メキシコ発の豚インフルエンザが世界各地に感染拡大

メキシコ発の豚インフルエンザ感染が世界各地の拡大しています。WHOは警戒レベルをフェーズ４からフェーズ５に引き上げました。

　メキシコでは感染が疑われる者の１５９人が死亡していますし、アメリカでも死亡者が出ました。このような状況を見て、WHOはフェーズ４からフェーズ５に引き上げたようです。

　問題の所在は、どの程度の病原菌があるかどうかです。「今回のウイルスは強毒型になるような変化は起きていない」と発言する研究者もいます。確かに、メキシコ以外の国では、症状が軽い感染者が多いです。

　そもそも、メキシコの感染者数の2,498人という数字が少なすぎるのではないかという声もあります。実際は、200,000人とかの数字ではないかと言われています。

　今のところ、日本には感染者が出ていませんが、マスクが爆発的に売れているようです。厚生労働省も予防対策に対して、国を上げて取り組むことを表明しています。

　一方、メキシコで、これほどの死亡者が出てしまった背景には、貧困問題があります。公的保険への加入率は6割程度で、もともと病気になっても病院にいかず、重症になってから病院に運ばれる患者が多い状況です。

　鳥インフルエンザにしても、今回の豚インフルエンザにしても、その発生や感染には「貧困」という問題が大きく関係しているようです。

　世界各地の生じている格差問題が、感染症の背景にはあるようです。この問題は自然発生的な問題でなく、社会問題であるように私は思います。

　
　

地元伊勢崎中心市街地のイベント「いせさきアートフェアスタin路地裏」の様子

　きょう、地元伊勢崎市の中心市街地で「いせさきアートフェスタin路地裏」が開催されました。また、まちなかギャラリーも同時開催されました。いせさきアートフェスタin路地裏は、今年で４回目くらいでしょうか、去年も私は見にいきましたが、今年もいきました。

　イベントの内容は、伊勢崎市緑町の路地裏に４５人の陶芸アーティストが参加して、自分の作成した商品を販売するのです。下の写真のように、陶器、ガラス細工、木工芸、アクセサリー等が出店しています。









　この路地裏では、路地裏ライブ（民謡など）や、懐かしの伊勢崎写真展も実施していました。





　伊勢崎中心市街地の、このイベントが開催された路地裏は、割烹料理店や寿司店などがどっこい生きています。伊勢崎が銘仙の街として全国的に有名であった時の織物関係者も繁栄をしのばせる場所がここなのです。



　それから、まちなかギャラリーとして同時開催イベントが、各所で実施されていました。いせさき明治館では「気楽流武術（伊勢崎藩武道）」の演武と展示がありました。





　私は、１１時ごろ行ったのですが、数多くの人でイベント会場の路地裏は混雑していました。相川考古館やいせさき明治館などで同時開催イベントが実施されていましたが、ほんとうは表通りの本町商店も協力イベントが実施できれば、イベントとしての活気が高まるのではないでしょうか。

　これらの街のイベントを見て感じるは局地的イベントになってしまっていることと、開催回数が少ないということです。

　各種実施団体の連携によって、局地イベントとなってしまうことと、開催回数が少なくなることは解消できると私は思います。今回のイベントは、あの団体が主役で、その他の団体は協力イベント実施とし、年間イベントを連携して計画的にできないものかと私はいつも思ってしまうのです。

　

　
　

ルネサステクノロジとNECエレクトロニクスが来春統合へ

　ルネサステクノロジ（三菱電機と日立製作所の半導体子会社）とNECエレクトロニクスが、来春４月１日をめどに事業統合することで合意しました。

　形態としては、NECエレクトロニクスが存続会社となり、売上高で東芝を抜いて日本最大、世界でも米インテル、韓国サムソン電子に次ぐ第３位の半導体メーカーが誕生することになりました。
　
　半導体業界は惨憺たる状態です。2008年度通期の営業損益の見通しで、ルネサスが1,100億円の赤字、NECエレクトロニクスが550億円の赤字、東芝の半導体事業が2,800億円の赤字、富士通マイクロエレクトロニクスを含むデバイス部門が700億円の赤字です。パソコンなどに使う半導体メモリーのDRAM専業のエルピーダメモリも1,400億円程度の赤字となる見込みです。

