地元伊勢崎市の波志江沼で2年間、実施されてきた「いせさきイルミネーション」が今年も実施されます。そして5年がかりで、北関東一にする計画があるようです。
この波志江沼イルミネーションは、2009年は波志江の南下の公園を中心に実施され、電球は20万個でした。2010年は波志江ふれあい公園まで範囲を広げ、電球は40万個に倍増しました。
今年はさらに規模を拡大して、太陽光発電も導入して節電にも配慮しながらイベントを実施します。
私は2009年、2010年と見に行ったのですが、たいへんな人気でした。2009年は5万人、2010年は13万人の来場者があったとのことです。今年は、スケールアップするのでもっと人数が増えるのではないでしょうか。
このイルミネーションは、企業等からの協賛金や、無償での制作、出店が基本となっています。行政には基本的に頼らずという姿勢が私にはなにか魅力です。
今週号の日経ビジネスは「次代を創る100人」という特集記事です。
6項目で分類しています。その分類は、①変革者、②創造者、③勇士、④先導者、⑤思索者、⑥追憶人という分類です。①の変革者の第１番目は、豊田章男トヨタ自動車社長です。そして⑥の追憶者はスティーブ・ジョブズです。トヨタに始まり、アップルで閉める特集記事となているのですが、なにか暗示的ではないでしょうか。
それにしても、スティーブ・ジョブスの伝記は、たいへんな人気です。閉塞感に満ちた日本には、実業界でも政界でも、スティーブ・ジョブスのような存在が熱望されているということでしょうか。
地元群馬県のDC（デストネーションキャンペーン）の時期（7月～9月）の入り込み客数は前年比７．１％増という結果になりました。
温泉地の宿泊施設は好調でしたし、グルメイベントなども人気でした。まえばし赤城山ヒルクライムは、たんへんな人気と話題になりました。
DCは成功だったのではないでしょうか。この勢いをどのように繋げていけるかが重要ではないでしょうか。
タイの大洪水が日本企業の業績や製品価格に影響を与え始めています。
キャノンは2011年12月期の純利益が従来の増益予想から減益になると発表しました。ホンダは25日から「シビック」などを生産するマレーシアの工場の操業を休止します。日野自動車はトヨタ自動車から生産を受託している多目的スポーツ車の国内の生産ラインを28日までの間、定時稼働に切り替えます。生産数量は15％減ります。
まさにグローバリゼーションの世の中です。製造業の国内空洞化とか言われますが、企業には国境はなくなっているのが現実なのではないでしょうか。
民主党のTPPに関するプロジェクトチームは24日、関係団体からの意見聴衆を終えました。民主党は11月上旬に結論を出す方針です。
民主党内には農業分野を中心に反対が強く、関係団体にも「誤解」に基づくとみられる異論も多いようです。日経新聞ではTPP交渉で主な分野の日本への影響が図解されています。分野として以下の区分となっています。①物品市場アクセス、②商用関係者の移動、③金融サービス、④知的財産、⑤越境サービス貿易、⑥電気通信サービス、⑦投資、⑧原産地規模、⑨貿易円滑化、⑩競争政策です。
今話題となっている輸入農産物にかかる関税の撤廃は、①の物品市場アクセスです。しかし、このことについては、日本からの輸出品にかかる関税の撤廃もあります。②以下の項目についても、デメリットとメリットが考えれます。
ただ単に、農産物だけの問題ではないです。今後の日本の課題は、少子高齢化、財政危機、そしてグローバリゼーションによる競争激化です。農業保護だけでこの課題を乗り切れるのでしょうか。私は疑問です。
今週号の日経ビジネスは、伸びゆく世界都市１００という特集記事を掲載しています。
日経ビジネスとアクセンチュア共同調査による世界都市ベスト１０は以下のとおりです。
1位デリー（インド）、2位ムンバイ（インド）、3位ダッカ（バングラディッシュ）、4位ラゴス（ナイジェリア）、5位ルアンダ（アンゴラ）、6位重慶（中国）、7位ドンクアン（中国）、8位スーラト（インド）、9位コルカタ（インド）、10位キンシャサ（コンゴ）という順位です。
驚くことに、インドの都市が４つ入っています。さて、ベスト１００には、中国の都市が２０、インドが１１入っています。アメリカは9つ、なんと日本は東京が61位になっています。韓国の都市は入っていません。
この調査は、人口増加数と1人当たりのGDP増加率の基づいて算出しているので当然といえば当然の結果です。まさにこれからは日本と韓国を除いたアジアの時代になるのでしょうか。
リビアのカダフィー大佐（通称）が生け捕りにされ、死亡した報道が世界を駆け巡りました。
カダフィー大佐は42年もの間、リビアの最高権力者に君臨していました。カダフィー政権の崩壊で、アフリカ大陸はどのような変化が生じるのでしょうか。欧州は、ギリシャ危機で先行き不透明です。来年は、激動の2012年になるような予感がします。
東京の日経ホールで開催された、「景気討論会」に行ってきました。
この討論会は、4人で行われました。桜井正光リコー会長、中島厚志経済産業研究所理事長、三輪裕範伊藤忠経済研究所長、岩田一政治日本経済研究センター理事長です。時間は１時半から３時半までの２時間でした。
