鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディング会長の考え方

日経ビジネスマネジメント2009．vol6に先駆者の確信という特集で、鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディング会長による我が国の消費環境の分析などが記載されています。

　鈴木会長による我が国の消費者環境の変遷は以下のとおりです。

1970年代：モノを作れば売れた時代
経済成長の追い風に乗って、商品を売り場に並べれば売れた。売れない場合は価格を下げればよかった。
1980年代：商品に明暗が見え始めた時代
売れる商品と売れない商品の違いが出始めた。小売業は売れない商品を見極め、厳密な在庫管理を実践し、利益を確保
1990年代：消費飽和の時代
可処分所得が減少に転じたのは1997年。それ以前の所得増加時期でも消費者が財布の紐を締めた。精神的な不況。
2000年代：消費飽和が進んだ時代
値下げしても価値のない商品は売れない。質の充実を図り、新商品を投入することが求められる。
2010年代：購買意欲を刺激しないと売れない時代
価格見直しや新商品の投入に加え、イベント性のある販促などを通じて、消費者の背中を押す仕掛けが必要に。

　鈴木会長は今は、「消費者の購買意欲を刺激しないと売れない時代」だと考えています。消費者は既にモノをたくさん持っていて、セーターで言えば、3枚も4枚もタンスに入っています。タンスの中はいっぱいだから新しいモノを買う気になれない、だから、消費者の背中を押すような仕掛けが必要と考えます。

　それが、イトーヨーカ堂の下取りセールの実施に結びつきました。下取りセールは、ヨーカ堂の店内で一定金額以上の買い物をした人に対して、不要品を下取りし、現金を支払うものです。すでに7回実施していて、売上比で前年比２０％前後伸びているそうです。

　この下取りセールの発想は、消費者のタンスの中がいっぱいなのだから、一度、タンスの中を空ける方策を考えてばよいということです。鈴木会長は、こうした発想がでてこないと成功していた過去は捨てられないと主張します。

　モノがうれない時代だから、消費者の背中を押す仕掛けを考えだすという発想が、セブンイレブンにおける商品の新鮮さをアピールする日販品の廃棄処分に繋がるのでしょうか。

　「消費者の背中を押す仕掛け」が余分の生産（廃棄処分を想定したおにぎり生産等）、無駄な消費（その商品の廃棄処分等）を生む結果をもたらしているのではないでしょうか。

　鈴木会長の発想には企業の社会的責任ということが薄いのではないかと思うには私だけでしょうか。
　

　

　

地元伊勢崎市立図書館、不況で図書館利用者急増？

景気低迷が続く今、県内の公立図書館の利用が増加しています。製造業が集積している東毛地域では、昨年度の貸出件数が軒並み前年度を上回りました。

　地元伊勢崎市立図書館は景気後退が本格化した11～12月ごろから利用者が増え、昨年度の37万8千冊を超えました。貸出数はここ数年減少し、昨年度前半も減少傾向が続いていただけに、不況の影響は明らかと関係者は推察しています。

　下の写真はその伊勢崎市立図書館です。

波志江ふれあい公園の今日このごろ

　昨年度、都市緑化フェアのサテライト会場だった波志江ふれあい公園の今日の様子です。



公園は、草がぼうぼうの場所もありますが、遊具が整備されたり、花が植えられたり、芝が整備されたりして公園としてはよく整備されていると思います。











　沼は水田用に水位が少なくなっています。



　下の場所はせせらぎの音がしていて私が好きなところです。



　そして、私が一番好きな場所は、石宮と薬師堂です。地元の住民の生活を、歴史を見守ってくれている石宮と薬師堂です。

消費者の最大の脅威は消費行動の変化

　セブンイレブンの見切り販売をしたと加盟店への指導に対して、公正取引委員会の独占禁止法（優越的地位の乱用）の排除命令で、コンビニエンスストア周辺がにわかに騒がしくなってきています。

　セブンイレブン・ジャパンは公正取引委員会の排除命令に対して、一部社員が加盟店に対し、見切り販売をしないよう強要するなどの行き過ぎたアドバイスがあったことを認め、第三者の意見も聞いて慎重に判断するとしています。また、加盟店の廃棄分の原価１５％を本部が負担すると発表しています。

　環境への配慮、そして消費低迷による売上の減少が見切り販売の実施の要因となっています。その背景には消費者の消費行動の変化があります。

　消費行動の広域化、モータリゼーション化に対応したのが郊外型scでした。消費行動の深夜化、２４時間化に対応したのがコンビニでした。この消費行動は消費欲望のおもむくままに対応したものだったのではないでしょうか。

　環境変化対応業と言われる小売業ですが、消費欲望を喚起する業態が成功してきたのです。しかし、食糧問題や環境配慮などの社会的責任を果たす意識は薄かったのではないでしょうか。

