一昨日の一般質問で「読み書き支援サービスについて」を取り上げました。
読み書き（代読・代筆）支援サービスは、視覚障害者や高齢者など目が見えない・見えにくい方を対象にした事業です。昨年、障害者総合支援法の実施要綱が改正され、手話通訳や要約筆記と同レベルの「必須事業」に位置付けられました。
一部自治体でサービスを実施していますが、まだまだ広がりがみられません。また、ボランティアを活用している自治体もありますが、個人情報・プライバシーを扱うことからち、利用を躊躇する人もいるのが実態です。
情報社会にあって、その人が必要とする情報にアクセスできるかは、死活問題であるといっても過言ではありません。読み書きは生きる権利そのものです。江南市においてもきちんと公的サービスとして位置づけて実施するよう要求しました。
これに対して当局（健康福祉部長）は、「有効なサービスと認識している」「その必要性を、今後の障害福祉計画策定のためのアンケートなどを通じて、ニーズ把握に努めていきたい」と答弁しました。
実はこの問題を取り上げたのは３回目です。任意事業ではなく必須事業ですから、やってもやらなくてもよいわけではありません。もうそろそろ、実施に向けて重い腰を上げていただきたいです。
一般質問 読み書き支援サービスについて
質問１（代筆、代読を公的サービスに位置付けること）
障害者総合支援法に係る「地域生活支援事業実施要綱」に自治体が行う事業が掲げられています。その要綱が昨年５月に改正され、代筆、代読が手話通訳や点訳とともに必須事業として位置付けられました。これを受け、江南市も代筆、代読を「公的サービス」として実施すべきですが、見解を求めます。
※2011年（平成23年）３月定例会 健康福祉部長答弁
「今後どのような方法で支援することができるか、社会福祉協議会などの関係機関と協議して考えていきたい。」
2012年（平成24年）12月定例会で答弁
「他市町の支援内容も調査・研究し、江南市の今後の支援策について検討していきたいと考えている。」
「高齢者や障害者の自立した社会参加を促進する上で、情報を円滑に取得し利用できる手段として大変有効であると考えている。」
「サービスをより実効性のあるものにするために、公的サービスに位置付ける必要があると考えている。」
質問２ （代読、代筆についての講習会、研修会の実施を）
代筆、代読を行う人を養成するための講習会が、一部の自治体や金融機関などで行われています。代筆、代読といっても単に言われたことを書いたり、棒読みしたりするだけでは、十分なコミュニケーションが図れません。個人のプライバシーに関わる内容も扱うので守秘義務について徹底しなければなりません。
必要なスキルを身に付けていただくために、国の交付金を活用して、市職員や関係機関の職員を対象に講習会、研修会を実施したらいかがでしょうか。
質問３（日常生活用具給付等事業の詳細の徹底を）
日常生活用具給付等事業の視覚障碍者対象の給付品目に、「大活字図書」と「デイジー図書」が追加されましたが、まだまだ周知や啓発が進んでいないと思われます。
職員への周知や普及のための啓発について、どのように考えていますか。
山としひろ 愛知県江南市議会議員 @toshihiroyama
