群馬労働局が「2008年度群馬県雇用施策実施方針」を発表する

　群馬県労働局が若者、高齢者、障害者などの区分ごとに雇用状況と課題、就業支援策をまとめた「2008年度群馬県雇用施策実施方針」を発表しました。この方針には常用雇用希望者の就職率３３．３％などの数値目標を盛り込み、実際の雇用情勢が目標通りに推移するかどうかにも目を配っています。今回の方針は昨年8月に施行された改正雇用対策法に基づき初めて制定されたものです。

　内容は「雇用の維持・確保」「若年者雇用」「高齢者雇用」「障害者雇用」「女性雇用」「多様な働き方」の６項目を設定しています。常用雇用希望者の就職率を３３．３％を設定するなど実行力を求められる内容のような気がします。

　行政は方針をよく発表しますが、計画倒れになることが多いような気がます。実施ということが掲げられているわけですから、ぜひ本腰をいれて数値目標が達成できるようにしてもらいたいものです。

地産地消の活動が地元産業に活性化をもたらす？

私が住む地元には田んぼを転用してそばを作っている組合があります。下の写真はその組合です。


　地元のそば粉は地元のそば店で使用されています。下の写真はそのそば屋さんです。
　

　地元ではそば粉を地場産の商品としたかったよううですが、もうひとつブランドが確立できなかったようです。組合員も高齢化してしまって今後の存続も心配です。農業従事者が高齢化して、そのことが農業の持つ根本問題になっています。下の写真は緑化フェアinいせさきの会場である波志江沼のイベント会場で販売いる地元そば粉の写真です。このような時にしか商品をPRできないのも販路の面で課題があることがわかります。



　地産地消や地場産業のことが話題になりますが、生産者の高齢化や販路の問題、ブランド創造の問題など成功をもたらすには多くの課題があるのが現実なのではないでしょうか。

セブン＆アイとイオンが減益-総合スーパーが曲がり角に-

　小売業2強のセブン＆アイホールディングスとイオンが営業利益を減らしました。セブン＆アイは6年ぶり、イオンは10年ぶりの減益です。今回の決算結果を受けてセブンイレブンは伸びの見込めない店を平成20年度に600店閉鎖し、新店に置き変えます。イトーヨーカ堂に関しては今後３で３～５店減らす方針です。デニーズは全体の４分の１の１４０店舗を閉鎖する予定です。イオンも不採算店を閉鎖し、出店スペースを押さえる方針です。

　食品の値上げラッシュや経済の先行き不安が消費者心理を冷やしています。また将来的には少子高齢化社会の到来で購買力が上がりそうもありません。どうやら小売業にとっては厳しい時代になるようです。

　そこで地元伊勢崎では郊外型大型店が飽和状態にあると思うのに、今年１０月に伊勢崎東部SCが開業します。この近くにはアピタがあります。大型店の閉鎖が私達の街でも起きるかもしれません。

　下の写真は１０月開業に向けて急ピッチで建設が進む伊勢崎東部SCです。


　下の写真は上武国道から見た建設中の伊勢崎東部SCです。コに字型の店舗で建物の後ろ側から写真です。


　下の写真は建物の南側の伊勢崎桐生線から見た写真です。この道から駐車場に入る顧客が多いと思いすが、この道は２車線で道も狭くたいへんな混雑が予想されます。


　１０月にオープンする伊勢崎東部SCは２００店舗の専門店や１０スクリーンを持つ映画館が入ります。消費が低迷して素人目にも飽和状態だと思えるのに、このSCが開業して地元の小売業はどうなってしまうのでしょうか。西部モールに北関東一パチンコ店がオープンして近隣のパチンコ店が相次いで閉店したように、かなりの閉店する店がでることが予想されます。そして、そのことは地元商業にとってはよいことなのでしょうか。勝ち組が残る淘汰戦争は資源の無駄を生んでいるように思えて、私にはたいへん疑問に思えてきました。

富士重工業が軽自動車から撤退その２

　国内の自動車の売れ行きが不振が軽自動車の再編を促しています。需要の多い海外で稼ぎたいメーカーが国内でしか売れない軽自動車に見切りをつけているためです。6社あった軽自動車メーカーは4社に減り、OEM（相手先ブランドの生産）が活発化しています。今回富士重工業も軽自動車から撤退して今後はダイハツからの今供給を受けます。

