市議会３月定例会は明日、本会議で採決が行われ、閉会します。あっという間でした。
さて、さる３月３日の一般質問の質問・答弁要旨は以下の通りです。質問の詳細をより正確にお知りになりたい方は、議会中継（録画）をご覧ください。
【一般質問 答弁要旨】 公契約・入札について
ａ 入札改革
質問①
建設工事の予定価格は、事前公表されています。入札件数や平均落札率、落札金額について、数年間の状況を伺います。その中で、予定価格が５，０００万円以上の建設工事の入札件数、平均落札率は、どのくらいでしたか。
答弁
平成１９年度の建設工事でございますが、入札件数は１８８件、予定価格に対する落札率は、９６．８７％、平成２０年度は、１７１件、９７．１８％、平成２１年度は２月末現在ですが、１８４件、９５．９４％であります。
予定価格が５，０００万円以上では、平成２０年度は、８件、９７．６３％、平成２１年度は、８件、９０．７４％であります。
質問②
予定価格の事前公表前と比較して、落札率に変化がみられましたか。
答弁
予定価格の事前公表は、平成１３年６月から実施しており、既に資料がなく、比較は困難であります。
質問③
委託業務、物品購入の入札件数や平均落札率、落札総額について、数年間の状況を伺います。また、落札率に変化がみられましたか。
答弁
物件の入札につきましては、各課で行うものもあり、また、種類も数多くあるため、統計をとっておりません。
質問④
全国市民オンブズマン連絡会議の見解と比較して、江南市の平均落札率をどのように受け止めますか。
答弁
落札率９５％などの数値は、全国市民オンブズマン連絡会議が示す独自の見解でありまして、本市の入札は、公平かつ適正に執行されていると考えております。
質問⑤
建設工事における一般競争入札の拡大について、見解を求めます。そもそも、どのくらいの業者が入札に参加すれば、競争原理が働くと考えますか。
答弁
一般競争入札に限らず、契約制度におきましては、今後も、公平性や透明性をより高めるため、改革を進めてまいります。
次に、入札の執行要件といたしましては、本市が告示をしております江南市入札者心得書の第１２条におきまして、入札参加者が１人となったときは、入札の執行を延期又は中止する場合があるとしております。
したがいまして、入札参加者が２人以上あれば、入札は執行できると考えております。
質問⑥
これまで、業務委託、物品購入においては、一般競争入札が導入されていません。なぜ指名競争入札に限られていたのですか。また、今後、業務委託、物品購入においても、一般競争入札を導入すべきと考えますが、見解を求めます。
答弁
市が発注を行う場合には、一般競争入札が原則とされています。
しかし、この原則を貫くと調達の準備に多くの作業や時間が必要となり、結果として当初の目的が達成できなくなるなどの弊害が生じることがあります。このため、指名競争入札や随意契約による調達が例外的な取り扱いとして認められています。
地域活性化の観点からは、地元企業が受注し、地域経済に貢献することが求められており、この点も踏まえ調達がなされる必要があります。また、物件の一件当たりの調達額は、建設工事ほど多額ではありません。
このようなことから、物件につきましては、指名競争入札や随意契約により調達を行っております。
質問⑦
江南市の予定価格は、積算価格から、いわゆる「歩切り」よって一定額を減額し、決定されているといわれています。このことについて、見解を求めます。
答弁
予定価格につきましては、江南市契約規則第１１条第２項におきまして、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して、定めることとされております。この規定に従い、市場の事情などを考慮して、適正に定めております。
質問⑧
江南市が建設工事の入札で、予定価格を事前公表している理由を説明してください。また、県下の自治体における予定価格の公表状況は、どのようになっていますか。更に、今後の方針について、見解を求めます。
答弁
予定価格の事前公表は、契約事務の公正な執行を確保するとともに、透明性を向上させるため実施しており、今後も継続をいたします。
県内で、予定価格の事前公表を行っている市町村は、事後公表との併用を含めて、平成２１年９月１日現在で、名古屋市を除く６０市町村中、４７市町村、事後公表が９市町村、未公表が４市町村であります。
質問⑨
最低制限価格は、どのようにして決定していますか。一般競争入札で予定価格を公表しているのに、最低制限価格を非公表としている理由を説明してください。また、県内の自治体における最低制限価格の公表状況は、どのようになっていますか。更に、今後の方針について、見解を求めます。
答弁
最低制限価格は、江南市契約規則第１２条第１項の規定によりまして、予定価格の５分の４から３分の２までの範囲内において、定めております。
最低制限価格を公表すると、将来の同種の入札において、最低制限価格を類推することが可能となり、正常な競争が妨げられるおそれがあることから、非公表としており、今後も継続をいたします。
