少子化の本当の問題（２）―岸田政権の「空疎すぎる」少子化対策―
岸田政権は今年に入り、立て続けに子育て政策を打ち出しています。そして年頭の会見
では突如、「異次元の少子化対策」を掲げました。
「異次元の少子化対策」が果たして言葉に見合うだけの内容をもっているのか、たんに
安倍政権時代の「異次元の金融緩和」に倣ったキャッピコピーにすぎないのか、検討し
てみたいと思います。
岸田文雄首相は2023年３月17日午後6時から首相官邸で子育て支援・少子化対策につい
て説明する記者会見を開きました。
その詳細を検討する前に、岸田首相自身が行った会見で示した少子化に関する指針を見
てみましょう。
首相は、2022年の出生数が過去最少の８０万人を割ったことから「30年代に入ると若
年人口が現在の倍の速さで急速に減少する」と指摘し、それにたいする１１項目の対応
と対策を語りました（注１）。
ここで、それらすべてを紹介することはできませんが、項目だけ挙げておくと、以下の
通りです
１ 少子化反転のラストチャンス；２ 若い世代が希望通り結婚し安心して子供をもち
子育てができる社会；３ 若い世代の所得を増やし社会全体の構造や意識を変える；４
多様な働き方を阻む年収１０６万円の「壁」なくす；５ 職場の雰囲気の抜本的変化・
気兼ねなく育休を取れる状態が必要；６ 育休取得の給付率「手取りの10割に」；７育
児による収入減、非正規・フリーランスへ新支援策；８ 給付型奨学金の対象、多子世
帯の中間層へ拡大；９ 子育て世帯支援に公営住宅など活用；１０ 子ども関連予算の
倍増；１１ 子連れ利用者に優先窓口、国立博物館など。
以上は、これまでも首相や政府が個別に言及してきた少子化対策ですが、この日の会見
ではそれらをまとめて提示しています。
この会見の内容に関して『週刊文春』（2023年３月３０日号）は「岸田『少子化対策が
空疎すぎる根本原因』と題して批判しています。 いかに、この記事を参考にして岸田
首相の「異次元の少子化対策」の中身を検討しよう。
まず、この会見に至る経緯ですが、２月１５日の国会で家族関係社会支出について２０
年度のＧＤＰ比２％から倍増を目指す考えを示したことが、事の発端でした。
２０年度のこの支出は１０兆円でしたから、首相の言葉通りだとするとさらに１０兆円
の予算が必要になります。
このような巨額の予算の裏付けはなく、翌日から官房長官らが火消しに追われました。
しかし、国会で相次いで批判を浴び、首相は行き詰まりを見せていました。
財源問題から目をそらすために、首相が新たに持ちだしたのが、働き方改革への“方向転
換”でした。このため首相や周辺の政治家がドタバタを動き回った末に、首相の強い意向
で記者会見を開くことになりました。
そこで、首相の口から発せられた少子化対策が上に挙げた項目でした。
「会見では哲学を話すのだよ」
会見前に首相は周辺には、「ミクロじゃない、大事なのはマクロの議論だ。会見では哲
学を話すのだよ」と洩らしていました。
では、どんな”哲学“が語られたのか。上に挙げた項目の中の目玉、と言えるのは、男性
の育休取得率を３０年度に８５％とし、育休を取得した場合の給付率を手取りの１０割
に引き上げる、というものです。
しかし、これには二つの大きな問題があります。一つは、内閣府「男女共同参画会議」
民間議員で、中央大学の山田昌弘教授（家族社会学）が指摘した、育休取得率と期間の
問題です。
山田教授は、取得率だけを上げて取得期間が一週間程度にとどまっているのでは、これ
がどれほど少子化に貢献するのか疑問だと指摘していますし、この点を首相にも直言し
ています。
しかも、育休はいわば、恵まれた正社員夫婦を前提にしており、非正規雇用やフリーラ
ンス（このひとたちだけで全勤労者の４割を占める）や自営業者は育休をとることがで
きません。こうした人々も育休を取れる制度ができれば、少子化の一助になるけれど、
首相にはこうした立場の人たちへの支援の具体策はありません。
２月２０日に行われたこども政策関係府省関係会議に首相も参加しました。この会議に
有識者として意見を述べた京都大学大学院の柴田悠准教授（社会学）によれば、「保育
サービスの拡充にも言及されましたが、例えば、保育の賃金をどれほど引き上げるのか、
配置基準をどこまで改善されるのかは不明瞭でした。児童手当も同様です」。と述べて
います。
つまり、育休についても保育サービスの充実についても、児童手当についても、岸田首
