戦略経営者という雑誌を定期購読しています。

　株式会社TKCが発行する「戦略経営者」という雑誌を定期購読しています。
　
　この雑誌は、税理士を支援する株式会社TKCが発行するものです。年商50億円を目指す企業の雑誌という副タイトルが付いています。私は企業経営者ではありませんが、興味深い記事が掲載されているので定期購読しています。

　定期購読している雑誌には、「日経ビジネス」があります。それからぎょうせいという出版社が発行している「ガバナンス」という雑誌も定期購読しています。

　さて、今日届いた雑誌「戦略経営者」では、高校野球で読み解くドラッガーという題名で、「もしも高校野球の女子マネージャーがドラッガーのマネジメントを読んだら」の著者岩崎夏海氏のインタビュー記事が掲載されています。この本を書いたきっかけが、思いがけない理由からだということがインタビューを読んでわかりました。

　それから、ジャーナリスト伊波新之助氏の「飛耳長目」という連載記事がありますが、朝青竜のことが書かれてます。要約すると、朝青竜は悪かったが、「横綱の品格」をしっかりと教えなかったのも大いに悪かったのではないかということが書かれています。

　「日経ビジネス」と比較するとマイナーな雑誌かもしれませんが、なかなか興味深い記事が掲載されています。

　

　

　

もし高校野球の女子マネージャがドラッガーの「マネジメント」を読んだらを読む

　もし高校野球の女子マネージャーがドラッガーの「マネジメント」を読んだらを読みました。



　今、ドラッガーブームです。この本もベストセラーになっている本です。女子高生生の野球マネージャの峰岸みなみが、ドラッガーの「マネジメント」をよんで、野球部をマネジメントして甲子園出場という目標を勝ち取るまでの小説です。

　久しぶりに本に引き込まれて一気に読みました。この小説の主人公みなみが日々読んでいる、ドラッガーの「マネジメント」も読んでいます。

　この小説がベストセラーになっているのは、主人公みなみが、「真摯に」野球部のマネジメントに取り組む姿勢が魅力的であるにあると思います。正に、ドラッガーがマネジメントに一番必要なことは「真摯さ」ということを体現しているわけです。

　「マネジメント」に本は読んでいる途中ですが、この小説では、その本の引用として「マネジメントの正当性」が引用されています。思わず赤線を引きました。

→そのような正当性の根拠は一つしかない。すなわち、人の強みを生産的なものにすることである。これが組織の目的である。したがって、マネジメントの権限の基盤となる正当性である。組織とは、個としての人間一人ひとりに対して、また社会を構成する一人ひとりに人間に対して、何らかの貢献を行わせ、自己実現させるための手段であある。

　組織と個人の関係を端的に表現した文章ではないかと私は思います。

地元ベイシア「中型食品スーパー」で人口集中地に出店加速

　地元総合スーパーのベイシアは売り場面積が2,500～3,000平米の食品専門の中型スーパーを今後展開します。

　まず、１号店は伊勢崎バイパス店を建て替えて出店します。その後、群馬、栃木、埼玉、千葉の各県に出店する計画です。ベイシアが店舗展開しているスーパーセンター（売り場面積7,000～10,000平米）で、半径５キロメートルの人口が概ね５万人以上の地域に出店していますが、今回計画している中型スーパーは半径１キロメートルに１万人以上の小商圏に標準を合わせて展開します。１店舗当たりの年間売上高は約２０億円を想定しています。

　この中型スーパーは、言ってみれば、地元食品スーパーである「フッレセイ」や「とりせん」が展開している食品スーパーです。ベイシアが中型スーパーを展開するのは、大型店の出店を規制する改正まちづくり３法の影響で出店が限られることの対応さくえすが、食品巣スーパの競争が激化することは明らかです。

　ベイシアは価格訴求で、他店との差別化を図っていくでしょうが、飽和状態にあるように思われる食品スーパーの淘汰が始まるでしょうし、商圏という効率で店舗展開するのですから、人口減少している中心市街地や、過疎地ではますます、日常生活品（食料品等）を購入しづらくなると思われます。

