「働きがいのある会社（2010年版調査」-日経ビジネス2010.3.1から-

今週号の日経ビジネスは、「働きがいのある会社」というテーマで25社が掲載されています。

　その25社の選択基準は、「信用」「尊敬」「誇り」「公正」「連帯感」の5項目です。以下10社です。
1位　ワークアプリケーションズ
従業員の主なコメント：失敗を許容する文化と、失敗を許容できるビジネスモデルは秀逸。最終的に決定権があるのはその業務を担当している本人にある。

2位　モルガン・スタンレー証券
従業員の主なコメント：性別、年齢、勤続年数を問わず、誰でも平等に昇進の機会が与えられる。各従業員の対応能力が高く、迅速であることから働きやすい。

3位　Plan・Do・See
会社の義務、自分のやりたいこと、できることの３つの輪が重なる状況を作ることを奨励してくれるため、会社の方向性と自分の夢を重ね合わせることができる。

4位　マイクロソフト　　
5位　シスコシステムズ
6位　アサヒビール
7位　サイバーエージュエント
8位　ディスコ
9位　トレンドマイクロ
10位　日立ソフトエンジニアリング

　サービス業が多いのが特徴です。重厚長大が特徴の歴史のある製造業は安定はあるが、「働きがい」という点で劣るということでしょうか。サービス業＝若さというイメージです。サービス業は「モノ」を作っていないというのは認識不足で、サービスという「モノ」を作っています。

　製造業を生み出すいわゆる「モノ」は、発展途上国が生産主体となり、サービス業が生み出す付加価値の高い「モノ」をいかに生み出せるかがある意味、日本の命運を握っているようです。　　　

地元館林市中心市街地のスーパー出店

地元群馬県館林市の中心市街地に事実上、市が運営する食品スーパーが開業します。

　3月11日に館林駅から約200メートル東にある「TM21ビル」2階に店舗面積442平方メートルに食品スーパーが開店します。ビルの直営スーパーが退店したスペースを使い、商品たなや冷蔵庫などをそのままレンタルして使用します。

　この食品スーパーは月曜日から土曜日まで午前10時から午後7時まで営業し、野菜や肉、魚の生鮮3品を取り扱います。店舗名は「まちなか市場ぽんちゃん」です。
　運営は市民ボランティア団体「まちなか市場実行委員会」が担当します。従業員数は店長を含めて9人で地元市民を雇用します。もちろん食品スーパーの経営の核心である販売や仕入れ、調理などは食品スーパー勤務経験者をアドバイザーとして雇い、店舗が軌道に乗るまで運営指導する体制を整えています。

　館林市は人件費や家賃、設備のレンタル料として2009年度は約470万円、2010年度は約2,000万円を見込み、そのほぼ全額を政府が支給する「ふるさと雇用再生特別基金事業」でまかないます。仕入れ費用は実行員メンバーからの貸付金で調達します。

　国の特別基金は2011年度まで支給される予定で、市はその後の営業は店舗の採算を見て判断します。

　館林市中心市街地の館林駅近くには、先ごろ倒産したキンカ堂が2009年2月まで開店していました。このキンカ堂の閉店で、近隣の高齢者から買い物が不便だという声が上がっていまようです。
　館林市は、中心市街地の活性化の試みとして食品スーパーの出店を計画したものと思われます。

　中心市街地活性化の方策として「空き店舗対策」が一時急務とされてきて、地方公共団体の支援による対策が講じられました。しかし、税金を投じても、金銭的支援があるうちは開業できても、支援がなくなると閉店という例が多いようです。

　今回の資金は、ほぼ「ふるさと雇用再生特別基金」だということですが、支援が切れた時に店舗が継続できる可能性があるのでしょうか。店舗が2階で店舗面積が442平方メートルでバックヤード等のことを考えるともっと売り場面積も狭くなります。
　今、食品スーパーは飽和状態から淘汰の時代に入っています。今回の出店計画は、民間資本なら無謀といわれるかもしれません。

　中心市街地の住民は近隣に生鮮3品を販売する食料品がなくて困っていると言われますが、郊外に住む高齢者も近隣に食料品がなくて困っている人が多く存在します。自動車の運転ができなくなってしまったら「どうしようかしら」と思っている人が数多くいます。