県内で、最低制限価格の公表を行っている市町村は、平成２１年９月１日現在で、名古屋市を除く６０市町村中、２４市町村、未公表が２６市町村、制度未導入が１０市町村であります。
質問⑩
業務委託、物品購入における指名競争入札で、予定価格を非公表としている理由を説明してください。また、今後の方針について、見解を求めます。
答弁
物件に係る入札におきましては、設計による積算ではなく、見積りにより予定価格を決定いたしております。このため、予定価格を公表しておりませんし、今後も同様であります。
質問⑪
入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性を高めるために、入札及び契約に関する情報公開を更に進めるべきだと考えますが、見解を求めます。
建設工事の入札については、「あいち電子調達共同システム」のホームページ上で、予定価格と落札価格が公表されています。加えて、落札率も記載するよう求めるべきですが、見解を求めます。
また、業務委託、物品購入の入札及び契約についても、ホームページ上で情報公開を進めるべきですが、見解を求めます。
答弁
入札に関しまして、公表可能なものは、すべて公表していると考えております。
あいち電子自治体推進協議会の電子調達共同システムに係るホームページは、公文書の公開と同様に、基本的に、予定価格や入札参加業者名、入札額などの加工されない一次情報を開示しています。落札率は、閲覧者がその目的に応じて算出するものであることから、掲載をいたしておりません。
物件の入札情報につきましても、電子入札を実施したものにつきましては、あいち電子自治体推進協議会のホームページで公開をいたしております。
質問⑫
入札及び契約の透明性確保、不正行為の排除を積極的に進めるため、入札監視委員会などの第三者機関の設置について、見解を求めます。
答弁
入札に関する第三者機関は、県内では、名古屋市を除き、岡崎市、一宮市、豊田市、高浜市の４市が設置しているのみであり、本市において、入札の執行に特に問題が生じていないことから、現在のところ、設置の必要性を感じておりません。
質問⑬
「江南市公共工事請負契約約款」に暴力団排除に係る賠償金規定を追加すること、「江南市入札者心得書」に暴力団排除に係る指名取消し規定を追加することを提案しますが、見解を求めます。
答弁
契約約款における賠償金の規定は、一般に債務の不履行に係る損害賠償額を予定と解されることから、暴力団排除に係る賠償金の規定を設けることは、少し無理があるのではないかと考えます。
「江南市入札者心得書」に暴力団排除に係る指名取消し規定を追加することにつきましては、例えば、入札の公告あるいは指名の通知から、開札までの期間が短期間であることから、その実効性に疑問があると考えます。
質問⑭
指名停止期間の延長や違約金割合の増加など、ペナルティ強化を行うべきですが、見解を求めます。
答弁
談合に係るペナルティ強化につきましては、他市の状況などを調査し、研究をさせていただきます。
ｂ 公契約条例制定について
質問①
公契約条例制定について、見解を伺います。
答弁
労働行政は、基本的には国が行うべき事務であり、この問題は、国が法整備を行うことによって解決すべきものであります。また、受注者は、現在におきましても、監督官庁の指導のもとで、労働関係法令に基づき、適正に実施しているものと考えております。
野田市の場合は、地方が動くことにより、国を動かすことができればとの考えのもとに、先鞭をつける意味で、条例を制定されたと伺っておりますが、本市におきましては、例えば契約において、適正な価格で積算をし、それを基に契約を締結できる環境を整えていきたいと考えております。
質問②
２００５年の全国市長会決議に至る過程で、江南市はどのような意思表示をしましたか。
野田市の取り組みのように、地方自治体が先導して国に姿勢の変化を迫ることについて、市長はどのように受け止めていますか。
答弁
平成１７年６月８日に開催された全国市長会議におきましては、提出された案件は、すべて満場一致で可決されております。
地方公共団体が国に先行することにつきましては、あってもいいのではないかと考えております。しかしながら、その施策の内容により、うなずけるものと、そうでないのがあるのではないかと思います。
質問③
総合評価入札方式に、設計労務単価と同額以上の支払いを制約する評価項目を盛り込むことを提案しますが、見解を求めます。
少なくとも、委託業者に人件費の内訳、詳細を求めるべきですが、見解を求めます。
答弁
総合評価方式の目的は、価格と品質の両面から評価することにより、総合的に優れた調達を行うことにあります。
総合評価において、議員提案の評価項目を入れることは、総合評価の趣旨から判断して、無理があるのではないかと考えます。
また、契約において、例えば、委託契約の相手方に対し、人件費の内訳などを求めることは、根拠に乏しいと考えます。