　今回の統合の狙いは、公的資金の導入による資本注入があるようです。統合について記者会見した日立製作所の川村会長兼社長は、公的資金を活用した政府の一般企業向け資本強化策について「検討の一つに入っている」と言明しています。

　今回の統合については、関係者の反応はあまり芳しくないようです。ある電機メーカー首脳は、「両社は拠点数も多く、得意分野も似通っている。統合効果は少ない」と述べています。

　日本の電機産業の競争力の源泉として「産業のコメ」と言われた半導体は、各国の後発組に技術やビジネスモデルで追いつかれ、場合によっては抜かれています。

　地元群馬県にはルネサステクノロジ高崎工場があります。このルネサステクノロジ高崎は上野投手をはじめ、北京五輪で優勝した女子ソフトボールの選手が数多くいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ルネサスが発表した再建策は、派遣社員を約2,500人削減する。5～６インチラインの生産能力月産約２１万枚から１４万枚まで縮小です。
　高崎工場での人員削減については、特に今は発表している以上のものではないとしています。女子ソフトボール部についても、「これからの相談だが、国民的なチームだから存続させたい」と発表しています。

　そうは発表していても、半導体は工場が多すぎると言われています。頼みの自動車市場は期待できず、工場の統廃合が遅れることが半導体業界の致命傷になりかねません。

　ルネサスの女子ソフトボールチームの存続も、ひょっとするとオリンピック種目からの外れたのですからわからないのではないかと私は思います。　

貸金業者が法改正で１年で半減

多重債務者の救済を目的とした改正貸金業法の施行や過払い金返還の増加を受け、消費者金融などの貸金業者が激減しています。地元群馬県の登録業者は今年３月末時点で４１社と、前年度末の７８社からほぼ半減しています。

　改正貸金業法では、参入に必要な純資産の引き上げなどの規制強化を段階的に進めており、環境の変化に対応できない中小・個人業者の廃業がさらに加速しそうです。

　従来の貸金業法ではグレーゾーン金利が問題でした。2010年を目途に、グレーゾーン金利を撤廃し、上限金利（年29.2％）も貸金額に応じて15～20％に引き下げます。

　今回の規制は、ヤミ金融への借りる人が回る可能性もあり、必ずしも多重債務者保護になるか疑問も出されています。

　私は、以前にこの貸金業の登録業務に関わったことがありましたが、登録はしているが実際の貸金を行っている個人業者は少なかったです。消費者金融は、大手業者に集約される法改正だったと思います。
　そして、グレーゾーンが撤廃になったことはよいことと思えますが、ヤミ金融がはびこることも予想されます。

　なぜならば、多重債務者の問題は、法の問題でなく、個人の問題という要素があるからです。不況の今、ヤミ金融がはびこる可能性も多分あるように私は思います。

　

　

前橋クロスガーデンに行ってきました

　２４日にオープンしたSC「前橋クロスガーデン」に行ってきました。朝の１０時に行きましたが、すでに駐車場は７割入っていました。







　テナントとして食品スーパーの「カスミストア」が核店舗となっています。カスミは、品揃えが豊富です。茨城県の食品スーパーですので、豆腐などは茨城県からの商品です。生鮮３品も質がよいです。この地区の食品スーパーの競合店は、フレッセイがありますが、カスミは新鮮でした。



　他のテナントは、西松屋、ABCマート、ラッキーパーソン、ユニクロなどです。









　今回のオープンは６９店舗のうちの２９店舗のオープンです。２階はオープンしていませんし、１階もあきスペースがあります。オープンしているスペースも催事を開催していて、この不況でテナントがうまらなかったのでは思ってしまいます。





　食品スーパーのカスミは魅力的でしたが、他のテンアトはどこにでもあり、またこの小売業がでているという感じです。

　ここの立地は周辺の住宅地が多く、食品スーパーには魅力的ですが、衣料品などには、東に西部モール、西にけやきウォークがありなかなか厳しいのではないのでしょうか。また、２階にどのようなテナントがはいるのでしょうか。この地区の立地で入居するテナントが私には想像できません。