　中心市街地に生鮮3品を売る食料品店がなくなり住民が困っているから、中心市街地活性化のための方策として地方公共団体の支援という図式は、ほんとうに意味あることなのでしょうか。

　


　

　
　　

米公聴会でトヨタ、再発防止を約束

トヨタ自動車の米国での大量リコールを巡り、米下院の監視・政府改革委員会は24日、豊田章男社長を証人に招き公聴会を開きました。

　「信頼を回復するため、すべての行動を見直すつもりだ」と豊田社長は語りました。今回顕在化した問題の根幹にあるのは、短期間のうちに進めた急激なグローバル化や自動車の電子化、いわゆる「技術のブラックボックス化」でした。

　「成長のスピードが速すぎるのではないかという懸念があった」とも豊田社長は語っています。日本でつくったことのない車種を初めて海外で生産したり、取引実績のなかった部品メーカーとも短期間で取引量を増やしたりと、トヨタ自動車らしからぬ用意周到なく新しいことを行ってきました。

　とはいっても、世界の自動車業界の趨勢としてグローバル化やイノベーションはとどまることはありません。トヨタ自動車はまず、米国での信頼回復に努め、ひるまずに一歩一歩を踏み出していくしかありません。

　トヨタ自動車が直面する課題は、とりわけ世界市場での競争が成長の命運となる日本の自動車メーカーにとって人ごとではありません。
　地元群馬県は製造出荷額に占める「自動車など輸送機械」の割合が32.1％と愛知県に次いで高い県です。トヨタ自動車の関連部品製造業者も数多く存在します。

　自動車産業はすそ野の広い産業です。トヨタ自動車にはつまずいてもらっては困るのです。

　　



　

職業能力開発校、民間に解禁に

　厚生労働省は地方自治体の職業能力開発校の管理運営について、民間企業に解禁する方針を固めました。

　厚生労働省はこれまで職業能力開発校について「設置者と管理運営は同じであるべきだ」と規定し、民間委託を事実上認めていませんでした。この規定を2010年度中にこの法解釈を変更し、民間企業に解禁する方針を固めました。

　制度改正後に自治体は、自前で管理運営するか、民間に委託するかを選べるようになります。今後は指定管理者制度や市場化テスト、PFI(民間資金を活用した社会資本整備）などが職業能力開発校にも広がる見通しです。

　民間委託のメリットとして、例えば自動車産業が集積する地域では関連技術に特化した訓練を柔軟に提供するなどで、地域の実情に応じた迅速な対応がに可能になりそうなことなどが考えられます。
　また、競争原理が働くことで訓練の質が上がり、自治体で運営するより経費が下がる可能性が高まりそうです。

　長妻厚生労働大臣は、「職業訓練のニーズは増すこそすれ、減ることはない」と強調、職業訓練を雇用保険の失業給付と生活保護の間にある「第二の雇用の安全網」に位置付け、制度を強化していく考えを示しています。

　要は、制度強化の手段として、自治体などの公共でなく民間の力を活用してこれからは実施していくということなのでしょう。確かに民間のほうが、時代ニーズに敏感であり迅速に対応できると言われています。

　私も公共職業訓練に従事した経験がありますが、訓練指導員の指導レベルが日進月歩の民間技術に追いついていないなあと思うことがありました。民間解禁になれば、競争原理が働いて指導レベルも高まるかもしれません。

　一方、職業訓練は技術的な指導内容もさることながら、訓練生の長期的なキャリア形成醸成を指導することも重要だと私は思います。この点は、訓練生の就職率などという短期的数値目標を実績とかかげて他と差別化を図る民間ではおろそかになることではないでしょうか。

　
　民間にしても、公にしても一長一短があります。その特長をよく把握して施策展開していっもらいたいものです。　
　

　

2011年度から職業指導を全大学で義務化

　学生が自立して仕事を探し、社会人として通用するように、大学た短大の教育課程に職業指導を盛り込むことが2011年度から義務化されます。文部科学省は設置基準を改正しますし、大学側もカリキュラムや就職活動などの支援体制の見直しに入ります。

　義務化の背景には、厳しい雇用状況や、職業や仕事の内容が大きく変化するなかで、大学側の教育や学生支援が不十分という指摘があります。さらに新卒就職者の3割が3年以内に離職するなど、定着率の悪さも問題になっていることもあります。
　
　職業や労働を考えさせる試みとして中学生の「職場体験」などが実施されています。私は「キャリアコンサルタント」という2年前に資格を取得しました。年功序列、終身雇用の時代と異なり、今は先が見えない時代です。