　自動車業界は、欧米やアジアなどの需要が強い海外で多くの自動車を売るため、燃費の改良やハイブリット車の開発に注力しています。そのため開発費がかさみ富士重工業の規模では売れる主力の車種に資金を集中しなくてはならないため軽自動車からの撤退になったのです。今後は独自開発の水平対向エンジンを載せたスポーツカーを中核にしていく方針を打ち出しています。

　さて、富士重工業は日本発の軽自動車「スバル３６０」を製造販売した会社です。この自動車は富士重工業伊勢崎製作所ニ工場で誕生しました。今はこの工場は地元スーパーとりせんを核とし近隣型SCとなっています。

　伊勢崎で産声を上げた「スバル３６０」の誕生５０周年を記念して伊勢崎図書館では企画展を5月上旬まで実施しています。下の写真はその展示です。

　
　地元伊勢崎市は太田市と並んで富士重工業の主要工場がありました。下の写真は寿町の富士重工業伊勢崎製作所です。
　

　工場は今もあるのですが今のこの工場には下の看板が掲げられていてファイナンスや自動車のカストマイズを実施しているのみであるようです。


　富士リビングサービス㈱という関連事業もこの工場です。富士ハウレンという物置を製造していて工場の南には物置が展示されています。


　富士重工業伊勢崎工場は駐車場を含めるとたいへん広い敷地がありますがバス事業から撤退して以降はまったく活動していない状況にあるようです。小売業は環境変化対応業と言われ廃墟と化した店舗や更地になった店舗跡地をよく見ますが、製造業も同じだと富士重工業伊勢崎製作所を見ると私は思います。

富士重工業が軽自動車から撤退その１

富士重工業が軽自動車生産からの撤退を決めました。今後はトヨタ自動車とのグループ関係を強化し、「スバル」ブランドの生き残りへの活路を見出していく戦略を選択しました。

　トヨタ自動車は公正取引委員会の審査を前提に、富士重工業株の保有比率を現在の８．７％から１６．５％に高めます。譲渡額は約311億円ですが、この資金を富士重工業は新工場建設に充てます。新工場は群馬県大泉工場の横に建設する予定です。この工場ではトヨタ自動車との共同開発する小型スポーツカーの製造工場になる予定です。

　富士重工業は国内層販売台数の6割以上を占める軽自動車の販売が低迷し、期待していた「R１」「R２」も売れ行きが思わしくなく、平成19年度は前年比１４．３％減の13万台5千台で首位ダイハツの2割に状況でした。今回の決断は生き残りを賭けた経営戦略です。

　自動車業界もメーカーの寡占化が進んでいます。将来は世界で5社程度に収斂されるとも言われています。富士重工業もトヨタ自動車の子会社となっていまうのでしょうか。地元の大企業ですので今後どうなるのか地域産業活性化の観点から地元雇用等のことを考える心配になります。

　

「空振りの街づくり」流通行政に振り回される業界各社-日経ビジネスの記事から-

　平成19年11月に土地の用途を規制する「まちづくり３法」が改正されました。大型店の出店は原則自由から原則禁止になりました。まちづくり3法後では延べ床面積が1万平方メートルを超える大型店の開設が原則禁止になります。唯一許可されるのは商業地域、近隣商業地域のみとなります。郊外型巨艦店を次々と出店していたイオンは今年の2月に中期経営計画の基本方針の変更を発表し、出店の軸足を国内から海外へと移すことにしました。

　まちづくり３法の改正は郊外の出店を困難にして、市街地へと出店を促すことを目的としていまが、「時既に遅し」という感じがします。この記事で衣料品小売業のしまむらの藤原会長が述べているように、出店を巡る法律が法の趣旨のように機能したことがありません。消費行動はものすごい速さで変化しています。出店の是非を店舗面積で縛るのがナンセンスという指摘はしごくもっともです。

　「まちづくり３法」があるからといって市街地の中小店が復活することはないのです。街づくりについては規制からはなにも生まれないのではないでしょうか。

「北関東自動道の伊勢崎～駒形間の利用台数４６％増となる。

　3月8日に北関東道の伊勢崎から太田桐生インター間が開通しました。東日本高速道路によると、伊勢崎インターから駒形インター間が前年度比４６％増、駒形から前橋南インター間が２８％増、前橋南から高崎ジャンクション間が２２％増となるなど開通区間延長により利用が進んでいます。

