政府は30日までに、都市再生機構などの独立行政法人の整理・統合を先送りする方針を固めました。
これは、東日本大震災からの復興で、独立法人を活用した政府の関与を強める必要があると判断したためです。
これって、ほんとうに活用する手立てがあるのでしょうか。このまま存続する可能性が生まれるのではないでしょうか。
三菱住友銀行やセブン-イレブン・ジャパンなどの大手企業が2012年春入社の採用で、東日本大震災で被災した大学生を対象に採用枠を特別に設けて選考します。
三井住友銀行は東北地方と茨城県の学生向けに、選考時期を７～8月に遅らせた上で総合職など50人弱を採用します。過去3年間では、年10人前後ですから、大幅な採用増です。
また、セブン-イレブンは東北地方の学生に対して最大30人の採用枠を設けます。ファミリーマートは100人の採用予定とは別枠で10人前後の追加枠を、ソフトバンクグループは最大20人の「被災者特別採用」を設定します。
非常時ですので、企業の対応は至極当然の選択だと思います。
現役の経済産業省の職員古賀茂明氏が書いた本「日本の中枢の崩壊」を読みました。
内容は、現在の政府、霞が関という「日本中枢」のメルトダウン状況が書かれています。大半が公務員改革の記述ですので、巷間言われていることで、目新しいものはありませんでしたが、なるほどと思う記述がありました。
それは、筆者が出張を命じられ、全国の中小企業の状況を見てまとめれた報告書です。その報告書で書き換えを求めらた箇所が納得をいくことが書かれていると思います。以下その内容です。
・国の機関が中小企業政策を担うことの限界 ・中小企業政策は予算と権限ごと県に移管することが効率的だ ・弱者保護の対策は直ちにやめて労働移動の円滑化対策だけに絞るべき ・モデル事業的なものは全廃し、ベンチャー支援の税制とミドルリスクミドルリターンの企業金融だけに絞ることにしてはどうか ・淘汰を促進するという明確な意思を持った政策に転換していくことが必要
そして、以下の文章も至極納得しました。
・中小企業の経営者から本音を引き出すには、それ相応の感度が必要である。
被災地支援で福島市あづま総合運動公園に行ってきました。原発距離図が掲げられていました。
原発は、福島県にとっては大きな問題です。避難者は地震と原発の苦難でたいへん過酷な生活を強いられています。多くの行政、ボランティアの方が避難所で支援活動を行っています。一日でも早く、避難者の方に、日常の生活が戻るればと、被災地支援活動を行い実感として、思いました。
被災地支援で、福島市あづま運動公園の避難所支援を行ってきました。
避難所には、多くのはげましの寄せ書きが掲げられていました。
避難しているのは、浪江町、南相馬市からの原発非難のための方が多かったです。風呂は自衛隊の「簡易風呂」が毎日設営まれていました。
今週号の週刊東洋経済に社会学者の山田昌弘中央大学教授がリスクに関する文を寄稿しています。
以下その要約引用です。
日本は、政府から一般の人々に至るまで「リスク」が本当に嫌いである。そのため混乱をもたらしているのではないか。
リスクを、将来に起こる可能性がある危険な事態と定義しておこう。多くの日本人は、リスクが嫌いだから、リスクの存在を認めがらない、気がつかない見ないふりをしておく。リスクが起きないことを「信じる」。だから、いったんリスクが起きるとパニックに陥る。リスクの存在を認めざるを得なくなると、今度は、リスクが生じないための対策だけに全力を注ぎ、他のことをすべて無視する。
今回の東京電力の原発事故も同じ構造をしている。津波は「想定外」でも、何らかのきっかけで電源を失う可能性は十分に想定できていたはずである。しかし、その可能性を認めてしまうと、その防止策をもとめられてしまうから、リスクは存在しないと言っている以上、現実に電源を失ったときの対策を考えておくことはしない。そして、現実に起こったときには、東電も政府も何をしていいかわからない状況（パニック状況）から始めるしかないのである。
社会学的に言えば、リスクへの対処法には、2種類ある。一つは、そのリスクが事前に防止するものである。もう一つが、リスクが起きたとき、どうするかを事前に決めておくものである。そして、日本人、そして、日本社会は、前者のリスク対策には優れていても、後者はまったく苦手である。
今回の原発事故でも、事故にならないような防止策は相当程度取られていたと考えらる。その点で、世界一の「事故リスク防止」システムが作られていたという評価も正しいだろう。抜けていたのは、事故が起きたときにどうすればよいかという対処法で、それを事前防止だけに全力を注ぎ、事故が起きたときの対処法を、電力会社も政府も考えていなかったツケが回ったのである。