　

リーダーの研究、ワタミ渡邉社長-日経ビジネス2009.4.27から-

　今週号の日経ビジネスのリーダーの研究は、テレビによく出ているワタミの渡邉社長のことが記載されています。創業者である渡邉社長が会長になり、集団指導体制に移行するワタミの企業分析が書かれています。

　ワタミは、和民などの外食産業と、老人ホームを運営する高齢者向け事業が柱になっています。また渡辺社長の個人事業として、非営利事業としての学校経営を展開しています。

　事業ポートフォリオからは無秩序に見えますが、ワタミ独特の事業ポートフォリオがあることが記載されています。それは「人が差別化となる事業」のみに参入しるということです。つまり、人材の質が競争力を決める、労働集約型の事業にしか参入しないという意味です。

　この方針が徹底していることは財務内容から見えます。ワタミの外食店舗も介護施設も不動産は賃貸借かリースが基本の「持たざる経営」を実践してきています。2005年3月期から2009年3月期までの売上高は7割増しの見込みなのに対して、土地や建物などの固定資産は弁当工場などを買収した3割増しにとどまっています。

　ワタミが介護への本格参入で老人ホーム１６棟を運営する企業を買収した時、施設の入居率は60％を切っていました。それが、現在では入居率が90％を超えています。その背景に、労をいとわぬ人的サービスで生き残るという経営戦略があるわけです。これが正に「人が差別化となる事業」への参入です。

　増収増益を重ねてきたワタミの課題は、カリスマ渡邉社長の存在です。圧倒的なカリスマですので、従業員は指示を仰いでおけばよい社風が形成されてきました。
　しかし、それでは企業の成長も限界があります。今回の集団指導体制への移行はその脱皮のためです。

　ユニクロ、すずき自動車などカリスマ社長の存在する企業は、その強烈なトップのリーダーシィップが企業の成長をもたらしてきましたが、さて次の段階はどのように進むのかという課題を解決するのは簡単なことではないようです。

　創業者やカリスマトップの企業理念がスムーズに継承されればよいのでしょうが、カリスマに指示を仰いでいればよかった者がその理念を本当に理解しているかは疑問です。ここにカリスマ社長が存在する企業の弱みがあるのではないでしょうか。

　カリスマ社長の協力な指導力は企業の強みになりますが、弱みにもなるということなのでしょうか。

　
　

国内自動車生産台数、主要８社最大の下落率

国内の自動車主要８社の３月の国内生産台数は、トヨタ自動車が前年同月比58.4％減の161,346台となるなど、8社すべてが3月としての最大の下落率を記録しました。うちスズキ、ダイハツ工業を除く6社は下落率が4割を超えました。世界同時不況を伴う販売不振に対応するために、積極的な減産を進めた結果でした。

　トヨタ自動車の国内生産台数は、データのある1976年以降で3月としては最低でした。日産は、61,910台と55.6％減でトヨタと同様に、データのある1971年以降で最低の数値でした。

　国内主要自動車メーカーに間で出ている減産緩和の流れが定着し、生産が本格的に回復に向かうかどうかはいたって不透明です。低公害車の優遇税制が4月から始まるが、購買意欲が高まるか疑問です。

　カーナビなどの事業に特化する方針を表明しているパイオニアは、ホンダに出資を要請しています。ホンダはパイオニアが経営に生き詰まればカーナビなどの機器に影響が出ると判断して出資形態や金額を詰めています。自動車部品メーカーも業績不振が続出しています。

　自動車業界に経済の牽引を頼ることからの転換が求められているのではないでしょうか。

改正産業活力再生特別法が２２日成立しました

　　日本全体が経済危機に陥っている現在、公的資金による企業の資本増強支援策として、改正産業活力再生特別法が２２日成立しました。

　このスキームは、企業が産業再生法に認定を申請し、政府が資本注入制度の４つの基準に照らして認定すると、日本政策投資銀行などによる出資が実施されます。公的資金による資本増強は議決権にない「優先株」として注入されます。
　そして、倒産などによる損失がでた場合は日本政策金融公庫からの５～８割の損失補填が実施されます。

