国内自動車大手が今年度下期に計画している大規模増産の関連して、タイヤなどの部材が高まっています。
日本経済新聞社が22日まとめた「社長100人アンケート」で、今の円高の状況が進むようだと海外進出が進むと約４０％以上が回答しています。
先週末の外国為替市場で円相場が１ドル＝75円95銭と過去最高値を更新しました。この結果等を受けて、国内主要企業の社長は、現在の水準が続いた場合、７０％近くの企業が「大幅な収益悪化の要因になる」と回答しています。
この状況は、当分変化しそうもありません。景気回復はまだまだ先行き不透明感はぬぐえないようです。
今週号の日経ビジネスは、流通進化論という特集です。
特集の主旨として、日本社会の閉塞のなかにあって、生き残りのカギは「越境」と記載します。この「越境」には２つの意味があり、１つは文字通り、「国境を越えて」という意味があります。成長が続く海外の市場に打ってでることです。もう一つは、「乗り越える」。つまり、従来の常識やビジネスモデルを超えることである。
そして、国境を飛び越えて、さらなる進化を遂げようとしているコンビニに記事が記載されています。この記事はアジアに進出している日本のコンビニの奮闘が記載されているのですが、まさに日本の小売業の活力を感じます。ファミリーマート、セブンイレブン、ローソン、ミニストップと多くのコンビニが中国、ベトナム、フィリッピン、インドネシア、シンガポール、マレーシアの国に進出しています。まさに主戦場は東アジアという状況にあります。
日本では飽和状態といわれるコンビニですが、まだまだ成長する余力は十分にあるようです。
今週の日経ビジネスは、流通進化論という特集です。その特集の中で、興味深い記事を読みました。それは、イノベーダーを生む土壌「日本市場という試金石」という記事です。
記事の主旨は、日本の消費者の要求水準は世界で最も高く、その「世界で最も過酷なストレステスト」のなかで生き残ってきた小売業は世界に冠たる力量を持っているということです。。
そして、世界に先んじて「人口減少と高齢化」というストレステストに日本の企業はさらされており、苦しみながら各社は知恵を絞っているとうことなのです。
コンビニは既に対応し始めています。以下各コンビニの対応です。
・ファミリーマートは、東日本大震災の被災地で、低コストで出店できるユニット式の簡易店舗を開設している。これはそのまま日本の過疎 地の出店の予行演習となっている。 ・ローソンは2011年8月、過疎化が深刻な広島県神石高原町が出資する第3セクターとFC契約を結び、道の駅に出店した。異動販売車による訪問販売や廃校などを利用したサテライト店の設置も予定している。 ・セブンイレブンは茨城県や熊本県などで移動販売車による販売に取り組む。
変化対応業が小売業の本質です。さて、過疎化した町や村では、商工会等が御用聞き販売を企画しています。行政支援も実施されています。しかし、私は成功するとは思いません。なぜならば、コンビニなどの企業がこの分野に進出することが予想されるからです。そのシステム力、機を見るに敏な業界に、公的団体が太刀打ちできるわけないと思います。
人口現象と高齢化についても、市場に任せてもよいのではないでしょうか。飽和状態のコンビニは必ず、過疎地への進出手法を生み出すと私は思っています。
最近本格的に、経営戦略についての書籍を読んでいます。
経営戦略については、中小企業診断士の資格取得のときに、その学習の中心として学んでいました。環境分析、SWOT分析等から戦略策定フローに当てはめて企業の方向性を見出す事例学習をよくしたものです。
さて、今日の経営戦略についても、20年前とあまり変わらないようです。基本は変わらないということなのでしょうか。なにか新しい発見があればと思いつつ、経営戦略について、書籍を読んだり、実際の企業事例を見ています。
赤堀歴史資料館が開催された「赤堀文書を読む」の講演に行きました。講師は群馬歴史博物館の森田真一氏でした。
伊勢崎市の赤堀地区の中世の様子が古文書でわかりました。赤堀氏は現在の地名になる地侍ですが、土地への執念を古文書から読み取ることができます。欲望が人間の活力の源となっているということがわかります。そして、昔も今も変わりのないことだと私は思いました。
