【12月22日(木)の予定】
特に公務はありません。自宅などで庶務をこなします。
【12月22日(木)の予定】
特に公務はありません。自宅などで庶務をこなします。
先週の市議会企画総務委員会、昨日の全員協議会で、標題の件について消防長から報告がありました。
江南市、小牧市、犬山市、岩倉市、清須市、北名古屋市、扶桑町、大口町、豊山町の9自治体(6市3町)でつくる計6消防本部が、先月中旬、「消防通信指令事務」を共同運用するための協定を締結しました。消防救急無線のデジタル化に合わせて、2016年度(平成28年度)から通信指令を一本化します。
これは一体どういうことなのか、簡単に説明します。
現在、119番通報すると、その所在地の消防本部につながります。例えば、江南市内で119番通報すると、江南市消防本部につながります。もし通信指令の一体化が実現すると、9自治体からの119番通報は全て、合同の消防指令センター(小牧市消防本部内に新設)につながります。ただし、(後述する消防の広域化が実現しなければ、)出動するのは原則として通報地の消防本部からとなります。
さらに、「消防の広域化」について議論が進められています。今回の消防通信指令事務の共同運用は、その先取りです。消防の広域化とは、消防に係る事務を市から独立させて、ごみ処理施設や火葬場、し尿処理場のように、近接自治体と一緒に、広域で事務を行なう計画です。具体的には、9自治体でひとつの新しい消防本部がつくられます。市はその組織(広域連合になるか、一部事務組合になるのかは未定)に負担金を支払います。現在の消防職員は市を退職し、新たに設立される組織に属すことになります。
数年前に全国各地で進んだ市町村合併は、行政の効率化を図ることが大きな目的でした。消防の広域化も消防事務の効率化を図る(要するに、人員や施設、設備のコスト削減)ことがメリットとしてあげられます。分かりやすい例が、「市の境界から通報した場合、隣町の消防署から出動させた方が早い」ということなのでしょう。
その一方、市の事務でなくなると、巨大化した消防本部に対して、市民の声が反映されにくくなることが懸念されます。各自治体から数人ずつ議員が派遣されて、議会が設けられますが、十分に機能するか疑問です。
私自身、この問題について、簡単に答えを出せません。よく考えます。みなさんのご意見もお待ちしています。よろしくお願いします。