この国が必要としているのは、将来のリスクにおびえず、実際にリスクが起きた場合、どう対処するかをきちんと説明できるリーダーなおだと、あらためて思っている。
山田教授が論じるように、リスクが起きた時の対応は、現状から判断すると問題が多いと思います。ロングセラーとなった「ローマ人の物語」で、英雄カエサルの英雄たる由縁は、「見たくない現実を見ることができるか」と書かれていたのを思い出しました。
被災地福島県相馬市の様子です。海に流された家と港のがれきです。
津波でがれきが残された田んぼと、福島市で急ピッチに建設中の仮設住宅です。
仕事で、東日本大震災の被害を受けた福島県南相馬市に仕事で行ってきました。
下の写真は、港にある旅館の様子、まだ片付いていないがれきの山の様子です。
下の写真は、海ではありません。地図上は陸地ですが水没していまった田んぼです。
3月11日の大震災以降、新聞は大震災の記事で占められています。
今日の日本経済新聞の一面は、「日中韓で風評被害防止」、「被災者ローン利子軽減」、「パートの社会保険拡大、中小企業も拡大」「ドコモ月・火曜休み」、「窒素注入が3時間停止」、連載記事として「企業収益-復興への道」です。
いかに、3月11日の東日本大震災が、その後の日本を変えたかが新聞記事を見るだけでも分かります。
地元群馬県が、県内有力企業、経済団体、大学などでつくる「群馬次世代産業振興戦略会議」を立ち上げました。
各団体・企業は、次世代型自動車、ロボット、新エネルギーなどの専門分野ごとの部会に分かれ、新たな製品やサービスを生み出す戦略や市場調査などに共同で取り組みむようです。
経済活動は、国境の境がなくグローバリゼーション化が進んでいる今、製造業の分野では県レベルでできることは限られていると思いますが、どのような議論がなされるのか興味深いところです。
地元群馬県企業の来年度新卒採用は、東日本大震災の影響はあまりなさそうです。
以下、主要企業の採用数です（カッコ内は今年春の採用数）。群馬銀行140人（180人）、東和銀行80人（75人）、ミツバ60人（25人）、ベイシア100人（72人）、カインズ150人（149人）です。
震災の落ち込みは短期間なものにとどまるとの見方が多いためのようです。雇用環境にとってはよいことではないでしょうか。
地元群馬県の小売り各社の出店計画は堅調な動きを見せています。
カインズは１０店、ワークマンは２５店、眼鏡のジェイアイエヌは44店、セーブオンは20店、ヤマダ電機は１５０店と順調な出店計画となっています。どうやら東日本大震災の影響もあまり感じられません。限定的な影響に限られそうです。
考えてみれば、小売業は、地域限定的な業種です。仕入れ先の商品供給が確保されるかどうかが震災の影響のポイントとなります。その点であまり問題はないのでしょうか。一方、製造業などは部品の調達などで震災の影響が出ています。今後は、製造業の不振が景況感に影響を与えそうです。
吉野家などの外食各社は、アジア全域で出店を加速させています。
サイゼリアは中国を中心に11年8月末には海外店舗数が１００店規模に、吉野家は海外で約４０４店を展開していますが、７０店を中国本土に出します。ゼンショウも、バンコクの商業施設に「すき家」１号店を出します。
国内市場が縮小する中で、成長が見込めるアジアへの進出を加速させているわけです。製造業と異なり、飲食業の海外進出は国内産業の空洞化は問題なさそうです。
東京銀座にある地元群馬県のアンテナショップ「ぐんまちゃん家」が人気だそうです。
ぐんまちゃん家では、4月以降日曜日を除く毎日、トマトやホウレンソウなど群馬県産野菜を販売しています。前年比1.2倍という売れ行きだそうです。
一時期、放射能汚染の風評被害で、3月末の来店客は半減したそうですが、人気は回復したようです。5月の連休は地元群馬県の温泉地の入りもよかったようです。
さて、この「ぐんまちゃん家」ですが、私は１回訪れたときがあります。一昨年の３月でした。その時は、なにもイベントを実施していなくて、客数も少なかったように記憶しています。その後、改装して店舗面積も広くなったようです。
他県もアンテナショップを持っておるのですが、北海道のアンテナショップを訪れたこともあるのですが、たいへんな人気でした。特産品の魅力が大きかったように記憶しています。パンフレットも数多く配置されているのですが、その配置に一貫性がないのを感じました。
官庁のパンフレットはなぜ、その場に置くのみで、そのプレゼン効果を考えてないようです。私は、官庁にこのことをいつも感じます。