総務委員協議会

　午後から総務委員協議会が開かれました。

　郵政民営化によってゆうちょ銀行が誕生し、郵便振替法が廃止されます。そうすると税金の収納手数料を支払う根拠がなくなるのですが、郵政公社は民営化後も全国一律で現状と同様の取り扱いを要求しています。

　郵便局を利用している市民の利便性を考慮すれば、公金収納実施にあたって委託契約をしなければなりません。

　そうなると、これまで無料で実施されている指定金融機関および収納代理金融機関での窓口収納についても、同様の手数料が必要になってきます。昨年度実績値によって推計すれば、約900万円が必要です。

　江南市にとって、900万円は決して軽い負担ではありません。しかし、銀行や郵政公社が相手では歯が立たないのが現状です。

　結局、誰のための郵政民営化だったのでしょうか？