民自、2段階上げで一致(日経)
先週、そもそも論の話をしました。
(1)社会保障と税一体改革⇒増税は消費税、100%社会保障の財源に充てる
①人口減少社会 少子高齢化⇒働き手が減り、医療・年金・介護の比率が増えていくなかで
社会保障を安定化させ、機能強化することが大きな目的
②日本の長期債務のGDP比212%と極めて高い。(但し91.5%が国内消化)
③消費税増税分は1%現行の社会保障の機能強化⇒社会保障の充実・子ども・子育て対策
・医療・介護の充実・年金制度の改善
1%は基礎年金の国庫負担⇒年金の国庫負担2分1
3%は社会保障の安定財源⇒持続可能な社会保障の第一歩を作る
④国会議員歳費のカット(12.88%) 国会議員の定数削減
⑤景気対策→名目成長率を3%、実質成長率を2% 閣議決定した政府の責任を法案に記載している
デフレが続いている中で「どう景気を良くしていくのか」
(2) 経済成長派 名目GDPが成長すると、租税収入はそれ以上のペースで増える
①デフレ下で増税しても増収はない。増税すれば、景気がさらに悪化し税収は落ちる。
②日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
③設備投資の促進と技術革新。
④消費税にインボイス方式を導入、社会保険未加入の法人を減らす。
⑤一定の物価上昇率を目標として定め、その目標を達成するまで金融を緩和する。
(3)小さい政府⇒政府の役割を国防とか警察など限定的にとらえ、国民に対するサービスを減らす
①官から民へ 国から地方へ のスローガン。
②政府の役割を小さくすればするほど経済は発展する。
③規制撤廃、公営企業の民営化、社会保障費の削減。
④大企業、富裕層に対して減税。
⑤トリクルダウン仮説。
(4)大きい政府⇒高福祉・高負担政策
①社会民主主義的な政策、福祉国家体制。
②累進課税制度。大企業、富裕層に対して課税強化。
③ビルドインスタビライザーの役割。
④ベーシックインカム制度。
⑤高収益企業、高額所得者の社会的還元。
(5)与野党の修正協議
①消費税税率の引き上げ時期
②低所得層対策
③最低保障年金制度
④後期高齢者制度
⑤幼稚園と保育園の一体化