さて、さる３月３日の一般質問の質問・答弁要旨は以下の通りです。質問の詳細をより正確にお知りになりたい方は、議会中継（録画）をご覧ください。
【一般質問 答弁要旨】 公契約・入札について
ａ 入札改革
質問①
建設工事の予定価格は、事前公表されています。入札件数や平均落札率、落札金額について、数年間の状況を伺います。その中で、予定価格が５，０００万円以上の建設工事の入札件数、平均落札率は、どのくらいでしたか。
答弁
平成１９年度の建設工事でございますが、入札件数は１８８件、予定価格に対する落札率は、９６．８７％、平成２０年度は、１７１件、９７．１８％、平成２１年度は２月末現在ですが、１８４件、９５．９４％であります。
予定価格が５，０００万円以上では、平成２０年度は、８件、９７．６３％、平成２１年度は、８件、９０．７４％であります。
質問②
予定価格の事前公表前と比較して、落札率に変化がみられましたか。
答弁
予定価格の事前公表は、平成１３年６月から実施しており、既に資料がなく、比較は困難であります。
質問③
委託業務、物品購入の入札件数や平均落札率、落札総額について、数年間の状況を伺います。また、落札率に変化がみられましたか。
答弁
物件の入札につきましては、各課で行うものもあり、また、種類も数多くあるため、統計をとっておりません。
質問④
全国市民オンブズマン連絡会議の見解と比較して、江南市の平均落札率をどのように受け止めますか。
答弁
落札率９５％などの数値は、全国市民オンブズマン連絡会議が示す独自の見解でありまして、本市の入札は、公平かつ適正に執行されていると考えております。
質問⑤
建設工事における一般競争入札の拡大について、見解を求めます。そもそも、どのくらいの業者が入札に参加すれば、競争原理が働くと考えますか。
答弁
一般競争入札に限らず、契約制度におきましては、今後も、公平性や透明性をより高めるため、改革を進めてまいります。
次に、入札の執行要件といたしましては、本市が告示をしております江南市入札者心得書の第１２条におきまして、入札参加者が１人となったときは、入札の執行を延期又は中止する場合があるとしております。
したがいまして、入札参加者が２人以上あれば、入札は執行できると考えております。
質問⑥
これまで、業務委託、物品購入においては、一般競争入札が導入されていません。なぜ指名競争入札に限られていたのですか。また、今後、業務委託、物品購入においても、一般競争入札を導入すべきと考えますが、見解を求めます。
答弁
市が発注を行う場合には、一般競争入札が原則とされています。
しかし、この原則を貫くと調達の準備に多くの作業や時間が必要となり、結果として当初の目的が達成できなくなるなどの弊害が生じることがあります。このため、指名競争入札や随意契約による調達が例外的な取り扱いとして認められています。
地域活性化の観点からは、地元企業が受注し、地域経済に貢献することが求められており、この点も踏まえ調達がなされる必要があります。また、物件の一件当たりの調達額は、建設工事ほど多額ではありません。
このようなことから、物件につきましては、指名競争入札や随意契約により調達を行っております。
質問⑦
江南市の予定価格は、積算価格から、いわゆる「歩切り」よって一定額を減額し、決定されているといわれています。このことについて、見解を求めます。
答弁
予定価格につきましては、江南市契約規則第１１条第２項におきまして、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して、定めることとされております。この規定に従い、市場の事情などを考慮して、適正に定めております。
質問⑧
江南市が建設工事の入札で、予定価格を事前公表している理由を説明してください。また、県下の自治体における予定価格の公表状況は、どのようになっていますか。更に、今後の方針について、見解を求めます。
答弁
予定価格の事前公表は、契約事務の公正な執行を確保するとともに、透明性を向上させるため実施しており、今後も継続をいたします。
県内で、予定価格の事前公表を行っている市町村は、事後公表との併用を含めて、平成２１年９月１日現在で、名古屋市を除く６０市町村中、４７市町村、事後公表が９市町村、未公表が４市町村であります。
質問⑨
最低制限価格は、どのようにして決定していますか。一般競争入札で予定価格を公表しているのに、最低制限価格を非公表としている理由を説明してください。また、県内の自治体における最低制限価格の公表状況は、どのようになっていますか。更に、今後の方針について、見解を求めます。
答弁
最低制限価格は、江南市契約規則第１２条第１項の規定によりまして、予定価格の５分の４から３分の２までの範囲内において、定めております。
最低制限価格を公表すると、将来の同種の入札において、最低制限価格を類推することが可能となり、正常な競争が妨げられるおそれがあることから、非公表としており、今後も継続をいたします。
