愛北広域事務組合議会定例会

　午前、愛北広域事務組合議会定例会が開催されました。人事院勧告にもとづく職員の給与（月例給、ボーナス）引き下げについて審議されました。

　私は、議案質疑でいくつか質問し、下記の討論の通り、反対しました。厳しい経済情勢が続いている中、ギリギリの判断でした。ぜひご理解いただきたいと思っています。



（反対討論）

　議案第９号について反対の立場から意見を述べさせていただきます。

　今回、職員給与の引き下げが提案された理由として、情勢適応、すなわち８月11日の人事院の給与勧告があげられています。

　この勧告が完全実施されると、月例給で平均863円（0.22％）の引き下げ、一時金については過去最大の0.35ヵ月分の引き下げとなります。月例給の引き下げは、俸給表のマイナス改定、2006年給与制度見直しに伴う現給保障額の引き下げ、さらに自宅に係る住居手当を廃止して対応されます。職員一人あたり約13万円以上の年収減であり、過去２番目の大幅減額という厳しい内容です。

　当然、この内容は民間の厳しい実勢を反映したものであることは重く受け止めます。今日、明日の生活に困っている人へ思いをはせるべきです。しかし、公務員給与のマイナス勧告は、マクロレベルでの個人消費に悪影響を与えるにとどまらず、地方における中小・地場産業で働く労働者などに大きな影響を与えます。また生活保護などの社会的給付の基準引き下げにもつながりかねません。内需拡大が叫ばれているときに、現下の経済をさらなる負の悪循環に陥らせ景気への悪影響も懸念されます。

　また、自宅に係る住居手当は全廃されることは容認することはできません。というのは、国家公務員は住居の移転を伴う全国異動が行なわれ、宿舎（官舎）などが充実していることにより、自宅を購入する年齢が相当高い傾向があるのに対して、地方公務員は異動が少なく、宿舎なども整備されていないことにより、自宅の購入年齢は民間企業と同様の傾向にあり、手当の支給率も高いからです。国家公務員と地方公務員の自宅に係る住居手当を同列に論じることはいかがなものでしょうか。

　さらに、夏季一時金凍結を議論した時に指摘したとおり、当組合職員給与のラスパイレス指数は対的に低い状況にあります。来年４月からは地域手当も10％から３％に削減されます。最近10年間、10％以上、給与が減っています。事務量が減るなどの特段の事情もなく、給与の削減が続くことは職員の士気低下をもたらします。職員も一生活者、労働者、納税者です。経済不況の今こそ、一定の待遇を保障し、人づくりに力を入れるべきです。

　デフレ下での減額調整が、労働基本権を制約された公務員の不安定な立場を浮き彫りにしています。そもそも、労働基本権制約の代償機関としての人事院の役割には限界があります。国において、労働基本権の回復、労使協議による賃金決定システムのための真摯な議論が行なわれることを期待し、討論を終わります。