　４つの基準は、①売上高が４半期で２０％以上、または半期で１５％以上減少、
②収益向上計画として３年以内に株主資本利益率（ROE）が２ポイント以上向上、③従業員５００人以上（連結）、またはこれらの企業に代替困難な部品を供給し、そのシェアが３０％以上、④取引金融機関が協調融資に応じることです。

　半導体メモリー（DRAM）世界３位のエルピーダメモリをはじめ、日立政策所やNEC、東芝などの大手電機メーカーが活用を検討しています。

　世界的な不況になかで、経営不振に陥ってる企業支援の施策として緊急支援的な法ですが、問題点もあります。
　まず、いくら４つの基準が示されていましても、救済する企業とそうでない企業の線引きが、政府の裁量にゆだねられていることです。次に経営者や株主の責任を明確にしないままでの資本注入ということです。それから、再生の見込みにない企業の延命策としての支援となることも考えられます。

　一方、未曾有の景気後退のなかで、半導体は家電製品や自動車に欠かせない基幹部品であり、それを取り扱う東芝や日立は存続すべきで公的に支援すべきという意見もあります。

　カネボウやダイエーなどの再建を担い2007年3月に解散した「産業再生機構」のように、短期に限定しての支援策として今回の特別法は実施すべきだと私は思います。また、企業の支援はどの時点で支援を終えるかなど明確にした支援を実施すべきだと思います。


　

すき屋、ドトールなどの低価格訴求業種が都心に出店ラッシュ

価格を強みとする外食や衣料品などのチェーンが都心部への出店を加速させています。不況で消費が冷え込むなかで価格訴求で、節約志向の固定客をつかんでいます。

　外食の「サイゼリア」は、不動産賃料が低下傾向にあるのが追い風になり、今まで出店できなっかった都心や駅前に2008年9月から2009年8月は当初計画を上積みして40店舗を出します。

　牛丼の吉野家は2009年度に過去最大の１２０店舗を計画しています。2008年度の2割増しです。子会社の持ち帰りすちチェーン「京樽」やステーキの「どん」も出店を加速させます。

　ドトールはコーヒーチェーン店を中心に、2009度は105店舗（前年度19店舗増）を計画しています。

　ゼンショーのすき屋は、2008年度は過去最大の200店舗を出店しました。2009年度は200店舗を出店します。

　それにしても、チェーン店の出店意欲はすごいです。価格訴求の消費者と、不動産賃料の低下による出店環境の好転を機会と捉えて事業展開する企業が生き残っていく企業なのでしょうか。

　

地元前橋のSC「クロスガーデン」が29店舗で24日に営業開始

　駒形駅近くの前橋市小屋原町に大型SC「クロスガーデン」が24日オープンします。

　今回のオープンは、第1期、2階建ての半分近くに29店舗のテナントが営業開始します。今年秋に１階の半分と２階すべてが営業開始します。店舗面積は20,000平米で、駐車場は1,353台を整備します。

　第1期の主要テナントはベビー用品「西松屋」、食品スーパー「フードスクエアカスミ」、衣料品「ユニクロ」、「マックハウスプラザ」、靴「ABCマート」、雑貨「セリア」などです。

　隣接地には、ヤマダ電機が「テックランド駒形バイパス店」を24日にオープンします。売り場面積3,300平米のテックランドとしては中規模の店舗です。また、東側隣接地にはドラックストア、パソコン専門店などの３店舗が来春オープンする予定です。

　この地域の商業集積は、近隣型と地域型の中間の規模なのでしょうか。それにしても、西には「けやきウォーク」、東には西部モール、「スマーク」が半径10kmの範囲に立地しています。店舗も多店舗展開しているおなじみの店舗です。ユニクロなどは同一企業で共倒れになることはないのでしょうか。

　食品スーパーも南に500mにフレッセイが立地しています。明らかに同業の店舗が飽和状態にあるのではないでしょうか。特に食品スーパーのオープンが次から次えと相次いでいるように思います。