　そして、私たちが消費者も社会的責任を意識した消費行動をとることが、環境変化業である小売業を変えさせる一番の要因になるのではないかと私は思います。なぜなら、消費者の意向を一番敏感に感じ商売に反映せさるのが、消費者と身近で触れている小売業だからです。

　

上場株主総会は本日がピーク

上場企業の今年の株主総会が今日２６日がピークを迎えました。

　昨日はパナソニックが大阪市で株主総会を開き、大坪社長は2009年3月の連結純損益が3,790億円の赤字を計上したことを陳謝しました。
　23日にはシャープの片山社長が陳謝、24日には東芝の西田会長が赤字や減配を陳謝しました。大幅赤字に陥った電機や金融の大手は総会は「おわび」のオンパレードです。

　株主総会には出席者が増えています。国内最大の7,873億円の連結純損失を出した日立製作所では昨年の1.4倍の1,322人が出席、純損益損失2位の野村証券は昨年の1.7倍の3,230人が出席しています。

　株主総会は、数年前は投資ファンドの出席者が多かったのが、今年は個人株主が主席者が増えています。総会前に議案の評価を投資家にアドバイスする「議決権行使助言会社」の動きも活発化しています。

　モノいう株主も多くなり各企業は防戦一方になっているようです。1年前とは様変わりした企業のきょうこのごろです。

７月１日からエコポイントの申請

省エネ家電を買うと獲得できるエコポイントで交換できる商品を集めたカタログが２４日にできあがり、希望商品の申請が７月１日から始まります。

　エコポイント交換の仕組みは、二つあります。一つはエコポイント対象商品を購入し、獲得したポイントを基に申請書に希望商品を記入し、領収書などを添付してエコポイント事務局へ郵送すると商品が自宅に届けられるものです。二つ目はサポート販売店でエコポイント対象商品を購入、店頭で希望商品を申請書に記入すると、販売店が事務局へ郵送すると商品が自宅に届けられます。

　エコポイントの対象商品は、今年５月１５日から来年３月末までに購入した地デジ対応テレビ、エアコン、冷蔵庫です。

　交換商品が新聞誌上に載っていますすが、商品券、プリペイドカード、地域型商品券、地域特産品などです。不況の地域経済を活性化させる意味合いを感じます。

　時限の消費喚起策ですので、どれほどその効果があるのか皆目見当がつきません。いずれにしろ、政府がなんとか国民の消費を喚起して経済活性化しようという意図は見えます。

　しかし、給与は下がり、将来の年金不安があるなかで、いくら政府が消費喚起しても国民の消費意欲が高まらないというのが現状です。

　国民の消費意欲を高めよう高めようとする政府の政策にわりきれない気持ちを持ってしまうのは私だけでしょうか。

　物質文明にどっぷりつかった生活を政府は促進しているように私には思えてならないです。それで私たちは幸福になるのでしょうか。

セブンイレブン値引き容認の動き

独占禁止法違反で公正取引委員会からの排除措置命令を受けたセブンイレブン・ジャパンは値引き販売を認める方針になるようです。

　また、加盟店が弁当などの売れ残りを捨てた場合、その分については、加盟店の仕入れ原価を本部が１５％負担する方針を発表しました。加盟店が値引き販売する「自由」を求める一方で、費用の分担により、店頭での値引きの急拡大を防ぐための方針です。

　セブンイレブン・ジャパンは２３日の臨時取締会を開いて方針を決めました。公正取引員会の排除措置命令に従わざるを得ないと判断したのでしょうが、環境の時代に逆行した廃棄だとの認識も働いたのではないでしょうか。

　小売業は「環境変化対応業」と言われますが、セブンイレブン・ジャパンのすばやい対応は、今日まで環境に対応して成長してきた小売業の一つだったと言えるのではないでしょうか。

セブンイレブンの値引き制限に排除命令

コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンの本部が販売期限の迫った弁当などの日販品を値引きして売った加盟店に対し値引きしないように命令したことが、独占禁止法違反（不公正な取引方法）だとして、公正取引委員会はセブンイレブンの本部に排除命令を出しました。
　
　公正取引委員会によると、本部は加盟店に対して、弁当やおにぎり、総菜などが低下しやすい日販品を本部が推奨する価格で販売するように指導し、日販品の廃棄による損失を減らすため販売期限の迫った商品を値引きするいわゆる「見切り販売」をした加盟店３４店に対し、契約更新できないなどと言い、見切り販売を制限したとしました。
　
　公正取引委員会は、セブンイレブンの１店舗あたりの食品廃棄が年間530万円となることを明らかにしました。約1万2千店舗で約600億円の廃棄となる計算です。
1店舗から出る食品廃棄の量は1日11～12キロのところが多く、全体で17万トンとなります。1個400グラムの弁当で換算すると約4億２千万食に相当する量です。

