米国好調企業は「重点別選別シンプル経営」

米国の有力企業で競争力の浮沈が目立ってきました。

　携帯端末「iPad」を世界デビューさせたアップルは、先行販売した米国では1カ月１００万台以上を販売しました。携帯電話の「iphone」の人気も陰りはありません。
　アップルは、時価総額でマイクロソフトを抜いて、いまやエクソンモービルにつぎ、全米2位になりました。

　フォード・モーターも経営不振から一歩抜け出しました。「フォード」ブランドに集中するシンプル経営に舵を切ってから、上向きになってきました。

　一昔前に「選択と集中」とおうことがもてはやされましたが、アップルもフォード・モーターも一時の不振から脱却してきたのは、どうやら、「選択と集中」せざるを得なかったからということではないでしょうか。

　　
　

iPadは何をもたらすのか-日経ビジネスから2010.5.31から-

米アップル社が販売した新型情報末端「iPad（アイパッド」が、日本に上陸しました。その今週号の日経ビジネスはその特集です。

　今、テレビでその機能が紹介されていますが、強烈な存在感は洗練されたデザインばかりではありません。映像や書籍、広告、ゲームなどコンテンツの概念を一新し、生活やビジネススタイルまでも大きく替える可能性を秘めています。

　特集記事では、①米国最前線リポート「もう手放せない」、②変わるニッポン「動く雑誌、出版変革」、③踏む出せぬ理由「テレビは系列に配慮」、④アップル躍進の舞台裏「勝利の法則は続くか」が掲載されています。

　医療の分野では、テレビでアメリカの病院で「iPad」を導入した導入したことが放映されていましたが、医療情報のデジタル化が革新的に進むのではないかと思いました。

　一方、作家の宮部みゆき氏のインタビュー記事も掲載されていますが、宮部氏は紙媒体にこだわりたいと述べています。出版社を通さずに作品を発表する「セルフパブリッシング」は、読者との緊張関係が保たれず、身近な友だち関係のなれあいになってしまうと述べています。
　しかし、作家もいろいろのタイプがあり、友だち感覚で作品を発表したい作家もいるので、出版業界は新たな対応を求めるのは確実です。

　きょうの日本経済新聞のコラム「春秋」でも、「iPad」のことが書かれています。この製品を生産している台湾のホンハイ精密工業グループのことが書かれています。このグループはEMS（電子機器の受託製造サービス）の分野で世界最大です。

　生産拠点は中国なのですが、その現場で自殺が相次いでます。「低賃金や残業の強制など、過酷な労働条件が背景にあるのではないか」と言われています。
　そのため、アップルや任天堂は相次いで、労働環境などを調べ直しています。

　iPadは明日を変えるかもしれませんが、ものには光と影があるように、その生産で過酷な労働を強いられている人がいるとすれば、影の部分にも光があたるようになってもらいたいものです。　

厚生労働省が職場健康診断で「うつ病検査」実施を提言

厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」は職場の定期健康診断でうつ病など精神疾患をチェックするよう求める提言をまとめました。

　厚生労働省は、職場での定期健診の項目の見直しを含めて年度内に労働安全衛生法の改正を目指します。

　うつ病などのチェックは同省が作成した「職業性ストレス簡易調査票」などを利用することを検討しています。60項目に回答して診断するものです。そして、この診断結果が不当配転などにならないように、労働安全衛生法に明記する方針です。

　提言では、日常的に部下と接している管理職にたいするメンタルヘルス教育の促進を求めています。精神疾患の疑いが出た場合、社員の勤務時間短縮や求職、職場復帰など適切に実施できるように産業医などメンタルヘルスの専門家がいる病院が活用できる制度の創設も提言しています。

　厚生労働省は年度内に同法改正を目指し、週明けから産業医や弁護士などでつくる検討会を立ち上げ、議論を開始します。

　日本は、年間3万人以上の自殺者が出る国です。厚生労働省が、職場健康診断に「うつ病検査」を加える提言をするのは遅いです。

　今、日本の職場は、不況という経済環境が外をおおっていれば、殺伐とした雰囲気が内部に充満しています。

　精神疾患の問題は、本人の気質もあるでしょうが、周囲の対応が重要です。まだまだ、管理職を含め「メンタルヘルス」への認識が薄く、知識も不足しているのではないかと私は思います。

