全国日本自治団体労働組合(自治労)が29日に発表した地方団体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の27.8%を占めることが分かりました。
調査は、全自治体に6月1日現在の非正規職員数や待遇などについて質問した結果です。全体の53.1%にあたる23都道府県と963市区町村から回答を得ています。その結果は、1,070,1496人のうち、297,571人が非正規職員でした。自治労は未回答の自治体を含めれば、「非正規職員は全自治体で500,000人を超える」と推定しています。そして、賃金の約65%が日給・時給型で、非正規職員の収入は、全体の80%以上が年収2百万以下です。
自治労によりますと、地方自治体の非正規職員は1983年時点では約九万人でしたが、1990年代以降から急増したようです。その理由は、地方財政の悪化による職員数や人件費削減の対応するため、安価で入手しやすい労働力を確保して自治サービス水準を低下させないようにしたためです。
非正規職員が30%という数値は、現在の企業の雇用率と同じです。雇用を安定させるべき行政がこのような実態です。霞が関は不夜城といわれるように、多くの職員が夜遅くまで残業をしています。サービス残業もあるようです。
雇用条件に模範を示すべき行政がこの実態ですから、日本の雇用環境はよくならないのだと私は思います。
調査は、全自治体に6月1日現在の非正規職員数や待遇などについて質問した結果です。全体の53.1%にあたる23都道府県と963市区町村から回答を得ています。その結果は、1,070,1496人のうち、297,571人が非正規職員でした。自治労は未回答の自治体を含めれば、「非正規職員は全自治体で500,000人を超える」と推定しています。そして、賃金の約65%が日給・時給型で、非正規職員の収入は、全体の80%以上が年収2百万以下です。
自治労によりますと、地方自治体の非正規職員は1983年時点では約九万人でしたが、1990年代以降から急増したようです。その理由は、地方財政の悪化による職員数や人件費削減の対応するため、安価で入手しやすい労働力を確保して自治サービス水準を低下させないようにしたためです。
非正規職員が30%という数値は、現在の企業の雇用率と同じです。雇用を安定させるべき行政がこのような実態です。霞が関は不夜城といわれるように、多くの職員が夜遅くまで残業をしています。サービス残業もあるようです。
雇用条件に模範を示すべき行政がこの実態ですから、日本の雇用環境はよくならないのだと私は思います。