　コンビニは業態店の典型として急成長して全国すみずみまで店舗が拡大しました。そのコンセプトは24時間営業のいつも買い物ができる利便性を提供する店です。とりわけ、弁当、おにぎりの日販品はコンビニの売上の５０％を占める主要商品です。そして、短い賞味期限の鮮度が売りとなっています。

　しかし、環境問題、食糧問題が大きな課題となっている今、そのビジネスモデルの転換期に来ているのではないでしょうか。

　「失敗は成功の母」と言われますが、経営では「成功は失敗の母」とも言われあます。企業の社会的責任も含め、セブンイレブンは過去の成功体験を克服しなければならない時期にきているようです。

エコカー特需期待の補助金申請始まる

ハイブリット車などの環境対応車（エコカー）への買い替え促進を目的とした新車購入補助制度の申請受付が１９日から始まりました。４月からスタートしたエコカー減税に加えて補助金も交付される優遇措置に、自動車販売会社は特需を期待しています。

　エコカー減税は３年間の時限措置として４月に開始しました。政府が定めた基準を満たした自動車が対象となり、自動車取得税と自動車重量税が軽減されます。新社購入補助制度は、新車登録から１３年経過した車を廃車にし、2010年度燃費基準を満たした新車を買う場合は普通車で25万円、軽自動車で12万５千円を補助します。廃車を伴わない場合も基準を満たした自動車を買えば、普通車で10万円、軽自動車5万円が補助されます。

　ハイブリット車は自動車市場の低迷が続く中で、「納車5か月待ち」とも言われる大ヒットになっています。コストダウンによる価格が下がったこと、減税、補助金、環境志向がその要因です。

　世界のハイブッリト車の需要予測では2020年に1,128万台になり、現在の10倍近く成長すると予想されています。

　「環境」がこれからの時代の重要なキーワードだと、今回の動きを見ると確かなことだと改めて認識させられました。

　地元群馬トヨタは4月1日に販売した新型「プリウス」は、今までに1,270台を販売しました。プリウスは自動車税が10万円、自動車重量税が3年で5万6,700円減税されます。さらに、新車登録から13年経過した車の廃車を伴う買い替えでは25万円が補助されます。

地元群馬県で「帰国支援金」申請が急増

　不況により再就職先が見つからない日系人らに母国への帰国費用を補助する「帰国支援支援金」の申請が地元群馬県で急増しています。

　群馬県労働局によりますと、申請は４月の２６件（４９人）に対し、５月が７４件（１３４人）になり、件数、人数ともに増加しています。６月はさらに増加するもようです。地域別にみると、５月の申請件数は伊勢崎市が最も多く２８件、館林２３k件、太田１６件などです。

　申請件数が増えているのは、外国人労働者の再就職は難しく、景気不透明で先行きの見通しも立たず、蓄えもない人たちが増加しているためです。

　製造業などの労働力不足を補ってきた日系人は地元群馬県の産業をいわば縁の下から支えてきた人たちでした。仕事がなくなり、母国に帰らなくてはならなくなった人たちの存在を私たちはどのように考えたらよいのでしょうか。

　「私達の日本の繁栄とはなにか」を考える時に、不況になり母国に帰らなくてはならない日系人の存在を無視してはならないのではないでしょうか。

　

前橋クロスガーデンに行ってきました

　４月にオープンした前橋クロスガーデンに行ってきました。オープンして２か月ほど過ぎて、来客数も平常の様子になったと思い行ってきました。

　前橋クロスガーデンに隣接しているヤマダ電機は中規模店です。客数は土曜にしては少ないような印象でした。



　ヤマダ電機からクロスガーデンへは駐車場でつながっていています。



　クロスガーデンに入ってみましたが、入居していないスペースが多いのが目につきます。









　入居しているテナントは、ユニクロ、ABCマート、西松屋、カスミストアなどです。これらのストアはどこにでもある店舗で目新しいものではありません。カスミストアが本拠地が茨城県なので商品構成が目新しくのがただひとつの目新しいさです。







　秋の２次オープンで新しいテナントが入居するのですが、、どのようなテナントが入居するのでしょうか。どちらかと言えば近隣型のSCであるクロスカーデンに入居するテナントがあるのか私には想像できません。ましてや、２階に入居するテナントはなにがあるのでしょうか。

脱予算モデル-日経ビジネス2009.6.22から-

　今週の日経ビジネスでは脱予算モデルについての記事が掲載されています。
　
企業が広く採用している業績管理の基本である予算管理制度の実効性が揺らいでいます。最近の事例ですが、日本経済をリードしてきた自動車、家電業界の多くが赤字に陥ったのは、米国市場の年商の半分を稼ぎ出すクリスマス商戦に向けて、需要予測を基に「作りだめ」をしたからでした。