　多店舗展開している小売業は店舗展開が止まった時が、衰退の時と言われますが、なにか因果な商売だなあと私は思います。

地元太田市のプレミアム商品券好評で発行額倍増

　太田市は、定額給付金の支給に合わせて２割のプレミアムを付けた商品券の発行を、当初予定していた１億円（１億２千万円分）から２億円（２億４千万円分）に倍増します。理由は応募が予定数より上回り反響が大きかったからです。

　太田市は既存の「太田市金券」同様に、市内の約1,500店舗で使える金券1万2千円分を1万円で1万セットを販売することで、4月10日に往復はがきによる受付を始めたところ、16日までに12,836通に達したため、1万セット追加しました。

　太田市は割増分の4千万円や事務経費などを盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を、5月の市議会臨時会に提案する予定です。

　太田市は、市民の購買意欲を喚起し、地元店舗の売上増に結びつけようとしているのでしょうが、一時しのぎの感がぬぐえません。

　もともと定額給付金自体が一時しのぎのものですから、それに乗った商品券も一時しのぎとなるのも当然です。

　4千万円の税金の使い道は他にないものでしょうか。

　

「夜と霧（旧版）」を読む

　

　フランクルの著書「夜と霧」の旧版を読みました。新版と異なり、この旧版は１９５９年の初版で、文章が難しいです。しかし、難しいなりに新版とはちがった魅力が溢れています。

　また、フランクルの著書といっても、解説の部分はナチスの行った収容所の実際の所業が書かれています。この解説は、フランクルの書いた文章ではないのですが、収容所でどのような悪行が行われたかを知ることができます。

　フランクルの記述では読むごとに自分なりに理解が深まるように思えます。以下の記述に感銘をうけました。

　人生から何をわれわれはまだ期待できるか問題なのでなくて、むしろ人生が何をわれわれから期待しているかが問題なのである。すなわちわれわれが人生の意味を問うのでなくて、われわれ自身が問われた者として体験されるのである。人生はわれわれに毎日毎時間問いを提出し、われわれはその問いに、詮索や口先でなく、正しい行為として応答しなければならないのである。人生というのは結局、人生の意味の問題に正しく答えること、人生が各人に課する使命を果たすこと、日々の務めを行うことに対する責任を担うことにほかならないのである。

　何の生活目標をもまはや眼前に見ず、何の生活内容ももたず、その生活において何の目的も認めない人は哀れである。彼の存在に意味は彼から消えてしまうのである。このような全く拠り所を失った人々対してに、答える言葉として記載したものです。

　収容所生活でなにもかも失った人たちに、それでも人生は意味があるとフランクルは答えたのです。過酷な状況を耐え生きたフランクルの言葉ですので、重く私たちの心に響く言葉となります。

　旧版の文章も、今後も一文、一文かみしめて読んでいきたい文章です。

北関東自動車道波志江PAミニストップ側の様子

　日曜日朝の北関東自動車道波志江PAミニストップ側の様子です。つまり、太田市方面への様子です。観光バスが駐車していました。どちらに観光にいくのでしょうか。



　波志江PAの影響で、付近の道路を整備が進んでいます。下の様子はその写真です。波志江PAは周辺住民の生活を変える影響を与えてきています。利便性を高めてくれていますが、昔ながらののどかさは奪っています。それも時代の趨勢でしかたのないことなのでしょうかね。

家庭菜園の季節がきました

　地元伊勢崎のカインズで家庭菜園用の苗を買ってきました。カインズの苗売り場は来客であふれています。販売している苗は、ナス、キュウリ、ブロッコリー、キャベツ、ししとう、ピーマン、トマトなどです。ブロッコリーを購入しました。





　家のわずかな土地の畑に苗を植えました。下の写真はブロッコリーです。

　

　畑にはすでにキャベツと、じゃがいもが植えてあります。





　家庭菜園の定番である、ナス、ピーマン、キュウリ、トマト（ミニトマト）はもうすこし暖かくなったら植えようと思います。

　農業が不況で脚光を浴びていますが、農業は家庭菜園でもむずかしです。職業とするには並大抵の覚悟ななければできないと思います。

　雇用不安の今、介護や農業が職業として注目されていますが、人が足りないということだけで雇用問題が解決できるものではありません。長期視点にたった雇用計画が今ほど求められているのではないでしょうか。