　そのため、自分のキャリアは自分で形成していくことが求められているのです。大学での職業指導も時代の趨勢ではないでしょうか。

　

　

個性派の外食産業逆境でも健闘

　国内消費が低迷するなかで、「個性派」外食産業が健闘しています。

　2009年度は主な外食上場２１社のうち16社が営業増益、うち8社が過去最高益を更新する見通しです。ファーストフード各社は低価格に加え、メニュー刷新が武器になってきています。モスフードサービスは国内産ハンバーガーが１年間で2,000万食を突破しました。

　中華・めん類各社は「早い・安い」が消費者にウケて好調です。特に王将サービスは101億円の営業利益を上げ増益率60％です。平均客単価850円という割安価格を武器にレストランなどから家族連れ客を引きこんでいます。

　一方、牛丼業界は低価格競争の激化により、コンビニ・スーパー・弁当などの内食企業と競合しています。

　外食産業の市場規模は1997年のピーク（29兆円）以降、低迷しています。かつての外食産業の雄「すかいらーく」は長く低迷しています。

　かつて「雨後のたけのこ」のように生まれた、外食産業は、今はっきりとその経営戦略（長期的方針、指針の優劣）で明暗を分けているようです。　

　

神奈川県、時間外勤務を削減する方針を打ち出す

　神奈川県は4月から、職員の時間外勤務を原則なくす「残業ゼロ」の取り組みを本格的に始めます。

　昨年12月から試験的に始めた部署の残業時間は平均4割減りました。4月からは職場ごとに仕事を工夫し、やむを得ず残業する場合は仕事を終える目標自国を示したバッジを着用します。

　先行して実施した部署の昨年12月の残業時間は平均10．4時間。前年同月比で42％減りました。会議で既存の資料を使い、あらかじめ会議の終了時刻を決めておくなどの工夫をしたかだです。

　神奈川県では県民サービスの向上に直結しない内部向けの仕事を徹底に省いていく方針です。例えば会議資料はA4版2枚以内で、情報共有だけの会議は廃止していきます。

　この残業時間削減のかじ取りは松沢県知事です。昨年１０月に松沢知事は、「残業ゼロ」を宣言しました。すべての部署で残業の削減計画をつくって、実施することを約束しました。

　日本社会は、残業する人が仕事をしている人というような風潮が根づいています。一方、ロングセラーになっている「残業ゼロの仕事力」の著者吉越浩一郎トリンプ元社長は、会社側も、社員も「社員が残業するのはあたりまえ」と思っていると記載しています。

　要は、本気で残業をなくそうと考えていないのです。神奈川県の挑戦は県知事というトップの本気度にかかっていると私は思います。

　残業をなくすには「残業はカッコ悪いことだ、残業するのは能力がない証拠だという」意識変革を皆にもたらせばよいわけです。

　神奈川県の試みは成功してもらいたいものです。　　

　

日本の論点２０１０-変わるルール、変わるシステム-を読む

　日本の論点２０１０-変わるルール、変わるシステム-を読んでいます。



日本の論点２０１０を読んでいます。この本は、政治からスポーツまでの「時代の論点」を論じた本です。その中で、少子化を止められるかという論点で勝間和代が論評しています。題は「結婚は自分を磨き、社会的視野を広げます。だから早婚のすすめなのです」。

　論者は、日本は少子化対策に力を入れてきましたが、成果が上がり切らないのは、結婚対策に力を入れていないことがあると論じています。若い頃から結婚しても幸せになれる社会、早婚対策と早婚支援こそ、私たちの生活を応援する鍵になると論じています。

　人間的な成長で道を開いていくベストセラー本を次々に出している勝間和代はカツマーと言われる信者がいます。

　そんな彼女が少子化対策として、女性が働きやすい環境づくりとうようなことでなく、早婚のすすめを論じているので意外です。

　さて論者は、人間成長論者らしく、結婚で得られる3つの成長のチャンスを記載しています。以下引用です。

その１　ワークライフバランスを考えざるを得ないことから、生産性が向上する
　結婚すると、夫婦の円満な家庭運営や子育てのために、ワークライフバランスを考えざるを得ないため、生産性向上の動機づけが強く働きます。