相の発言には内容に具体性がないのです。
二つは、財政的な裏付け場全く示されていないことです。たとえば、育休の拡大につい
て元財務官僚の森信茂樹氏によれば、「育休給付金は財源の多くを労使折半の雇用保険
で賄います。・・・普通に考えれば年数百億円規模の財源が必要で、経済界も受け入れ
がたいでしょう」。また、官邸では企業に助成金を出す案も出たらしいが、その財源に
ついては、全く考えられていません。
柴田教授は、少子化対策には子育て世帯尾経済的負担を軽減する制度の拡充などの「即
時策」と働き方改革（男女が平等に子育てに参加し、税制上でも優遇する）など、根本
的な「長期策」があり、同時並行で進めるべきであると語っています。
柴田教授の試算によれば、「児童手当の多子加算（第二子以降を増額）」、「高等教育
の学費軽減（全ての学生に国立大授業料相当分を免除）、「保育の質（保育士賃金）・
配置」という三つの即時策を実施すれば、予算６．１兆円増で、現在１・３０の出生率
が１．７５まで上昇すると見込まれるという。
首相は出生率１・８を目標に掲げていますが、これだけの予算が毎年必要となるのです。
これに加えて「長期策」も同時に実施するとなると、先に挙げた１０兆円も必要になる
でしょう。そうなると、現実にはハードル非常に高いと言わざるを得ません。
しかし、岸田首相は決して財源に触れようとはしません。というより、私の推測では、
項目を並べただけで、必要な財源を確保することができないことが分かっており、本
気で少子化問題を解決しようという強い意志がないとしか思えません。
それどころか、「男性育休８５％」のほか、大々的に打ち出した政策といえば、子連
れ家族が並ばずに済む「子供ファスト・トラック」を国立博物館などで導入するとい
うものです。
誰が考えても、この政策が本当に少子化対策になりえると考えているのでしょうか？
一国の首相の発言としてはあまりにもお粗末なので、私としては、これは周囲の官僚
が苦し紛れに首相に進言した政策であったと信じたいです。
私は、この項目を最初に見た時には、首相が冗談でついでに言ったのかと思いますが、
どうやら冗談ではなさそうです。
前出の山田教授は「もちろん有難いと感じる家族も少しはいるでしょうが、マクロど
ころか超ミクロ過ぎる政策で。これを異次元と言われても・・・当事者の若者ががっ
かりしなければよいのですが」と、皮肉を込めて苦言を呈しています。
岸田首相の「少子化対策」がなぜこれほど空疎なのだろうか？これについて首相周辺
が明かしています。
首相は子育て政策に何ら信念がありません。総裁選挙の公約でも大して触れ
ていませんでした。そもそも首相は国会で『子育ては大きな負担ということ
は経験している』と述べていましたが、裕子夫人は月間『文芸春秋』の対談
で、ワンオペ育児だった（つまり父親である首相が関わることなく妻が一人
で育児を行った―筆者注）ことを明かしていた。逆に首相がやったことと言
えば、長男の翔太郎氏を秘書官に据える“箔付け”人事です。
実際には、「子育ては大きな負担ということは経験していなかった」ことが妻の口か
ら暴露されてしまっているのです。
それでは、このタイミングで少子化対策を打ち出してきた理由は何なのだろうか？こ
れは言うまでもなく、今春の統一地方選挙などに向けた選挙対策としか考えられませ
ん。
財源について、防衛費増加に対してはすぐに増税を決めたのに、少子化に対して財源
に触れようとしません。
実現の可能性があるのは、子連れ家族が博物館など国の施設で並ばずに入場できる制
度の導入という、超ミクロで、お金が全くかからない、「哲学なき」口だけの少子化
対策だけです。
ただし、私には、本気度も哲学もない岸田首相の少子化対策は論外として、少子化と
いう厳然たる事実、そしてそれが次世代以降の日本の急激な人口減少をもたらす危機
を防ごうとするなら、この現象の背後にある財源問題よりもっと根本的な原因に立ち
返って考える必要があると思います。
（注１）2023年3月17日 17:00 (2023年3月17日 19:10更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA174C20X10C23A3000000/?n_cid=NMAIL007_20230317_Y
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冬の寒さの中で懸命に咲くツバキ 春の到来を告げるコブシ
