介護保険料基準月額４，１２２円へ

 今日は一日中、全員協議会でした。１０時から昼休みを挟んで１５時過ぎまで、会議が続きました。

　議題は、環境基本計画（案）、第５期介護保険事業計画及び高齢者計画（案）、生涯学習基本計画（案）、男女共同参画基本計画（案）の各行政計画の改訂についてでした。

　その中で議論になったことは、来年度からの介護保険料改定についてです。

　現在、江南市における第１号被保険者の保険料基準月額は３，７８８円です。これが改訂され、４，１２２円（＋３４４円）となる見通しが示されました。また、保険料の所得段階別割合が細分化され、９段階１１区分となります。

　問題となるのは、第４段階で「世帯の誰かが市民税を課税されているが、本人は市民税を課税されていない方」のうち、「合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下の方」。要するに、同居している息子など家族が市民税を課税されていても、本人が無年金・低年金の場合です。その場合でも毎月３，４２１円の保険料がかかります。本人に支払い能力がなければ、おそらく、家族が肩代わりすることになります。

　毎年、高齢化が進行し続けて、それとともに要介護者（今年２月末時点で２，９４３人）と要支援者が増加しています。来年度から３年間の介護サービス給付費の見込額は計１４１億５０００万円近くに上ります。

　また、当局は「一般財源からの繰り入れは予定していない」「第４期介護保険事業計画における第１号保険者の保険料基準月額の全国平均は４，１６６円。改訂されると５，０００円以上になるだろう」との説明もありました。

　現状から目を背けるのではなく、負担をどのように分かち合うのか、困難を抱えている人をいかに支えていくのか、真剣に議論しなければいけません。