江南市議会9月定例会の一般質問で、「事実婚の夫婦に不妊治療費の助成を」というテーマを取り上げました。法律婚ではなく「事実婚」を選ぶ人が増えています。さまざまな生き方や価値観が尊重されてこそ、誰もが生きやすい社会を作ることができます。
法律婚と事実婚の違いで、不妊治療費の助成対象に差をつけることに合理的理由はありません。事実婚の夫婦も助成対象になるように要求しました。
【議会報告】 事実婚の夫婦に不妊治療費の助成を
質問要旨
不妊治療費の助成対象は、法律婚の夫婦に限定されているが、様々な家族観があり、最近は事実婚の夫婦が増えている。毎年の出生者100万人のうち、婚外子が2万人余りいる。
北欧デンマークは、出生率1.8をキープしている。事実婚も法律で位置づけられ、権利義務関係がしっかりしているからであり、人口増につながっている。何よりも、様々な家族のあり方が大切にされている。
市も「住みたくなる子育て先進市」を掲げており、多様な価値観や生き方を尊重する施策が必要だ。新聞報道で、当事者も「子どもを産み育てたい気持ちは、法律婚の夫婦と全く変わらない」と述べている。事実婚の夫婦にも不妊治療費を助成すべきだが、いかがか。
答弁要旨(健康福祉部長)
今年4月の参議院厚生労働委員会で、厚生労働大臣が「多様化している家族のあり方などを受け止めていかなければならない」と答弁し、国は平成30年度から不妊治療の助成制度の対象に、事実婚の夫婦を含める方針で検討しています。助成を事実婚の夫婦に拡大することについては、国や県の動きを見ながら検討していきます。