岸田政権は今年に入り、立て続けに子育て政策を打ち出しています。そして年頭の会見
では突如、「異次元の少子化対策」を掲げました。
「異次元の少子化対策」が果たして言葉に見合うだけの内容をもっているのか、たんに
安倍政権時代の「異次元の金融緩和」に倣ったキャッピコピーにすぎないのか、検討し
てみたいと思います。
岸田文雄首相は2023年３月17日午後6時から首相官邸で子育て支援・少子化対策につい
て説明する記者会見を開きました。
その詳細を検討する前に、岸田首相自身が行った会見で示した少子化に関する指針を見
てみましょう。
首相は、2022年の出生数が過去最少の８０万人を割ったことから「30年代に入ると若
年人口が現在の倍の速さで急速に減少する」と指摘し、それにたいする１１項目の対応
と対策を語りました（注１）。
ここで、それらすべてを紹介することはできませんが、項目だけ挙げておくと、以下の
通りです
１ 少子化反転のラストチャンス；２ 若い世代が希望通り結婚し安心して子供をもち
子育てができる社会；３ 若い世代の所得を増やし社会全体の構造や意識を変える；４
多様な働き方を阻む年収１０６万円の「壁」なくす；５ 職場の雰囲気の抜本的変化・
気兼ねなく育休を取れる状態が必要；６ 育休取得の給付率「手取りの10割に」；７育
児による収入減、非正規・フリーランスへ新支援策；８ 給付型奨学金の対象、多子世
帯の中間層へ拡大；９ 子育て世帯支援に公営住宅など活用；１０ 子ども関連予算の
倍増；１１ 子連れ利用者に優先窓口、国立博物館など。
以上は、これまでも首相や政府が個別に言及してきた少子化対策ですが、この日の会見
ではそれらをまとめて提示しています。
この会見の内容に関して『週刊文春』（2023年３月３０日号）は「岸田『少子化対策が
空疎すぎる根本原因』と題して批判しています。 いかに、この記事を参考にして岸田
首相の「異次元の少子化対策」の中身を検討しよう。
まず、この会見に至る経緯ですが、２月１５日の国会で家族関係社会支出について２０
年度のＧＤＰ比２％から倍増を目指す考えを示したことが、事の発端でした。
２０年度のこの支出は１０兆円でしたから、首相の言葉通りだとするとさらに１０兆円
の予算が必要になります。
このような巨額の予算の裏付けはなく、翌日から官房長官らが火消しに追われました。
しかし、国会で相次いで批判を浴び、首相は行き詰まりを見せていました。
財源問題から目をそらすために、首相が新たに持ちだしたのが、働き方改革への“方向転
換”でした。このため首相や周辺の政治家がドタバタを動き回った末に、首相の強い意向
で記者会見を開くことになりました。
そこで、首相の口から発せられた少子化対策が上に挙げた項目でした。
「会見では哲学を話すのだよ」
会見前に首相は周辺には、「ミクロじゃない、大事なのはマクロの議論だ。会見では哲
学を話すのだよ」と洩らしていました。
では、どんな”哲学“が語られたのか。上に挙げた項目の中の目玉、と言えるのは、男性
の育休取得率を３０年度に８５％とし、育休を取得した場合の給付率を手取りの１０割
に引き上げる、というものです。
しかし、これには二つの大きな問題があります。一つは、内閣府「男女共同参画会議」
民間議員で、中央大学の山田昌弘教授（家族社会学）が指摘した、育休取得率と期間の
問題です。
山田教授は、取得率だけを上げて取得期間が一週間程度にとどまっているのでは、これ
がどれほど少子化に貢献するのか疑問だと指摘していますし、この点を首相にも直言し
ています。
しかも、育休はいわば、恵まれた正社員夫婦を前提にしており、非正規雇用やフリーラ
ンス（このひとたちだけで全勤労者の４割を占める）や自営業者は育休をとることがで
きません。こうした人々も育休を取れる制度ができれば、少子化の一助になるけれど、
首相にはこうした立場の人たちへの支援の具体策はありません。
２月２０日に行われたこども政策関係府省関係会議に首相も参加しました。この会議に
有識者として意見を述べた京都大学大学院の柴田悠准教授（社会学）によれば、「保育
サービスの拡充にも言及されましたが、例えば、保育の賃金をどれほど引き上げるのか、
配置基準をどこまで改善されるのかは不明瞭でした。児童手当も同様です」。と述べて
います。
つまり、育休についても保育サービスの充実についても、児童手当についても、岸田首
相の発言には内容に具体性がないのです。
