市議会３月定例会が開会しました。午前９時から午後２時まで、議案の提案理由の説明がずっと行われました。
毎年、３月定例会では新年度予算案が提案されます。市民生活に直結する予算ですから、きちんと質疑もします。
ところで、江南市一般会計予算案は約２５４．８億円の予算規模です。とかくこれに注目が集まりますが、特別会計予算の予算規模もかなり大きいです。国民健康保険特別会計予算は約９５．５億円、介護保険特別会計予算は約４９億円に上ります。この２つの予算額は江南市の市税額を超えています。しかも、前者は約６．４億円、後者は焼く６．８億円が一般会計から繰り入れられています。
今回、国民健康保険税の医療給付費分及び介護納付金分の課税限度額を引き上げる条例改正案も提案されています。毎年増え続ける社会保障費をどのようにまかなうべきか、喫緊の課題ではないでしょうか。
国民健康保険税の課税限度額を引き上げる条例改正につぎのように考えます。
近隣市の国保税の課税限度額を昨年に調べた結果ですと６５万円（江南市、岩倉市、豊明市、知多市）、６７万円（稲沢市）、６８万円（犬山市、一宮市、北名古屋市、春日井市、日進市、津島市、半田市）でした。国が定める限度額は医療給付費５０万円、高齢者支援分１３万円、介護分１０万円のようです。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/pdf/ichiran01_22.pdf
限度額を引き上げることは、所得の多い人（当市は資産割が多いため一概に言えませんが）の負担が大きくなります。病気や怪我等は所得の高低によって起こりませんので所得の多い人から見れば不公平感を持たれる恐れもあります。しかし、所得の少ない者にとっては医療費を気にしながら受診するケースもあり得ます。強者は弱者を守っていくことも人間として大切なことと考えます。
医療費削減（市側、市民側双方）の一つにはジェネリック薬品の使用は医療費抑制効果があるように思いますが、市の推進ＰＲに弱さを感じます。成人病等の慢性疾患等で市内の医師の効果に対する考え方等調べあげられて良い結果であれば広報する等の取り組みも必要と考えます。
ジェネリック医薬品使用推進は、私が提案したことがきっかけです。
医療費の負担のあり方については、議案質疑で問いたいと考えています。