その２　パートナーとともに暮らすことにより、他人との学び会いの機会を得る
　パートナーという自分と違う他人と暮らすことで、相手から新しい考え方、行き方、行動のしかたを学ぶようになります。

　その３　社会の多様性に対する理解が深まる
　パートナーを得ることで、自分と違う環境に生まれた人や、価値観の人がいるという社会の多様性について、自分の問題として理解できるようになります。

　論者は、2回結婚していて娘も3人いるそうです。カツマーとして信者が多いのは、現実的で本音で論じているからだと、私は今回の評論を呼んで妙に納得しました。

日本の近代化から学ぶ変革期を生き延びる道-日経ビジネス2010.2.20から-

今週号の日経ビジネスに、歴史学者の加藤陽子東京大学教授の歴史認識に関するコメントが掲載されています。

　以下その引用です。
・歴史を学ぶには、広い範囲を、公平に解釈に基づいて知っておくことが望ましい。でも実社会で忙しい方には、なかなかそこまでの時間はないですよね。ならば、こんな一言だけ覚えておくというのはいかがでしょう。変革期について歴史から学ぶなら、いつ、誰が、何を「捨てたか」を考えるのです。

・歴史上の体制の変革とは大抵、「どうやら、この制度の下で貸したお金は戻ってこないぞ」と思った人が現れた時から始まります。「どうせ返ってここないなら、崩してしまうか」と考えた人が、次代を動かすに足る数に至ったタイミングで、誰でも何がしかは持っている自分の既得権を捨て、「崩される側」から「崩す側」に飛び移った人だけが、次の時代に生き延びた。

・江戸時代は天保年間の頃から、武士階級という「公」に対し、豪商、豪農といった「民」がお金を貸し付けることで、経済が動いてきました。その間、頻繁に借金棒引きが繰り返され、さらに黒船が登場したことで「もうこの体制には返済能力がない」と、多くの人々が江戸幕府を見切ります。その結果、明治維新につながる。

・「政府に貸したお金は返ってくる」と信じているか、否か。あなたの判断はいかがですか。

　歴史の見方として、社会は経済基盤などの下部構造と政治体制などの上部構造と形成されているという考え方があります。まさに、下部構造に変化がもたらされると上部構造も変革するということでしょうか。

　自由民主党の政権が見限られたのも、自分の年金はどうなるうなど年金問題等で政府への不信が重なったからでです。しかし、政権交代した民主党が、やっぱりだめだということならば、国民はまた、民主党を見限るのではないでしょうか。

　明治維新の大変革をリードしたのは、旧来の制度を超えた抜擢などで、武士階級の既得権をいち早く手放したグループだったのですが、今、そのような時代をリードできる存在がいるのでしょうか。

　　

若者に「お金」回す仕組みを-日経ビジネス2010.2.28から-

今週号の日経ビジネスに、岩瀬大輔ライフネット生命保険副社長が、若者の「お金」回す仕組みをという題で、主張を展開しています。

　以下その主張の引用です。
・「選挙にも定年を設けたらどうか」こんな面白いことを言っている人がいた。マネックス証券の松本の松本大社長や、産業再生機構でCOO（最高執行責任者）を務めた冨山和彦氏などが、「年代別選挙区」という考え方を主張されている。地方別で選挙区を作るのでなく、世代別で作ることで、若者の主張を代弁する政治家を増やすという考え方だ。

・現在の高齢化社会における選挙制度では、高齢者の方が人口は多いうえに選挙に関する関心も高い。必然的に、若者の主張が民意として政治に反映されにくい構造になっている。

・年金にしても医療にしても、高齢者が増えて若者が減少しているのだから、システムの設計や負担と給付のバランスを練り直して適正化しないと破綻するのは明らかだ。ところが今の選挙制度では、現行の制度で恩恵を被っている高齢者の声の方が、政治に大きく反映される。これでは、制度を変えるのが容易ではないことが明らかだ。

・日本の高齢者は、金融資産を多く持っている人が多い。お金を持っている人たちの年金や医療費を、お金のない若い世代が負担しているケースがままあるのだ。最近では３５歳の返金年収が、20年前より２００万円も減ったという報道もあった。これは実に由々しき事態だと思う。若い人が貧乏な国は栄えたためしがない。お金の流れを変えない限り、日本が先細りになるのは避けられないだろう。