　

「iPadで出版、期待と不安」-日経ビジネス2010.5.31-

本日、日本でiPadが販売されましたが、出版業界は、期待と不安があることが今週号の日経ビジネスに掲載されていました。

　記事は、野間講談社副社長のインタビュー記事です。内容は以下に要約されます。

・今後５～10年で出版市場の５～１０％を電子出版が占めるように予想される。
・電子版の値段をハードカバーより高くする代わり、いち早く読めるようにするといった、新たな販売戦略を模索する。
・電子書店を運営する各企業が、日本で価格破壊を起こすことを懸念している。
・米国では電子書籍の過度な価格競争が起きた。
・作家が過去に書いた作品を自ら電子出版することが予想される。

　iPadの出現は、明らかに時代を変える予感がします。惜しむらくは、日本発でないことです。

派遣労働者が昨年度２３０万人から4割減に

厚生労働省は26日に発表した労働者派遣事業報告によると、2009年度の派遣労働者の総数が230万人となり、2008年度と比較して42.4％の大幅な減少となりました。

　2008年秋の金融危機に伴う景気低迷で製造業を中心に契約の打ち切りが増えたほか、派遣労働の規制強化の動きをふまえて企業が派遣を絞り込んだ影響も出ていると見られています。

　派遣労働者の総数は2005年度から増加を続けてきましたが、5年ぶりに前年度を下回りました。230万人の内訳は、「常用型派遣労働者」が70万人（前年度40.3％）、「登録型派遣労働者」が160万人（前年度43.3％）でした。

　今期の国会で提出される「改正労働者派遣法」は、専門知識が必要な26業務を除いて「登録型」の派遣を原則禁止する内容となっています。製造業では「常用型派遣労働者」以外の派遣労働者は認めない改正案です。

　派遣に限らず、雇用環境は厳しく、2009年度の就業者数は6,265万人で、前年度末から108万人の減少となりました。

　正直、厳しい雇用環境の状況下で、労働者派遣法の改正はいかがなものなのでしょうか。時期を見て、実施したほうがよいように思います。

　民主党の政策実行は、理念は理念として、置かれている環境を十分に考慮してしてもらいたいものです。

　

事業仕分けで公益法人38事業が「廃止」に

財団法人や社団法人などを対象にした事業仕分けが25日終了しました。取り上げた70法人の82事業のうち、半数近い38事業を廃止と判定しました。

　4日間でしたが、廃止にしたのは空港環境整備協会の駐車場事業、日本立センターや国際協力推進協会などの広報事業、省エネルギーセンターの「省エネ大賞」などです。

　事業廃止により削減できる国費は約40億円で、独法の約600億円と比較してもごくわずかです。これは、公益法人は規模が小さく、民間団体として一般から利用料を徴収して運営する形態が多いためです。

　テレビでよく取り上げられたのは、「宝くじ」です。この収益で天下り官僚が20,000千万円もの報酬をもらっていて、その額についてある県知事が多額とは思わないという、答弁をしていたのには、一般庶民としては驚きでした。

　12月に行われた仕分け事業でも、高額な報酬をもらっている天下り官僚のことが話題になりましたが、今でもその報酬はそのままなのでしょうか。事業そのものの廃止も意味ありますが、ハンコを押しているだけの「天下り官僚」がほんとうに必要なにかシビアに仕分けしてもらいたいものです。

