父子家庭は恵まれている？

　これまで「男性の収入は一般的に女性よりも高い。だから、父子家庭は母子家庭よりも経済的に恵まれている」といわれてきました。確かに、父子家庭の収入は全体平均で母子家庭の２倍に上ります。しかし、父子世帯の父親の年間就労収入の構成割合（表２）に注目すると、必ずしもそうとは言えません。また、父子世帯の父親の悩みごとは「家事」（２７．４％）を上回って、「家計」（４０．０％）が第１位となっています。
　一家の大黒柱だった父親の賃金カットや非正規雇用化が進み、「父子家庭が母子家庭化」しています。しかし、父子家庭支援が十分だとはいえまえん。特に国の「児童扶養手当」など経済的支援については、対象が母子家庭に限定されています。
　こうした不備を補うべく、児童扶養手当に準じた手当てを独自に創設した自治体があります（県内では春日井市、知立市）。ひとり親の経済状況を考慮した支援を打ち出すことが時代の要請ではないでしょうか。



（３月定例会一般質問でのやり取り）

問：もし父子家庭に児童扶養手当に準じた手当を支給すると仮定したら、何世帯が対象となり、支給総額はいくらになるか？

答：（２月１日現在、市の児童扶養手当を受給している）父子家庭２５世帯のうち、２３世帯が国の児童扶養手当の対象者となる。一概に算定できないが、２３世帯の所得が少なく全額支給されるものとして概算すると、年間１，２２２万円となる。

問：「父子」「母子」という家庭の枠組みではなく、「ひとり親」の所得に応じた支援が必要ではないか？

答：「ひとり親」の所得に応じた支援が必要であるとの認識は持っているが、市が独自で支援を行っていくことは難しいものがあり、国・県の制度に基づいて支援していくものと考えている。



（社会新報号外江南市版「山としひろ　市政レポートＮＯ.１３」　２００９年４月発行　より転載）