消費税のポイント その11

＜簡易課税制度による計算方法＞　

必要な条件
　次の要件全てを満たす必要がある

・課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下であること

・「消費税簡易課税制度選択届出書」を適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに
　納税地の所轄税務署長の提出していること



みなし仕入率

第1種事業　90%　卸売業　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第2種事業　80%　小売業　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第3種事業　70%　農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業　　　　　　　
　　　　　　　　　
第4種事業　60%　第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業、第6種事業以外の事業（飲食店業等）
　　　 　　 　　（事業者が自己で使用していた固定資産を譲渡する場合も該当）

第5種事業　50%　運輸通信業、金融業及び保険業、サービス業　　　　　　　　

第6種事業　40%　不動産業