　投資採算性を重視した店舗展開は、ある意味生活者に不便をもたらしてしまうのではないかと私はこのごろ思っています。

地元東和銀行が変動利付国債1,200億円を全額売却へ

　地元の東和銀行は、収益悪化の最大要因であった変動利付国債1,200億円を全額売却しました。

　この売却は、財務省が実施する買い入れ償却への入札などで、2010年3月までに200億円、4月に残りに1,000億円を売却しました。

　これは、2090年12月に350億円の公的資金注入を受けて、健全性の指標である自己資本比率が大きく改善したため、変動利付国債の処理による一時的な損失発生にも耐えられる財務状況になったと判断しての処理でした。

　売却価格が取得価格を下回ったため2011年3月期決算には30億円ほどの臨時損失を計上しますが、収益の改善も期待できるので収支の見通しができるようです。

　4月26日の東証1部の東和銀行株価は75円でした。一時は50円前後でしたから大きな改善です。ちなみに群馬銀行は529円でした。

　銀行はある意味、地域経済活性化には不可欠な存在です。東和銀行には、ぜひ経営改善してもらいたいものです。

高崎市が市内の中小企業を訪問検討

　地元高崎市は、中小企業の現状を把握して施策に反映させるために、市内企業を職員が訪問することを検討します。

　高崎市商工観光部によりますと、きめ細やかな現場の声を聴き、施策に反映させるため、本年度から順次、企業訪問を開始したいとしています。

　この企業訪問という方法は、群馬県が数年前からスタートさせています。「企業パートナー制度」という施策名がついている制度です。年数回、決められて企業（パートナー企業）を訪問して、地場産業の現状を把握しようというものです。

　この「企業訪問」という制度は、現地、現物、現実という「現場主義」を体現するよい方策だと私は思います。ただ、留意しなくてはならないことは、訪問する職員に現実を把握する力量が必要だとうことです。

　行政が実施している補補助金支給事務等と異なり、企業訪問は「仕事は人がするものだ」ということをもっとも端的に表す業務といえるのではないでしょうか。

勝つための撤退-日経ビジネス2010.4.26から-

今週号の日経ビジネスは、企業の事業撤退の特集が組まれています。

　特集１では、マクドナルドの店舗閉鎖、靴販売最大手のチヨダの玩具専門店「ハローマック」の店舗閉鎖、そしてエステー化学のマスク事業からの撤退が記載されています。

　「ハローマック」は地元群馬県にも数店舗店舗展開していて、子どものおもちゃをよく購入に行ったものでした。そのハローマックは靴販売のチヨダが事業展開していたことを、この記事を読んで初めて知りました。

　ハローマックは最盛期は全国に480店舗、625億円を売り上げる玩具日本一を誇っていました。その店舗を2008年7月に最後の店舗を占めました。理由は、トイザラスという強力なライバルの出現と少子化による市場の縮小でした。

　チヨダの船橋社長は、胸中にあるハローマックの撤退を伏せ続けて店舗閉鎖を実施しました。理由は、全面撤退すると宣言すれば、卸売業者は供給を絞り込む、顧客も「閉店する店」にわざわざ行かないということになるからです。

　指揮官が意思を明確にせず、しかも漸次撤退するのは、意思決定の明確化と迅速な行動という定石に反します。しかし、定石が必ずしも現実では正解ではないことを示したのがハローマックの例ではないでしょうか。

　特集２では、「撤退阻む５つの障壁」ということで、和田一夫ヤオハン会長のインタビュー記事が掲載されています。そして撤退は阻む5項目を記載しています。以下引用です。

　撤退をは阻む殺し文句
１　ライバルに負けるな
２　この事業はうちのDNAだ
３　そのうち利益は必ず出る
４　シナジー効果がある
５　社員の受け皿がない

　　特集３では「撤退と集中」の時代という特集です。柳井ファーストリテイリングス社長、中村パナソニック会長、西田東芝会長、スティーブ・ジョブス米アップルCEO、ジャック・ウェルチ米ゼネラエル・エレクトリック元CEOのコメントが記載されています。