　下の写真は、伊勢崎パーキングエリアの駐車している自動車を撮ったものです。駐車スペースがないくらいです。


　駐車場の状況や高速道路を通過する自動車の数から判断すると確かに利用数は伸びていると思います。しかし、波志江スマートICを利用している自動車は少ないように思われます。私はまだ1回も高速道に入る自動車を見たことがありません。今は実験段階ということとですが、どのような実績になるか動向を見ていきたいものです。

　

人材派遣業が労働市場で市民権を得ている

　人材派遣業は日本の労働市場で今では市民権を得ています。企業にとっては非常に使い勝手のよい労働者だと思います。私の地元伊勢崎市では外国人労働者の多くが人材派遣で製造業の現場で働いています。私が平成16年から18年まで労働相談に従事していた時には人材派遣で働く外国人労働者の相談がかなりありました。人材派遣業者は数多くありますが、ニーズがますます増えているのでこれからも増えそうです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
下の写真は街でみかける看板です。このような看板が注意していると数多く見られます。


　中には下の写真のようにビルの屋上に掲げられている看板もあります。


　人材派遣業は労働の多様性をもたらしていると言う人もいますが、その身分は不安定で決して労働者が望むものではないように思えます。多くに人が正社員になれずに派遣で働いているのではないでしょうか。人材派遣と請負の問題、正社員と非正規社員の格差の問題は私たちは真剣に考えなくてはならない問題だと思います。

　私は高齢者の福祉問題よりもっと行政が力を入れるべき問題だと思っています。

全国緑化フェア中は街なか会場で手作り花壇が見られます。

　全国緑化フェアぐんまの期間中では各都市でいろいろな企画が実施されます。緑化フェアとは関係ないと思れるのですが、高崎市では鞘町の空き店舗を改装して、緑化フェア期間中に「高崎まちなか寄席」が開かれています。昨日は落語家の立川談四楼ら4人による落語やマジックが行われたようです。

　地元伊勢崎市は、中心市街地から離れた波志江沼が緑化フェアのメイン会場ですので前橋市や高崎市のような街なかの活性化と結びつかないと思われますが、今は街なかで市民手作りの花壇が数多く見られます。下の写真は伊勢崎駅近くの花壇です。


下の写真は「赤石のお花畑」と名付けられた花壇です。都市計画で区画整理事業が中心市街地で進行中ですので空き地が数多くあるので、その空き地を活用したものです。


　私は打ち上げ花火的なイベントより、地道ですが市民による街なかの花壇などのほうが好きです。緑化フェアの主旨である地域に緑と花による潤いのある生活環境をもたらすのは市民による自発的な活動からだと私は思います。今、波志江で実施されている各種イベントは行政主導で、市民が従になっているように思われます。
イベントが終わってなにが私達に残るのでしょうか。波志江沼周辺の整備だけだったらちょっとわびしい感じがします。

全国緑化ぐんまフェアinいせさきの会場「波志江沼」でイベントを実施中

　3月29日からスタートした第25回全国都市緑化ぐんまフェアinいせさきの波志江会場でイベントが実施されています。今日は「みんなの広場」で八木節などの地元伊勢崎市内の郷土芸能が披露されていました。


　また、野菜や地元物産品も販売しています。来客数のわりにはあまり売れていない様子でした。


　沼の下（南）からの駐車場からの「みんなの広場」に向かう沼にかけられた橋も通行する人が多いです。


　ボートで沼を周回もできるイベントも実施中です。ボート乗り場には順番待ちの人が数多くならんでいました。この乗り場はかつてこの沼が鯉の養殖をしていた時に、鯉を取る網を付けた船がでたところでした。地元波志江の風物詩であった12月の鯉取りを知っている者としては、子供をのせたボートが鯉を取るために船がでた場所から出るのをみると不思議な気がします。


　沼の南には「絹の広場」という花壇があります。伊勢崎の伝統工芸「伊勢崎絣」を題材とした花壇です。織物模様の花壇や大きな糸巻き花壇があります。沼の周辺は今桜が満開です。この場所にも桜の木があります。私はこの場所が気に入っています。この場所には沼が整備される前は沼の水が下流の小川に流れる関がありました。今も見えないがあると思います。その小川は私達が魚取りをした小川でした。そして私の実家の西を流れている小川になっています。