二つは、財政的な裏付け場全く示されていないことです。たとえば、育休の拡大につい
て元財務官僚の森信茂樹氏によれば、「育休給付金は財源の多くを労使折半の雇用保険
で賄います。・・・普通に考えれば年数百億円規模の財源が必要で、経済界も受け入れ
がたいでしょう」。また、官邸では企業に助成金を出す案も出たらしいが、その財源に
ついては、全く考えられていません。
柴田教授は、少子化対策には子育て世帯尾経済的負担を軽減する制度の拡充などの「即
時策」と働き方改革（男女が平等に子育てに参加し、税制上でも優遇する）など、根本
的な「長期策」があり、同時並行で進めるべきであると語っています。
柴田教授の試算によれば、「児童手当の多子加算（第二子以降を増額）」、「高等教育
の学費軽減（全ての学生に国立大授業料相当分を免除）、「保育の質（保育士賃金）・
配置」という三つの即時策を実施すれば、予算６．１兆円増で、現在１・３０の出生率
が１．７５まで上昇すると見込まれるという。
首相は出生率１・８を目標に掲げていますが、これだけの予算が毎年必要となるのです。
これに加えて「長期策」も同時に実施するとなると、先に挙げた１０兆円も必要になる
でしょう。そうなると、現実にはハードル非常に高いと言わざるを得ません。
しかし、岸田首相は決して財源に触れようとはしません。というより、私の推測では、
項目を並べただけで、必要な財源を確保することができないことが分かっており、本
気で少子化問題を解決しようという強い意志がないとしか思えません。
それどころか、「男性育休８５％」のほか、大々的に打ち出した政策といえば、子連
れ家族が並ばずに済む「子供ファスト・トラック」を国立博物館などで導入するとい
うものです。
誰が考えても、この政策が本当に少子化対策になりえると考えているのでしょうか？
一国の首相の発言としてはあまりにもお粗末なので、私としては、これは周囲の官僚
が苦し紛れに首相に進言した政策であったと信じたいです。
私は、この項目を最初に見た時には、首相が冗談でついでに言ったのかと思いますが、
どうやら冗談ではなさそうです。
前出の山田教授は「もちろん有難いと感じる家族も少しはいるでしょうが、マクロど
ころか超ミクロ過ぎる政策で。これを異次元と言われても・・・当事者の若者ががっ
かりしなければよいのですが」と、皮肉を込めて苦言を呈しています。
岸田首相の「少子化対策」がなぜこれほど空疎なのだろうか？これについて首相周辺
が明かしています。
首相は子育て政策に何ら信念がありません。総裁選挙の公約でも大して触れ
ていませんでした。そもそも首相は国会で『子育ては大きな負担ということ
は経験している』と述べていましたが、裕子夫人は月間『文芸春秋』の対談
で、ワンオペ育児だった（つまり父親である首相が関わることなく妻が一人
で育児を行った―筆者注）ことを明かしていた。逆に首相がやったことと言
えば、長男の翔太郎氏を秘書官に据える“箔付け”人事です。
実際には、「子育ては大きな負担ということは経験していなかった」ことが妻の口か
ら暴露されてしまっているのです。
それでは、このタイミングで少子化対策を打ち出してきた理由は何なのだろうか？こ
れは言うまでもなく、今春の統一地方選挙などに向けた選挙対策としか考えられませ
ん。
財源について、防衛費増加に対してはすぐに増税を決めたのに、少子化に対して財源
に触れようとしません。
実現の可能性があるのは、子連れ家族が博物館など国の施設で並ばずに入場できる制
度の導入という、超ミクロで、お金が全くかからない、「哲学なき」口だけの少子化
対策だけです。
ただし、私には、本気度も哲学もない岸田首相の少子化対策は論外として、少子化と
いう厳然たる事実、そしてそれが次世代以降の日本の急激な人口減少をもたらす危機
を防ごうとするなら、この現象の背後にある財源問題よりもっと根本的な原因に立ち
返って考える必要があると思います。
（注１）2023年3月17日 17:00 (2023年3月17日 19:10更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA174C20X10C23A3000000/?n_cid=NMAIL007_20230317_Y
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冬の寒さの中で懸命に咲くツバキ 春の到来を告げるコブシ