　その記事で「選択と集中」と耳当たりの良い言葉で言われてきたが、実質は「撤退と集中」だと記載されています。言われてみればしごく納得のいくことだと私は思いました。
　

地元伊勢崎・赤堀歴史民俗資料館の蚕産資料展示を見る

　地元伊勢崎市の赤堀歴史民俗資料館の2階展示室のリニューアルされた蚕産資料を見てきました。



この展示は、昭和50年前半まで織物と並んで地元伊勢崎地域の基幹産業だった蚕産についての理解を深めてもらう目的での常設展示です。

　この展示を見てかつて蚕産をしていた家のことが思い出されました。



　下の写真は、蚕に桑をくれるたなです。かつて家にもありました。



　下の写真は、繭のけば取り機です。この作業は家でする蚕産の最後の作業で、父がこのけば取り機を回して繭の「けば」を取るところで、遊んでいたことを思いだしました。



　その他、懐かしい蚕産のための道具が展示されていました。これらの道具のことは不思議と覚えているものです。蚕産が生活の一部になっていたことを改めて感じました。





ほかに蚕が成長していく過程を解説した本、農業高校で使われた蚕産業の教科書も展示さていました。



　そして、蚕産の道具の展示を見て亡くなった父と母が、朝早くから桑取りに出かけていた様子や、桑くれを手伝ったこと、「お蚕さま」と言っていた祖母のことを思い出しました。

　それから、小学6年の時、蚕の糞を「こくそ」言ったのですが、クラスメイトが詩で、吉田茂元首相の国葬が蚕の「こくそ」と似ていると書いてたのを思い出しました。

　クラスの多くの家で蚕産をしていて、まさに、私たちの生活の一部だったのです。

事業仕分け第2弾で研究方針が成果問われる

4月23日から始まる行政刷新会議の「事業仕分け」では独立行政法人が対象になり、研究所や研究費を配分する機関も含まれます。

　今回の仕分けでは、研究開発法人に指定されている３８法人のうち13法人が仕分けの対象となります。仕分けを担当する民主党議員は「個々の事業でなく、全体として研究に充てるお金の使い方や法人がどのように成果を出しているかを議論したい」と話しています。
　仕分け後、政府は研究開発独法の整理・再編に着手する予定で、その独立法人の意義や役割を明確にし、その材料にする狙いもあります。

　その仕分けの視点は、①他の独法や大学と重複がないか、②費用に見合うう成果か、③国が直接できないかなどです。しかし、成果や費用対効果は見方によるもので、だれでもが納得できる指標はないのが課題となることが予想されます。

　その独立法人ですが、予算を交付する所管省庁の縦割りが色濃く、予算も所轄官庁からが大半だということです。そのため、各省の類似の事業にそれぞれ予算が付くことになります。

　縦割行政と天下りシステムが独立行政法人の根本問題です。このシステムを変革しうることができるかが「独立行政法人」改革の肝だと私は思います。
　

群馬県が「群馬ものづくりインストラクタースクール」を開講

　群馬県は6月から、モノづくりの技術や、生産現場の改善ノウハウなどを伝える指導員を養成する「群馬ものづくり改善インストラクタースクール」を開講します。

　この研修は、全19回の講義で「現場の見方」「コストと生産性」「コンサルティングの基本」などを、長年製造部門に携わってきた企業の中堅幹部やOBなどを対象に実施するものです。研修後は出身企業での若手の指導のほか、県内の中小企業の要望に応じて生産改善などのコンサルティングにも出向いてもらうものです。

　これだけなら、一般的なのかもしれませんが、そのカリュキュラムなどを東京大学ものづくり経営研究センターと共同開発したことです。そして、講師は自動車、電機メーカーなどの製造部門出身やセンター所属のインストラクターが担当することです。

　この東京大学ものづくり経営研究センターは、2004年に誕生した組織で、藤本隆宏東京大学教授がセンター長をしている組織です。私は購入したのですが、読まないままになって積読状態になっている本である「ものづくり経営学」をセンターの著書として光文社新書から発行しています。

　県がこの事業を企画した意図は「製造業が競争力を維持するためには、技術の着実な伝承が欠かせない」とのことですが、しごくもっともなことです。

　さて、日本政策金融公庫前橋支店のまとめによりますと、経営環境の変化で経営が悪化した企業を対象とした「セーフティネット貸付」の2009年度の実行額は、620億円と前年度と比べて2.6倍に増えています。その増加率は全国ベースの2.4倍を上回るもので、県内に製造業が多く、とりわけ自動車関連製造業、電機関連製造業の比率が高いことが影響しています。

