今日は一日中、全員協議会でした。10時から昼休みを挟んで15時過ぎまで、会議が続きました。
議題は、環境基本計画(案)、第5期介護保険事業計画及び高齢者計画(案)、生涯学習基本計画(案)、男女共同参画基本計画(案)の各行政計画の改訂についてでした。
その中で議論になったことは、来年度からの介護保険料改定についてです。
現在、江南市における第1号被保険者の保険料基準月額は3,788円です。これが改訂され、4,122円(+344円)となる見通しが示されました。また、保険料の所得段階別割合が細分化され、9段階11区分となります。
問題となるのは、第4段階で「世帯の誰かが市民税を課税されているが、本人は市民税を課税されていない方」のうち、「合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方」。要するに、同居している息子など家族が市民税を課税されていても、本人が無年金・低年金の場合です。その場合でも毎月3,421円の保険料がかかります。本人に支払い能力がなければ、おそらく、家族が肩代わりすることになります。
毎年、高齢化が進行し続けて、それとともに要介護者(今年2月末時点で2,943人)と要支援者が増加しています。来年度から3年間の介護サービス給付費の見込額は計141億5000万円近くに上ります。
また、当局は「一般財源からの繰り入れは予定していない」「第4期介護保険事業計画における第1号保険者の保険料基準月額の全国平均は4,166円。改訂されると5,000円以上になるだろう」との説明もありました。
現状から目を背けるのではなく、負担をどのように分かち合うのか、困難を抱えている人をいかに支えていくのか、真剣に議論しなければいけません。
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