消費税の改正要望

総選挙の争点に消費増税がとりあげられると

実務的な次の要望はなかなか議論されないかな。


消費税の基準期間制度を廃止し、すべての事業者を課税事業者として取り扱い、新たに小規模事業者
に対する申告不要制度を創設すること。

前々年又は前々事業年度を基準期間として当該課税期間の納税義務を判定する現行の制度で
は、その課税期間の課税売上高が多額であっても免税事業者となり、反対に、その課税期間の
課税売上高が少額であっても納税義務を負うような不合理な現象が生じる。

平成23 年度税制改正をはじめとする数次の改正によってもなお、多額の課税売上高を有しな
がら納税義務が免除される余地が一定程度残っており、根本的な解決策とはなっていない。一
方で、基準期間による納税義務の判定は複雑で難解なものとなっている。

また、免税事業者が多額の設備投資を行う場合、課税期間開始前に「課税事業者選択届出書」
を提出しなければ支出消費税の精算を行うことができないが、この取扱いがすべての免税事業
者に周知・理解されているとは言い難く、消費税の還付を受けられなくなった事例は少なくな
い。さらに、すべての免税事業者に課税期間開始前に届出書を提出すべきか否かという高度な
判断を求めることは困難である。

こうした問題を解消するために、納税義務を判定するための基準期間制度を廃止して、すべ
ての事業者を課税事業者として取り扱うこととし、その上で、その課税期間の課税売上高が一
定金額以下の小規模事業者には、申告・納付を不要とすることを選択できる制度を創設すべき
である。

なお、簡易課税制度についても同様に、現行の基準期間による判定ではなく当該課税期間の
課税売上高による判定とし、確定申告書の提出時に選択できる制度とするよう改正すべきであ
る。

(日本税理士会連合会税制改正建議)