地元企業「ベイシア」が10期連続増収増益に

　地元総合スーパーのベイシアの2010年2月単独決算は、経常利益が115億円7,900万円と前期比８％の増でした。

　ベイシアは、今期で10期連続の増収増益となりました。新店の出店効果に加えて低価格路線の浸透で売上が増えたほか、店舗の省エネ化などコスト削減を徹底した結果です。

　売上高は2,742億円で前期比３％増でした。大手流通業よりプライベート（PB）商品を武器に客数を増やしたことが主因です。

　ベイシアグループの主店舗カインズなどを含めた合計の売上高は前の期並みの約7,700億円で、2013年3月は１兆円を目指します。

　地元群馬県の小売業は、家電量販店の雄「ヤマダ電機」と、売上高としては全国的には中堅かもしれませんが、超優良企業として、同業者は一目置く「ベイシア」が本社を置きます。
　
　この2社に共通しているのは、ある意味「強烈な強引さ」です。不況の今、成長していける企業は、ユニクロなどが典型なのでしょうが、「強烈な強引さ」なのではないでしょうか。そしてカリスマ経営者が君臨していることです。

　それぞれ、その経営の強引さには抵抗感がありますが、消費者としては、低価格、品ぞろえに豊富さ、品質の良さが魅力的です。

　結局は、企業の盛衰は消費者が握っているということなのでしょうか。
　

０泊2食の旅が増加している

0泊2食旅行が増えつつあります。日帰り旅行の形態の一つで、温泉旅行やホテルで昼食と夕食の２食を楽しみ、入浴のほかにも個室も利用できるのが特徴です。

　体験旅行を予約販売しているインターネットのサイト「旅の発見」では、昨年秋から旅館やホテルの「０泊2食」のプランが増え始め、昨秋に比べ約5倍の人気ぶりです。

　広報は「宿泊するに越したことはないが、内容が充実したお得感があると1泊できなくてもいいかなと妥協できる。節約志向もあり、今後も増えるのでないか」と話しています。

　それにしても、節約志向もここまで浸透しているのには驚きです。やはり、1泊してゆっくり温泉に入り過ごしたいものです。

　日帰り温泉も人気ですが、私はどうしても行きたいとは思いません。しかし、時代はあきらかに時間節約志向、金銭節約志向に向いているようです。

こうすれば世界一に-日経ビジネス2010.5.24から-

今週号の日経ビジネスは、「こうすれば世界一」という特集を掲載しています。

　特集の視点は以下の点にあります。以下引用です。


「世界一企業」。その強さは、危機の時こそ発揮される。
リーマンショック後の世界的な金融・経済危機から真っ先に立ち直った企業を見渡せば、その多くが世界一企業だ。
少子高齢化が進み、ますます国内市場は縮小していく中、日本企業の活路はグローバル市場にしかない。
だがそこに、錚々たるライバル企業がひしめく、激烈な競争社会。
そして勝ち組が利益を独占する「一弱百弱」の世界でもある。
どうしたら世界一になれるのか。
日本の世界一企業を通して、その条件と、そこに君臨し続けるための条件を探った。

　そして、「トップ企業だけんの利」という記事で、日本電産の次のような言葉を記載しています。-「グローバル競争時代には、トップ以外は大きな利益は得られない。2位は儲からず、3位以下は赤字になる」-
　実際、日本電産のHDD用スピンドルモーター事業は大幅増益になり、2010年3月期は過去最高益に貢献しています。一方、3番手と言われるミネベアのHDD用スピンモーター事業は赤字です。

　今、自動車業界、家電量販業界、金融業界など企業統合が進んできました。「トップでなければビリと同じ」ということなのでしょうか。グローバリゼーションの進展で、ほんとに熾烈な競争社会に企業は突入しています。だから、目指すできは「世界一」なのです。


　この目指すべきは世界一は、企業規模という視点からは、中小企業は対抗できませんが、技術力を磨けば中小企業が十分に対抗できるということをある面で示しています。

　厳しい時代ですが、中小企業の生きる道をある面で示されているという時代ということではないでしょうか。
　

　

　