　確かに納得の主張だと思います。ロストゼネレーションがその典型なのでしょうか。就職もままならない世代が存在し、現在もそのハンデを背負っているのは社会の不幸だと私は思います。

　一方、岩瀬氏の主張では老人はお金を持っているが多いと述べて言っていますが、年金暮らしでつつましく生活をしている人も多いのではないでしょうか。
　それでは働き盛りの中高年は、どうかと言えば子育て等の支出で余裕のある生活をしている人は少ないのではないでしょうか。

　それぞれの世代が貧困化しているというのが現実なのではないでしょうか。とはいっても、次代を担う若者の主張がままならないというのはぜひとも変革していきたいことです。

　なぜなら、将来を担うのは若者ということは明らかだからです。

　


　

鳩山首相、内部留保への課税検討の意向表明

鳩山首相は17日、首相官邸で大企業の内部留保への課税などを税制で検討する意向を表明しました。

　鳩山首相が内部留保課税の検討にに言及した背景には、民主党最大の支持団体である連合の主張が反映されています。連合は2009年の春闘方針で「企業に集積した所得を家計部門に適切に配分していくことが不可欠」訴えています。

　ただ、鳩山首相の発言には振幅が大きいので、そのままこの意向表明をそのまままともに取るわけにはいきません。鳩山首相は「労働者の雇用と生活をしっかり守るよう最大限努力することは重要」と発言する一方で、「内部留保は企業の存続、長期的な発展、中長期的な雇用の創出を実践していく上で重要なものだ。内部留保は本来、企業がそれぞれの状況に応じて経営判断を下すべきだ」とも語っています。どちらが本音なのでしょうか。

　さて、部留保とは企業のもうけである利益の蓄積を指すものです。企業は製品やサービスを売って得た売上から、従業員の給与などの費用を差し引いて利益を計上します。その利益から税金と株主への配当金を支払って残ったものが内部留保です。

　この内部留保は、企業のより成長のための投資原資です。その内部留保への課税は、二重課税とも言えるものです。確かに現在、資本金１億円以上の「特定同族会社」には内部留保への課税を適用しています。

　これは所得を配当にまわさずに過剰に留保して「課税逃れ」をはかる事態を防ぐ狙いがあるためです。
　しかし、上場企業などが対象とならないのは、利益の使い道には株主のチェックが働くという前提に立つためです。余分な内部留保をため込めば、企業の経営者は株主から厳しい批判を浴びることになるからです。

　このような内部留保課税に対して制度設計があるのですから、オーナー企業以外の企業に内部留保課税を課すには、納得のいく説明が求められると私は思います。

　内部留保課税が課せられれば、企業にとっては今より税率が上がるわけですから、「企業の海外逃避」を促進させてしまうという意見も出ています。

　企業への内部留保課税については考え直してもらいたい税制改革だと私は思います。　

厚生労働省が働く人の実務能力検定を11年から実施？

　厚生労働省は、働き手の実務能力を業種ごとに客観評価する新たな検定制度を創設します。

　その検定の内容ですが、まず「介護」や「観光」などの雇用拡大が見込める分野でスタートし、実務経験などを加味した能力水準を定め、再就職や転職に生かせる仕組みを作っていく方針です。

　日本と比較して労働市場の柔軟度が高い英国など欧州の制度に模範として求職者が身につける技能の目安を示し、企業が労働者を雇う際の判断材料としても活用を促していく方針です。2011年度にも導入し、雇用市場の活性化につなげていきます。

　欧州では労働者の能力評価制度の整備が進み、このうち英国では「NVQ」と呼ばれる評価制度が定着しています。職業訓練などで身につけた技能を評価する仕組みで、多くの労働者が活用しており、信用の高い技能認定が再就職の後押しになっていると評価されており、厚生労働省はこの制度を導入する方針なのです。

　民主党の労働政策は、失業保険の給付とハローワークでの求人を柱とする自助努力型から、政府が求職者に手厚い職業訓練を実施して労働市場への早期復帰を手助けする欧州流の「積極型労働政策に」転換しつつあります。

　2年前ですが、鳴り物入りで「ジョブカード」という制度が導入されました。しかし、制度の浸透はままならない状態です。また、ホワイトカラーの実務能力検定制度として「ビジネスキャリア制度」が１０数年まえに創設されましたが、今ひつつ知られていません。