県内で、最低制限価格の公表を行っている市町村は、平成２１年９月１日現在で、名古屋市を除く６０市町村中、２４市町村、未公表が２６市町村、制度未導入が１０市町村であります。
質問⑩
業務委託、物品購入における指名競争入札で、予定価格を非公表としている理由を説明してください。また、今後の方針について、見解を求めます。
答弁
物件に係る入札におきましては、設計による積算ではなく、見積りにより予定価格を決定いたしております。このため、予定価格を公表しておりませんし、今後も同様であります。
質問⑪
入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性を高めるために、入札及び契約に関する情報公開を更に進めるべきだと考えますが、見解を求めます。
建設工事の入札については、「あいち電子調達共同システム」のホームページ上で、予定価格と落札価格が公表されています。加えて、落札率も記載するよう求めるべきですが、見解を求めます。
また、業務委託、物品購入の入札及び契約についても、ホームページ上で情報公開を進めるべきですが、見解を求めます。
答弁
入札に関しまして、公表可能なものは、すべて公表していると考えております。
あいち電子自治体推進協議会の電子調達共同システムに係るホームページは、公文書の公開と同様に、基本的に、予定価格や入札参加業者名、入札額などの加工されない一次情報を開示しています。落札率は、閲覧者がその目的に応じて算出するものであることから、掲載をいたしておりません。
物件の入札情報につきましても、電子入札を実施したものにつきましては、あいち電子自治体推進協議会のホームページで公開をいたしております。
質問⑫
入札及び契約の透明性確保、不正行為の排除を積極的に進めるため、入札監視委員会などの第三者機関の設置について、見解を求めます。
答弁
入札に関する第三者機関は、県内では、名古屋市を除き、岡崎市、一宮市、豊田市、高浜市の４市が設置しているのみであり、本市において、入札の執行に特に問題が生じていないことから、現在のところ、設置の必要性を感じておりません。
質問⑬
「江南市公共工事請負契約約款」に暴力団排除に係る賠償金規定を追加すること、「江南市入札者心得書」に暴力団排除に係る指名取消し規定を追加することを提案しますが、見解を求めます。
答弁
契約約款における賠償金の規定は、一般に債務の不履行に係る損害賠償額を予定と解されることから、暴力団排除に係る賠償金の規定を設けることは、少し無理があるのではないかと考えます。
「江南市入札者心得書」に暴力団排除に係る指名取消し規定を追加することにつきましては、例えば、入札の公告あるいは指名の通知から、開札までの期間が短期間であることから、その実効性に疑問があると考えます。
質問⑭
指名停止期間の延長や違約金割合の増加など、ペナルティ強化を行うべきですが、見解を求めます。
答弁
談合に係るペナルティ強化につきましては、他市の状況などを調査し、研究をさせていただきます。
ｂ 公契約条例制定について
質問①
公契約条例制定について、見解を伺います。
答弁
労働行政は、基本的には国が行うべき事務であり、この問題は、国が法整備を行うことによって解決すべきものであります。また、受注者は、現在におきましても、監督官庁の指導のもとで、労働関係法令に基づき、適正に実施しているものと考えております。
野田市の場合は、地方が動くことにより、国を動かすことができればとの考えのもとに、先鞭をつける意味で、条例を制定されたと伺っておりますが、本市におきましては、例えば契約において、適正な価格で積算をし、それを基に契約を締結できる環境を整えていきたいと考えております。
質問②
２００５年の全国市長会決議に至る過程で、江南市はどのような意思表示をしましたか。
野田市の取り組みのように、地方自治体が先導して国に姿勢の変化を迫ることについて、市長はどのように受け止めていますか。
答弁
平成１７年６月８日に開催された全国市長会議におきましては、提出された案件は、すべて満場一致で可決されております。
地方公共団体が国に先行することにつきましては、あってもいいのではないかと考えております。しかしながら、その施策の内容により、うなずけるものと、そうでないのがあるのではないかと思います。
質問③
総合評価入札方式に、設計労務単価と同額以上の支払いを制約する評価項目を盛り込むことを提案しますが、見解を求めます。
少なくとも、委託業者に人件費の内訳、詳細を求めるべきですが、見解を求めます。
答弁
総合評価方式の目的は、価格と品質の両面から評価することにより、総合的に優れた調達を行うことにあります。
総合評価において、議員提案の評価項目を入れることは、総合評価の趣旨から判断して、無理があるのではないかと考えます。
また、契約において、例えば、委託契約の相手方に対し、人件費の内訳などを求めることは、根拠に乏しいと考えます。
