１０月２１日（金）、政務調査費を支出して参加したセミナーについて、報告書を作成し、議長に提出しました。報告書は以下の通りです。ご意見などがありましたら、よろしくお願いします。
研修報告書
江南市議会議員 山登志浩
10月21日（金）、ウィンクあいちで開かれた自治体セミナー「電力入札等による経費節減と、再生可能エネルギー導入に向けて」に参加したところ、特記事項は以下の通りである。
○「PPS（特定電気規模事業者）に切り替えた場合、電気の安定供給や災害時の対応に不安がある」という意見がある。しかし、実際のところ、電力会社とPPSは書類上のやり取りをしているに過ぎず、全く問題ない。PPSから電力供給を受けている事業所だけが停電になるという事態も起こらない。
○奈良県大和郡山市は2010年度、全庁で電力入札を行いPPSが落札した結果、約2,450万円（16％分）の経費節減を実現した。
また、愛知県新城市は、PPSから安く電力を調達し販売する商社機能を持ったESP（エネルギー・サービス・プロバイダー）と随意契約して、一括切り替えを依頼した。今年８月までに切り替えが完了し、約800万円の経費節減を果たした。
２つの事例は、一般競争入札とESPの活用とで手法が異なるが、いずれにせよ電気料金の節減に成功している。
前者については、入札効果のある施設を選ぶ際、「負荷率」が30%以下であれば入札効果ありと判断している。また、電力会社は約款に基づいて算出した金額よりも安い金額で応札することはないので、入札を行うことを決めた時点で、電気料金が安くなることはほぼ間違いない。ただし、東日本大震災などによる電力需要の変化によって、これまでのような削減効果を生み出せるか、また入札に参加するPPSがあるのか難しい情勢にあり、注意が必要である。
後者については、入札に係わる煩雑な事務がほとんど発生せず、PPSとの直接交渉することもない。ESPから示された書類を見て判断するだけでよい。
○電力会社との長期特約は「解約できない、しづらい」と誤解されているが、実際は解約可能であり、それを理由としてPPSへの契約切り替えを検討しないのは問題がある。また、長期割引率については自治体側には守秘義務が課せられているので、注意が必要である。
※電力自由化の問題は市議会６月定例会の一般質問で取り上げていますが、当局は消極的姿勢でした。１２月定例会で再び取り上げます。