司会は、岡田直敏日本経済新聞社東京支社編集局長でした。討論の内容は、正に現在の日本を取り巻く景況についてですが、話が私には難しすぎて、うかつにも寝てしまいました。目を覚ましたときは、２時５０分でした。最初の３０分は聞いていたのですが、約５０分ほど寝てしまったことになります。
さて、最後の４０分ほどで、理解できる内容に話が聞けました。それは、桜井リコー会長の発言でした。その内容は、製造業の国内空洞化は２つの意味があり、「企業の海外進出」と「企業の海外避難」である。政府の方針が国益を考えた戦略的な施策を展開してくれれば、企業は海外逃避などしない。グローバリゼーションに時代に、企業が国外に進出するのは、ある意味宿命である。それが、国の無策により、やむを得ず、海外に出るのとはまったく異なる。
この発言いかかでしょうか。日本は現在６重苦と言われています。その６重苦についてそれぞれの方が発言していましたが、正直、発言内容をよく覚えていません。途中寝てしまったことが記憶をとぎさせてしまったようです。このような、討論会は、全体を聞いて、内容が理解できるようです。
地元社団法人伊勢崎法人会主催の講演会に行きました。内容は、「横浜赤レンガブランド」創業第2ステージへの挑戦」というテーマで㈱横浜レンガ代表取締役坪井純子さんの講演でした。
坪井さんは、東大理学部を卒業し、キリンビール㈱に入社、ビール・清涼飲料のマーケティング部門で新商品開発、ブランドマネジメントを担当、商品開発は「キリン秋味」などです。2010年3月から㈱横浜赤レンガ代表取締役となっています。
講演の内容は、10年経つ横浜赤レンガ倉庫の創業第2ステージでのブランドイメージ創りです。ブランドをどのように創造していくかが理路整然と話していただきました。特に都市のブランドについての話が私にとっては興味深かったです。ある調査では、都市ブランドイメージで1位が札幌市、2位函館市、3位京都市、4位横浜市だそうです。横浜の林市長は、横浜魅力づくり室を創り、日産から人材をヘッドハンティングしたということだそうです。
講演の後の質問で、ある方が「群馬県のイメージ」を坪井さんに聞いていました。坪井さんは、言葉に詰まって、高崎市にはキリンビールの工場があったこと、そして研究所があったこと、東京からのほどよい距離にあるので、研究には向いていたのではないかと話していました。キリンビールの社員ならのお話だったと思います。、坪井氏が言葉に詰まっていまうのはもっともなことだと思います。群馬は認知度が全国最下位の県だからです。
ブランドとは「お客様のココロのなかに築かれるお客様とのキズナ」だそうです。そして、時代の変化のなかで鮮度アップし続けることが求められます。 「いつ来ても変わらない×いつ来ても新しい」が理想だそうです。
ブランド戦略の携わる企業の方のお話は刺激的でした。
今週号の日経ビジネスは、「未来を拓くニッポンの１００社」という特集記事を記載しています。
特集の主旨は、この先10年の生き残る企業を大胆に選んでいます。その選択の切り口は、「世界派遣型」、「大衆攻略型」、「価値創出型」、「地域制圧型」、「要所掌握型」、「変幻自在型」、「技術進化型」、「人材競争力型」、「M＆A突破型」です。
要は、戦略がしかりとしている企業が選ばれているということです。そしてその核心は、①世界でどう戦うか、②最終財を提供している、③コア事業が明確であるということです。納得のいくことです。コンサルタントがよく話す内容です。しかし、現実にこの戦略を貫ける企業が希少価値であるということなのでしょうか。
中国の家電大手、ハイアールが年明けから日本の白物家電市場に本格参入します。
買収する三洋電機の事業基盤やブランドを継承し、来年1月から自社製品として洗濯機や冷蔵庫の販売を始めます。既存ブランドと併せて日本でのシェア拡大を狙う考えで、初年度に国内販売額を3倍以上に増やす計画です。この中国最大手の家電メーカーの参入攻勢で、日本国内の白物家電市場での競争が一段と激化することは明らかです。
ハイアールは三洋電機の親会社であるパナソニックと東南アジアの冷蔵庫・洗濯機事業を来年3月末までに段階的に取得することで基本合意に達しています。10月18日に最終合意に達する模様です。買収金額は約100億円です。中国企業が日本の大手製造業から主力事業を買収するのは初めてです。
ハイアールの日本での販売顎は2010年で約１００億円ですが、この買収で売上高が倍増しそうです。来年からは、三洋ブランドのアクアを使った商品群を販売することで、ブランドイメージを確保することで、売上倍増を狙う戦略です。
日本の家電はかつての光をなくしています。その顕著な例が、このハイアールの日本家電ブランドの買収ではないでしょうか。
今年の5月、福島県に被災者支援で行っていたのすが、その避難所に、韓国からの洗濯機が贈られてきていました。サムソン製だったと記憶しています。なぜ、贈られてきたかといえば、数日後に、イヨンバク韓国大統領がその避難所を訪問するからでした。韓国側からは、避難所で、その洗濯機を利用しているのを大統領に見せてほしいという要望があった聞きました。
さすがに、そのような場面は演出できなかったのですが、韓国の国家を上げての売り込みの一端をみた感じでした。このようなバイタリティを日本はなくしてしまったようです。