伊勢崎市の景観サポーター会議に出席しました

　地元伊勢崎市の平成22年度第１回景観サポーター会議に出席しました。

　伊勢崎市の景観サポーターは、平成２０年度から活動しています。今年は３年目ですが、新規募集して私は参加しました。

　活動内容は、伊勢崎市の良好な景観形成活動の推進を図り、市民の景観意識向上に寄与することを目的としています。

　昨年は、「まちあるき」を中心に活動したとのことで、今年は①景観サポーター通信の発行、②川（橋）から見た「赤城山ビューポイントの探検」、③伊勢崎市（JR、東武）物語を紙芝居、④市民対象の町歩きの開催、⑤伊勢崎景観百選、⑥堺地区町歩きを企画することが会議で決まりました。その他に景観講演会、景観先進地視察を実施します。

　たいへん盛りだくさんで、すべての内容が実施できるかはわからないですが、地元伊勢崎市を愛する者として、精一杯活動していきたいものです。

牛丼値下げでファミレスにも余波が

牛丼の値下げが相次ぎ、牛丼店を利用する20～50代の男性の約2割が食べる回数を増やしています。そのあおりをコンビニエンスストアやファーストフードが食っています。

　ゼンショー運営のすき家は、昨年12月に牛丼並盛を50円引き下げて通常280円にしました。吉野家の4月の期間限定値下げに対抗し、一部店舗では一時250円にしました。

　日本経済新聞社の調査では、牛丼店を利用する人で値下げしたチェーンに行く人は20代男性で23％、30代男性が19％増加しています。
　逆に牛丼の頻度増で利用を減らしたのは「スーパーやコンビニが販売する弁当」42％）、「ファーストフード店」（31％）の順に多い状況です。

　この結果で牛丼の値下げ合戦がデフレに拍車をかけている企業は大変だと言われそうですが、ちがった見方があることを今週号の、日経ビジネスの記事で読みました。

　その記事とは、連載記事「気鋭の論点」の「生産性より発想で勝負を」です。以下、なるほどなあと思ったことを引用してみます。

・熾烈な競争によって安売りを余儀なくされている企業を見て、「デフレに苦しんでいる」と見なしてもよいのだろうか。これもやめた方がよい。現場の皆さんには気の毒だが、苦しいのはデフレのせいではなく競争のせいだ。

・特定の商品や産業からインフレやデフレを考えるのはなかなかうまくいかない。

・私たちの生活を豊かにしてくれるはずの技術革新は立派な「デフレ要因」なので、「生産性の向上でデフレを克服しよう」というスローガンは完全に誤りだ。正しくは「異なる種類の財やサービスを開発しよう」でなければならない。

・企業は、デフレを「今までと同じものばかり作らないでくれ」という市場からの警告だと前向きにとらえ、創意工夫のきっかけとすべきである。

　デフレを一部商品から判断するのは誤りであり、技術革新との関係を考えなくてはならないということです。

　牛丼の値下げは、①経済全体の需要低迷の影響か、②牛丼市場の競争激化が原因か、③生産性の向上で安く高品質のものが提供できるようになったのかを考える必要があるということです。

　短絡的に、牛丼の値下げがデフレを加速させているということではない書かれていました。　
　
　

日本の競争力27位に急落（スイスのビジネススクールIMDから）

スイスの有力ビジネススクールのIMD（経営開発国際研究所）が19日発表した「2010年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は58カ国・地域で27位で前年の17位から急低下しました。

　以下その順位です。カッコ内は2009年の順位
１（３）　シンガポール
２（２）　香港
３（１）　米国
４（４）　スイス
５（７）　オーストラリア
６（６）　スウェーデン
７（８）　カナダ
９（11）　ノルウェー
10（18）　マレーシア
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27（17）日本

　IMDは主要国・地域の「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の４分野で、約300項目の統計や独自調査の結果分析し順位を発表しています。評価の基準は一部異なりますが、日本は調査を始めた1989年から1993年まで首位でした。

　今年首位のシンガポールは、「ビジネスの効率性」「経済状況」の評価が高く、前年の3位から２つ順位を上げています。

　1994年から2009年まで首位を維持した米国は、財政赤字の膨張などで「政府の効率性」の評価が下がり、3位に転落しました。

　日本は成長率の低下や対内直接投資の低迷などを映し、「経済状況」が大幅に悪化しています。少子高齢化に伴う労働力人口の減少で「社会基盤」の評価も下がりました。
　各項目をみますと、日本は法人税の高さに関しては、前58か国・地域で最悪の評価となっています。

