

〇免税事業者がインボイス発行事業者になったケース

（２）納税額を売上税額の２割とする特例
　消費税の納税額の計算には、「本則課税」と「簡易課税」の
２つの方法があります。
　インボイス制度を機に、免税事業者からインボイス発行事業者になった
事業者には、業種にかかわらず売上税額の一律２割を
納税額とする特例措置（２割特例）があります。
　「２割特例は」は、課税売上に係る消費税額(売上税額)から
その８割を差し引いて納税額を計算するため、
多くの場合、「２割特例」を適用するほうが有利と言えます。

（３）「２割特例」の適用にあたっての留意点
　「２割特例」を適用できるのは、インボイス制度を機に
免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者のみです。
　本則課税、簡易課税どちらを選択している場合でも、
事前の届け出なしに、「２割特例の適用を受ける」旨を
申告書に付記すると適用できます。
ただし、基準期間(個人事業主の場合、その年の前々年)の
課税売上高が１千万円を超えている方など、
インボイス発行事業者の登録とは関係なく課税事業者と
なる方や課税期間の特例を受けている方は、
「２割特例」を適用できません。



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令和5年分 消費税・所得税の確定申告の注意点 ①

個人事業者の消費税や所得税確定申告の時期になりました。
免税事業者からインボイス発行事業者となった
個人事業者は、今年から消費税の確定申告・納税も
必要になります。

〇免税事業者がインボイス発行事業者になったケース

（１）免税・課税事業者の期間を区分する
　免税事業者であった個人事業者が、インボイス制度を機に
インボイス発行事業者になった場合、
登録日から令和５年１２月３１日までの期間について、
消費税の申告・納付が必要です。
（申告・納付期限は令和６年４月１日（月））
　インボイス発行事業者への登録日が令和５年１０月１日の場合
免税事業者であった９月３０日までの取引と、
課税事業者となった１０月１日以降の取引とが
正しく区分されているかを確認しましょう。
　１０月１日以降の入金であっても、それが９月までの
売上に該当するものであれば、
免税事業者としての売上となり、消費税の課税売上には
ならないことに注意が必要です。


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