　厚生労働省の創設する検定制度等は、なぜ浸透していあｋないのでしょうか。要因は欧州の制度をそのまま導入しているからではないでしょうか。今回の検定制度が創設されれば、検定委託先に特殊法人が実務を担当することになると思います。

　厚生労働省の権限拡大と天下り法人の仕事拡大になるような検定制度には絶対してもらいたくないものです。

ディスカウントストアMrMaxなどの中堅７小売業共同仕入れで提携

　ディスカウントストアのMRMaxやスーパー花正などの中堅小売業が商品開発や共同仕入れを軸に業務提携します。

　大手小売業の低価格攻勢や少子高齢化に伴うデフレ傾向で、中堅小売業の経営環境は厳しさを増しており、商品企画力の増強、共同仕入れによる交渉力強化により大手小売業と対抗する戦略を中堅7社は取りましした。

　まずは加盟各社がそれぞれ強みを持つ独自商品を持ち寄って7社共通のプライベートブランド（PB）を30～50品目開発します。仕入れ規模の拡大をはかり、包装などのコストを削り、価格は大手スーパーのPBよりも大幅に安く設定します。

　また、ナショナルブランドの共同仕入れのほか、物流の一本化も検討していきます。

　さて、プライベート商品は大手小売業では一般化しています。その売上高に占める割合も増加していると聞きます。地元スーパーのベイシアなどは、力をいれている分野です。

　有力会社が先行しているPB商品で、今回提携する7社がどれだけの魅力ある商品を提供できるか未知数です。とはいっても、手をこまねいていてはじり貧になってしまうのが今の小売業の状況なのでしょう。

　今回提携するMrMaxなどは、一時は日の出の勢いがあった小売業でしたが、今はその勢いがなくなっているのではないでしょうか。地元伊勢崎市にも店舗がありますが、最近は広告も入ってません。

　MrMaxの最近の勢いを見ると、私は今回の7社提携は遅きに逸したという感じがするのですが。

講談社、小学館など女性誌のサイズ統一

講談社や小学館などの大手出版社が女性誌のサイズを統一します。

　サイズ統一の対象は講談社が「Vivi」など５誌、光文社は「JJ」など７誌、小学館が「CanCan」など９誌、主婦の友が「Ray」など9誌です。今回のような大手出版社が雑誌の寸法を共通化するのは初めての試みです。

　このサイズ統一の目的は、紙の購入や印刷、在庫管理などを合理化するためです。いままで各社の雑誌は創刊の度に紙を特注し、サイズや厚み、紙質を競合誌と微妙に変えて読者に個性を歌えてきました。今後は「寸法でなくコンテンツで競う」ことになります。

　現在、雑誌の販売金額は1兆864億円で、ピークの1997年から31％減少しています。部数の落ち込みはさらに深刻で1995年のピークと比べて4割減少しています。

　販売数の減少のため「月刊現代」など有力誌の休刊が相次いでいて、今回の試みは危機感からの試みです。

　雑誌が、なぜ売れなくなってきたのでしょう。活字離れが加速化していること、どれも同じようで魅力的な雑誌がない等がよく言われることです。
　私も昔は定期的に何冊か雑誌を買っていました。「キネマ旬報」「ナンバー」「文藝春秋」「テニスマガジン」「「将棋世界」などです。それが今は、「ガバナンス」という雑誌を購入しているのみです。

　インターネットの発展により、スポーツ情報などの各種情報が好きな時に収集できるようになった今、雑誌の衰退が当然と言えば当然です。

　今回のサイズの統一は形式的な試みですが、情報の即時性ということでは雑誌は劣るのですから、内容で勝負するしかないのではないでしょうか。

　それにしても、買いたいと思うような雑誌がないです。

産業カウンセラー協会「平成21年度上信越支部人材登録基礎講座」に参加しました

　きょうは、産業カンセラー協会「平成21年度上信越支部人材登録基礎講座」に参加してきました。



この講座は、産業カウンセラー協会の実施する各種講座などの指導者のスタートとなるものです。

　今回の講座は、きょうを含めて3月6日（土）、3月7日（日）の3日間で実施されます。きょうは、「研修の研修」等を実施しました。

　きょうは、肩慣らしという感じで、3月は「ファシリテート演習」、「プレゼンテーション演習」と本番です。

　今年は、この分野（キャリアコンサルタント、産業カウンセラー）も自分の能力アップのため力を入れていきたいものです。