　このような失敗を避けるためには、中期経営計画や年度の事業計画を作成して、そこに掲げられている数値目標を目指すというマネジメントから脱皮することが求められるという内容です。

　経営環境の変化の激しい現代では、予算で掲げた数値目標がすぐに実態に合わなくなって形骸化してしまう状況にあります。それではどうしたらよいのか？脱予算モデルが有効になってくるわけです。

　脱予算モデルとは、経営戦略の目標を常に意識しながら、その実現につながるように、財務目標を柔軟に見直していくやり方です。そうすることで経営戦略の目標
を見失うという弊害が解消できるわけです。ここでの予算は四半期に１回見直す「ローリング予算」となります。

　私はこの記事を読んで、２０年前に診断士取得で学んだ「戦略的経営」という言葉を思い出しました。この定義は「環境変化対応の経営」でした。この「戦略的経営」と「経営戦略」は違うと耳にタコができるくらいある講師から聞かされました。

　脱予算モデルを実効するのは「戦略的経営」という考え方ではないでしょうか。
それにしても、２０年まえに、環境変化対応の経営に必要性は言われていました。

　結局は経営論はそんなに変わらないということなのでしょうか。

　
　

政府が景気底打ち宣言を発表

　政府は１７日発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの一部に持ち直しの動きがみられる」とし、２か月連続で上方修正しました。企業の生産に回復の兆しが現れ、個人消費にも一部で景気対策の効果が出始めているからです。

　４月の鉱工業生産指数は前月比5.9％増と過去2番目の伸びを記録しています。個人消費もエコカーやエコ家電に対する購入補助策に効果が出始めているという判断です。

　しかし、生産や輸出の水準自体は3割以上も減少しており、景気が回復しているという実感は乏しいです。また、4月の完全失業率は５％に達しており、有効求人倍率も過去最悪の数値です。夏のボーナスはどの企業も軒並み減少しています。

　どうやら今回の政府発表は、政府が実施した経済対策の効果を宣伝する思惑があるようです。秒読みに入った衆議院選挙を意識した政府発表のようです。

　実感がともなわない「景気底打ち宣言」では意味がないのではないでしょうか。

関東甲信越地域の「好きな道の駅」で川場が５年連続１位に

　関東甲信越地域の道の駅でつくる関東「道の駅」連絡会が昨年度実施したスタンプラリーアンケートで、地元群馬県の川場田園プラザが５年連続１位になりました。

　このスタンプラリーアンケートは、関東甲信越の１２８駅の道の駅でつくる同連絡会で、昨年７月から１２月までの期間、１２５か所を対象に実施したものです。

　川場田園プラザは「施設が広くて充実している」、「ヨーグルトやパン、ソーセージ、新鮮野菜など、おいしいものがたくさんそろっている」などの理由で５年連続１位になりました。

　川場村は沼田市に隣接した村ですが、観光に力を入れている村です。この川場田園プラザも、私が担当ではなかったのですが経営支援した施設だったことを記憶しています。川場村は東京都世田谷区と提携していて、世田谷区健康村に宿泊したことも記憶しています。

　川場村は、村おこしに熱心で地域の時代の先駆けだったのではないでしょうか。
仕事で川場村に訪れた時に、川場スキー場の紹介など、役場職員が観光紹介に熱心だったことも記憶しています。

　川場田園プラザが５年連続１位になっているのは、地域づくりに熱心な取り組んでいる人たちがいる証ではないでしょうか。　

ソニーが再び調達先絞り込み

ソニーは部品や素材を調達する下請け企業の整理に乗り出します。「ソニー・サプライヤー・フォーラム」と名づけられた会合で、ハワード・ストリンガー会長兼社長はソニーグループで調達先を現在の2,500社から半数の1,200社に絞り込むことを発表しました。

　ソニーは、オーデョオ、ビデオ、テレビの電源ケーブルなどの標準部品、共通部品では絞り込み余地が大きいと考えています。調達先を絞り込んだ結果として、１社当たりの購入量を増やします。そうして部品の買い取り価格を下げる方針です。2009年3月期に２兆5,000億円だった購買コストを2010年3月期には5,000億円圧縮して２兆円とする計画です。

　しかし、その実現可能性については疑問の声がでています。2003年10月に当時の出井会長兼CEOの下で、調達先の削減計画を打ち出し、2006年までの３年間で4,700社から1,000社に絞る予定でしたが絞り切れなかった前例があるからです。

　ソニーは今度こそ背水の陣で臨むと言いますが、明確な削減への道筋は今のところ示されていません。

　調達先削減は、部品メーカーにとってみれば死活問題です。ソニーが技術力のある部品メーカーを絞り込むにしても、明確な自社の事業領域を認識しなければならないのではないでしょうか。

　ソニーは、今、自社の事業領域が曖昧になっているように私は思います。