　農地改良事業による農地整備、北関東自動車道の開通、波志江沼の整備で私がかつて知っている郷土の風景は様変わりしてきました。今回の緑化フェアのイベントの後にどのような形で様変わりした沼が残るのでしょうか。地元の人たちが総出で鯉取りをしていた沼のことを知っている者として感傷的になっていましました。

地元玉村商工会青年部と県立女子大で郷土カルタを作成

　群馬県県央地域で4市（前橋市、高崎市、藤岡市、伊勢崎市）に囲まれながら合併せず「自立」を続ける玉村町の玉村町商工会青年部と県立女子大の学生たちが郷土カルタを作成中です。6日に開かれる商工会春まつりのカルタ大会でそのサンプルが披露されます。

　玉村町商工会では昨年7月から町民に玉村町らしいカルタの読み札の内容を募集しました。その結果約1000通の応募がありました。この1000通という数字はすごい数字です。ところが取り札のほうは応募がありませんでした。そこで県立女子大が協力を申し入れました。そして、6日商工会春まつりがその披露する日となりました。

　下の写真は玉村町商工会の写真です。玉村商工会は創業支援塾を企画したり、商工会春まつりを企画したりと商工会としていろいろな活動を実施しています。青年部もカーブミラー掃除など地域貢献の事業を行っています。ロンちゃんペーパーという再生紙利用のトイレットペーパーも企画製造しています。市町村合併の流れの中で玉村町が自立の道を選択しているだけあって玉村町商工会も独自活動を展開しています。


　商工会のHPです。
http://www3.wind.ne.jp/T-RON/

下の写真は県立女子大です。県立女子大の学生は地元玉村町の街起し事業にたいへん協力的です。日光例幣使道の宿場町として発展した町には街道沿いに昔の面影を残した店舗が数多く残っています。まちづくり玉村塾は街並みを残そうとした活動をしている団体ですが、県立女子大は一緒に活動してイベント等を企画しています。地域活性化には地元大学の協力は絶対不可欠だと私は思います。学生の若い感覚が街に活力をもたらすのです。大学は強力な地域資源だと思います。


県立女子大のHPです。
http://www.gpwu.ac.jp/

策定委員として参加していた伊勢崎21市民会議の提言冊子ができる

昨年度参加していた伊勢崎21市民会議の「産業振興ビジョン」提言書が冊子になりました。


　「私たちの五つの提言」を表題として商業・サービス業に関する振興2項目、工業に関する振興2項目、産業振興の目的1項目、私達からの産業振興支援施策の提言5項目で構成されています。私がまとめたのですが、冊子になったのを見ると市役所の職員がレイアウトを工夫してくれたり、資料編を入れたりしてくれて体裁を整えてくれています。

　内容的には実質2時間で4回程度の会議の内容をよくまとめたと思っています。冊子を読んでもらえばわかりますが、内容のあるものになっていると思います。基本的には現実可能なことを提言しています。よく報告書は実現できない夢物語を記述したものがありますが、今回提言したことは現実を踏まえ、実現可能なことです。
伊勢崎市役所のHP（市民活動課）にアップされますから興味のある方は見てください。

生産性が低迷しているサービス業で10分散髪は労働生産性は高い

日本の中小企業やサービス業は生産性低いと言われます。アメリカの調査会社によると日本の1人当たり労働生産性はアメリカの７１％、フランスの９８％、ドイツの８９％と各国と比較すると低い数値となっています。特に生産性が低いのは第3次産業です。流通業がアメリカの4割程度にとどまると言われています。労働者の7割を占める第3次産業の生産性向上は日本の経済成長の鍵を握っています。

　理髪店の全国チェーン店「QBハウス」は労働生産性が従来の床屋と比べて極めて高い企業です。理容師1人が1時間半で4千円稼ぐ床屋に対して、QBハウスは満席になれば1人が1時間で6千円稼ぎます。このような企業が増加することが日本の労働生産性を高めるのですが、新たなビジネスモデルに対しては既存業界が反発しがちです。

　しかし、組合で価格設定した理髪業界にも新しい波が確実に押し寄せています。保守的な業界の壁を破って革新企業が成長していきます。サービス業は革新企業の誕生、成長により労働生産性が向上していきます。