理念に宿る成長起爆剤-日経ビジネス2009.4.20から-

今週号の日経ビジネスは、経営理念をテーマとした特集記事を記載しています。その特集記事の「理念に宿る成長起爆剤」に次ぎのような内容が書かれています。

　京都大学の高客員教授は、「経営理念」と「企業の強さ」について調査しました。調査手法は、業種も規模も異なる５社を対象に、従業員1,000人に対して調査を実施しました。

　調査のポイントは、「理念」の測り方です。調査チームは、理念の有無でなく、その浸透度を測ろうと試みています。そのため設定したのが「理念の浸透度」の３段階です。レベル１は従業員は経営理念に「共感」する。レベル２は従業員が内容を認識して他人に伝えられる。レベル３は従業員が行動に従って自ら「実践」するという段階に分類しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結果は、理念が浸透すればするほど従業員のやる気とパフォーマンスが高まるという統計的な相関関係が導きだされました。

　どうすれば理念が浸透するのヒントも調査結果に表れています。上司が理念を尊重する組織であればあるほど、部下も理念がより浸透している傾向にります。
　調査チームの高教授は「上司の背中を見て育つということです。形ばかりの研修や、ただ闇雲に理念を暗唱させるのでなく、日々の行動で理念を実践して示すことが重要なのです」と述べています。

　特集記事では、デンソー、北海道の洋菓子店「ルタオ」、オムロンからプリントシール事業が独立した「フリュー」が具体的例として取り上げられています。

　企業のみでなく理念が成長の促す原動力という例として、岩手県滝沢村が取り上げられています。この村では、村役場の職員でプロジェクトチームを作り、それぞれ数か月間議論して村の「経営理念」や「行動指針」を策定しました。
　その村のいわば経営理念は、「私たちは、地球的視野から地域を見つめ、顧客一人ひとりが求める「幸せ地域社会」の実現を目指し、人々と協働して地域価値の創造に挑戦します」となりました。

　これだけではただのお題目になっていまうので、村を１０の地域に分けて、それぞれの地域の代表と職員が話し合って地域ごとのビジョンを決めました。そのビジョンを包括して、村全体としての「自分たとの村はこんな村でありたい」という姿を将来像としました。

　また、ビジョンに向けてに向かっての実際の村の運営がなされなければならないので、「めざそう値」と呼ばれる４７個の経営指標を決めました。具体的には「老後を不安なく暮らせる」「子供たちが生き生きとしている」といった４７の「最適化条件」をまず決め、それぞれの判定指標も定めたのです。公的介護サービスの浸透度を示す介護認定率がその判定指標となっています。
　また、5年ごとに数値目標を設定して、村の「経営改善」を実施します。介護認定率ならば１３％から１３．６％に高めるのが目標となっています。

　中小企業診断士の勉強をしていた時に経営理念から企業はスタートするものだと学んだものです。経営理念は、企業の事業領域、経営戦略策定フロー、従業員のモチベーションの中核になるものだと学んだものです。

　経営理念の重要性は、経営者をはじめとして多くの人が認識していても、企業全体に浸透していると言われる企業は多くないのが現実ではないでしょうか。
　なぜなのでしょうか。高教授は、「経営者や上司が日々の行動で理念を実践して示すことが重要だ」と調査結果を分析して述べていますが、そんなことは一般論ではないでしょうか。だれでもわかっていることです。

　どうすればよいか。それは、理念がほんとうに創業者や経営者の腹の底から生まれたものであり、確固たる人生感から、信念から生まれたものであり、そのことを自然と従業員が感じ取り、企業の一体感が生まれた時に、本当の経営理念としての強みを発揮するのではないでしょうか。
　また、滝沢村では、村民と役場職員が議論して「自分たちの村は、自分たちが経営していく」という意識が醸成されたといいます。
　　企業においても、従業員参加ということも、日本的経営が崩壊していると言われる今の日本の企業にとってはひじょうに重要ではないでしょうか。

　「経営理念」は深い内容を持つ言葉と改めて考えさせられました。