　公的債務を一般的に健全とされる国内総生産比の60％に圧縮するのに必要な期間を国別に算出したところ、日本は2084年まで最長となりました。

　日本は、もはや沈んでいく国なのでしょうか。なにが要因なのかと言えば、背景としての急速な少子高齢化の進展ではないでしょうか。国家予算に占める社会保障費は年々増加しています。

　今後も団塊の世代が高齢者として日本のボリュームゾーンを占めるようになります。社会保障費はますます増加していきます。その上、団塊の世代は、まだまだ働きたいと希望する人が多いようです。少子の若者はますます発言力を失っていく世になっていきそうです。

　そのような世の中では、活力が生まれっこないと私は思います。　

1000円高速夏休みまで継続へ

前原国土交通大臣は、高速道路新料金の6月実施を断念しました。

　新料金への移行を明らかにしていませんが、参議院前の料金変更は絶望的で、今年の夏休みも、「休日上限1,000円」などの現行割引が継続する可能性が高そうです。

　国土交通省は、地方路線を中心とした高速道路の一部無料化を予定通り6月下旬から始める予定ですが、新料金の6月実施は困難となりました。

　与党内では「新料金の在り方は参院選後に改めて議論すべきだ」との声もあり、料金変更の見通しは立っていません。

　政府の方針がころころ変わるので、運送業界からも、もちろん国民からも愛想を尽かされていまっているのが今の状況です。

　人気取りの政策でなく、中長期の将来を見越した政策を政府にはほんとうに実施してもらいたいものです。

地元群馬県大手14社が最終損益改善

地元群馬県内にある3月期決算の上場17社（銀行）の2010年3月期決算が出そろいました。

　2009年後半からの景気底入れを受け、14社で最終損益が黒字に転換、または赤字幅が縮小するなど損益が改善しました。

　最終損益が黒字に転換したのはサンデン、ナカヨ通信機の2社です。ヤマダ電機、明星電気など5社は純利益が拡大しています。ミツバ、小倉クラッチなど7社は、2009年3月に比べて最終損益の赤字幅が縮小しました。

　2011年3月は景気回復を期待して大半の企業が2010年3月期と同水準か、それ以上の業績を見込んでいます。

　とはいっても、まだまだ景気回復とは言えないのではないでしょうか。2009年3月期があまりに厳しかったとう側面があるのではないでしょうか。

はなまるうどんなど外食産業が農業に参入

日本経済新聞社の2009年度飲食業調査によりますと、外食産業45社が農業に参入済み、または今後参入の意向であります。

　居酒屋のコロワイドや、うどん店のはなまるなど24社が参入を検討しています。この理由は、食の安心・安全意識の高まりや農業を巡る規制緩和が背景にあります。

　また、日本経済新聞社の調査では、企業別売上高ランキングも行っています。以下そのランキングです。

１　日本マクドナルドホールディングス
２　すかいらーく
３　ゼンショー
４　シダックス
５　日本医療食品
６　吉野屋ホールディングス
７　エームサービス　
８　モンテローザ
９　プレナス
10　ワタミ　

　これらの大手外食産業は、すでに農業参入している企業が大半です。それぞれが、無農薬野菜を売りにしています。食の安全はいまや、消費者の一番の関心ごとになっいます。

　とはいっても、食材のすべての野菜等が無農薬というわけではありません。一部使用して、無農薬をPRしているのが実態ではないでしょうか。

　私も家で家庭菜園をしています。もちろん農薬などは使っていません。思うに、一部無農薬であっても、どれだけの効果があるのでしょうか。

　外食産業の食材のすべてに無農薬野菜を使うとうことは不可能です。外食産業の農業進出は、ある種、イメージ戦略ではないかと私は思うのですが。