古文書を読むことの魅力は、今と変わらない人間がその文章から生き生きと感じられることだと思います。
楠木健氏著の「ストーリーとしての競争戦略」を読んでいます。
この本は、「ビジネス書大賞２０１１大賞」を受賞したほんだそうです。内容は、多くの事例をもとに「ストーリー」という視点から究極の競争戦略をもたらす論理を解明しているということですが、読んでみて、やはり経営学者の本ということです。
理論に基づいたストーリーが展開していて、著者が目指すような「動画」にはなっていません。「静止画」の本というのが私の感想です。
地元群馬県の月刊ライフ8月号は、「群馬の道の駅グルメ」特集を取り上げています。
地産地消の動きや、農商工連携の動きを反映してローカルフードが楽しめる「道の駅」に人気が高まっています。
群馬県には、２５の道の駅がありますが、月刊ライフはその名物グルメを特集しています。
私は、はずかしながら「こもち」にしか行ったことがないのですが、その繁盛ぶりに驚きました。道の駅とは、国土交通省により登録された、休憩施設と地域振興施設が一体となった施設のことです。ドライバーのための「休憩機能」、道路利用者や地域の人のための「情報発信機構」、活力のある地域づくりのための「地域の連携機能」の３つの機能を持つ施設です。
その当初の目的は、道路整備という意味が強かったように思えますが、今は、地域活性化という意味合いが強くなっているのではないでしょうか。それは、全国展開の外食レストランや、画一的なスーパーに消費者があきあきとしてきたことが要因ではないでしょうか。
利便性を追求したコンビニは便利で、有りがたい存在ですが、地域の特産物が購入できたり、外食レストランにない地元の味で食べられる道の駅レストランは、それはそれで魅力のあるものです。
まだまだ、すごい制度の企業があります。
私がこれはと思う企業は、以下の企業です。
１ 「３６５日、社内新聞を発行（六花帝製菓）」：社内日刊深部「六輪」を３６５日休むことなく発行。社員やパートが、その日のでき事や業務改善提案、個人的な悩みなどを自由に発言。
専門のスタッフが作成してるのでしょうが、毎日というのはすごいのではないでしょうか。文章で残るということは書き手も企業としても、その内容に責任を持つということなんではないかと思います。当たり障りない内容になってしまうのでは意味がないですが。
この社内新聞を見てみたいものです。
今週号の日経ビジネスは、すごい制度１００という特集で、すごい、ユニークすぎる方策で、抜きんでる企業を取り上げています。
そのなかで、私は「西松屋チェーン」の記事を読んでおもしろいと思いました。以下、その引用です。
繁盛店は作らない-客の希望はガラガラ店舗-:来店客で賑わう売り場に、行列の続くレジ、BGMや店員かけ声で活気あふれる店内。一般的な小売業ではまさに理想の繁盛店だが、子供服専門店、西松屋チェーンでは、こうした店舗は「問題店」と認識される。
人のいない店内に無骨なレイアウト、BGMも流れず、レジには係員が1人ぽつんと立つ。そんな味も素っ気もない閑散とした店こそ、同社が目指す店舗だ。狙いは、主要顧客である子ども連れの利便性の追求にある。子育てと家事に忙しい子連れ客にとって、店内の混雑やレジの長蛇の列はストレスにしかならない。このため、出店立地も、来店客が混み合わない場所をあえて選ぶ。仮に店が繁盛し始めれば、近くに新たな店を構えて、混雑の分散化を図る徹底ぶりだ。
子連れ客から見れば、ベビーカーが通りにくい複雑なレイアウトもありがた迷惑。そのため同社は、店舗の簡素化を追求。無駄な装飾をなくし、ベビーカーでも買い物しやすいように通路はなるべく広く設計するのが基本だ。シンプルな店作りを心がければ、その分、安さを追求することもできる。
日本一の子供服チェーンの原動力は、反常識の店作りにある。
このような小売業として、「ドンキホーテ」、「しまむら」「コメリ」などがあります。立地場所、陳列のしかた等小売業のセオリーがありますが、そのセオリーに反して顧客に人気ある店は魅力的です。
西松屋に行ったことがないのですが、今度ぜひ自分の目で見てみたいと思います。