　私の住む伊勢崎市にも低価格の理髪店が次々と誕生しています。下の写真は全国展開している「プラージュ」です。大阪に本拠をおく阪南美容株式会社が低価格ビジネスモデルで運営しています。


　下の写真は伊勢崎西友店の北にある1000円理容店です。この店は単独店だと思います。客数で売上を稼ぐ店なのでしょうか。


地元伊勢崎市は外国人が多く住んでいる市ですが、街なかには下の写真にようにブラジル人を対象とした理髪店もあります。


　既存の業界のビジネスモデルを打ち破って新規軸のビジネスモデルを打ち出すサービス業が多く誕生することが日本のサービス業の生産性を高めるのだと思います。10分、1000円理髪店などはその典型ではないでしょうか。そして、どのようなサービスを求めかは消費者の判断に委ねればよいことです。

地元東和銀行の経営責任調査委員会が益田前頭取の経営責任を明らかにする

　東和銀行の経営責任調査委員会（委員長・松岡登弁護士）が益田前頭取らの経営責任を認定した答申内容を明らかにしました。また、吉永頭取は前頭取への責任追及に加え、自らも含めた現経営者陣に対しても「相応の批判は免れない」と今後経営責任をさらに明確化していく方針を示しました。

　委員会は、答申の骨子で、まず前頭取の経営を「独断専行」と指摘して、一例として資産運用において、常務会の承認なしにリスクの高い商品の購入を進めたとしました。また、実際に行われなかった会長職への就任という個人的思惑に基づき、同様に常務会の承認なしに前橋市内の社宅用マンションの購入を指示、計三室を購入して売却損、または評価損を発生させたとしました。旧大蔵省の前頭取の在任は13年に及び、この間に構築された「上意下達の組織体質」が制御機能を失わせたとしています。調査委は法的な責任は認定しませんでしたが、現経営陣を含む当時の取締役会の機能不全にも言及し猛省を促しています。

　一方、益田頭取は、独断専行による経営と指摘されたことに対して、「融資は常務会を通じて正当に行っており、役員会全員が賛成を決めて実施した。適正な判断ばかりだった」と述べています。東和銀行が大幅赤字から経営改善を進めているのとに対して「経営状況は個別の融資とは関係ない。私が育ててきた銀行なので、順調に態勢を立ち直らせてほしい」と述べています。

　益田前頭取が13年間も頭取として君臨することで「独裁者」となってしまってたのではないでしょうか。取り巻きのイエスマンのみだたのでしょう。苦言を述べる
人もいなかったのでしょう。組織が停滞してまって行員の「やる気」も失せて業績も悪化したのではないでしょうか。

　それにしても現経営者も役員等で前頭取を支えていた人もいたわけですから、吉永現頭取が自ら「相応の批判は免れない」と述べているようですが、相応の批判を甘受することでよいのでしょうか。なにか保身を感じるのは私だけでしょうか。

平成19年工場立地件数で地元群馬県は全国2位

　地元群馬県で平成19年に企業が工場用地を取得した件数は98件で全国2位であったことが工場立地動向調査で分かりました。しかし立地面積は平成18年の3位から9位に低下しました。

　地元群馬県は都心部に近く、自然災害が少ないことから安定した工場用地需要がありますが、4年後の北関東道の全面開通を見込んで北関東3県の競争が激化しています。県が造成する工業団地の残り面積は、茨城県が約約200ヘクタール、栃木県が約130ヘクタールに対し群馬県は約３０ヘクタールです。
　下の写真は伊勢崎三和工業団地の未分譲の土地です(6.5ヘクタール）。


　地元群馬県は県内４ヵ所を工業団地の候補地として調査しており、新たな用地開発を急いでします。下の写真は伊勢崎市が企画している伊勢崎市宮郷地区の工業団地候補地です。計画地面積は５９ヘクタールです。場所は清掃リサイクルセンターの北の農地です。


　企業誘致は地元に雇用や税収アップをもたらします。しかし企業誘致も「光と影」があります。三重県亀山市がシャープを誘致した「光と影」について本で読みました。シャープを誘致したことにより税収はアップしました。しかし雇用は思ったほど生まなかったようです。それは人材派遣や請負による労働者が多く、地元雇用を生まなかったからです。

　工業団地の造成、企業誘致の企画はほんとうの意味での地元住民の生活を豊かにするものであってほしいものです。