　いわゆる「セーフティネット貸付」は短期的処方ですが、今年度群馬県の実施する「群馬ものづくり改善インストラクタースクール」は長期的視点に立った施策です。

　施策展開には、短期と長期をほどよく組み合わせたものが必要ではないかと私は思います。　

改正貸金業法6月18日に完全施行に

政府は4月20日、個人向けローンの規制を厳しくする改正貸金業法を6月18日に完全施行することを閣議決定しました。

　この改正は、貸付総額を利用者の年収の3分の1以下に抑える総量規制の導入と貸付上限金利を29.9％から20％に下げるのが柱で、多重債務問題の解消を目指すものです。今回の規制導入で新たな借り入れができなくなるなどの影響が出るのは600万人近くになるとの見方もあります。

　貸金業者の自主規制団体である日本貸金協会の調査では、消費者金融での借入残高がある利用者のうち51％が今回の総量規制に抵触しているとしています。単純計算で新規の借入れができなくなるのは600万人弱です。そのため資金繰りに困る人が相次ぐ恐れがあります。
　確かに、いわゆる「ヤミ金」に潜る可能性という「負の影響」も十分考えられます。

　私は、この貸金業指導に関わる業務に携わっていた経験がありますが、個人貸金業者は今回の規制を見越して相次いで廃業していました。金利の規制から業として経営していけないとの判断からです。

　総量規制と貸金業者の廃業で、多重債務者の解消になるのでしょうか。「ヤミ金融」が拡大するように私は思うのですが、単純すぎる考えでしょうか。　
　　

　

事業仕分け第2弾が4月23日から始まる

4月23日から事業仕分け第2弾が始まります。

　今回の対象は、都市再生機構、日本貿易振興機構、国民生活センターなど47の独立行政法人151の事業です。今回の主目的は、公務員の天下り問題や予算の「中抜き」にメスを入れ、無駄な事業をあぶり出すことです。

　今回も公開の場で議論し、その場で国会議員の仕分け人が「廃止」「予算削減」「民間に委託」などの結論を出します。

　もっと具体的にその趣旨を3月11日の行政刷新会議決定によると、予算面だけでなく、各事業の必要性・有効性・効率性・緊要性や、政府・地方公共団体・独法・公益法人・民間事業者などのうち各事業の実施主体として誰が適当なのかといったことについて検証を行うということです。

　独立行政法人などに対する批判の根源は、定年前の早期退職勧奨制に代表される現行の官僚システムが抱える構造的問題にあります。

　と言っても、国民の留飲を一時下げるようなショーとしての事業仕分けでは意味ないと思います。国民として、しっかりとその議論が納得のいくものか、疑わしいものか判断してききたいものです。

　

パソナとリクルートが未就職の大卒を支援

大学を卒業しても就職先が決まらない若者を支援する動きが産学で始まりました。

　厚生労働省と文部科学省によると、2月1日時点の大卒予定者の就職内定率は80.0％でした。2000年の81.6％を下回り、1999年度以降で最悪になりました。調査によると、内定を得られなかった大学生は、昨年の同じ時期より約26,000人多い80,000人でした。

　人材サービス大手のパソナグループは、こうした今春就職できなかった大卒2,000人を今夏までに契約社員として、契約期間最長2年間採用します。

　リクルートは、日本商工会議所かれあの受託事業として、未就職の大卒者などに中小企業の求人情報を提供するインターネット上のサイトを7月に開設します。

　USEN子会社のインテリジェンスも広島県や仙台市などから未就職の大卒者などの職探しを支援する事業を受託します。

　一方、大学では、青山学院大学では今春から、卒業に必要な単位を取得しながら、就職活動を続けるために留年する学生の授業料を4年時の授業料の半額程度にします。湘南工科大学も通常の学費の約５分の１で在籍できる制度を導入します。

　就職氷河期の世代は、ロストジェネレーションと言われます。その後の数年は景気回復で、就職も回復したのですが、昨年度からは、就職氷河期に逆戻りです。

　行政が、企業が、学校が未来を担う若者の就職支援をしていかなくてはならないと思います。若者が「わりを食う」社会に未来はないと私は思います。

　

ドラッガーの魅力とはなにか-週刊ダイヤモンド2010.6.17-

週刊ダイヤモンドのドラッガー特集を読んでいます。その中で以下のような内容に心が動きました。

　以下引用です。

・時間管理は、ドラッガーが「成果を上げるために必要な習慣」として真っ先に挙げるテーマだ。

・外資系生命保険会社のトップ営業マンである高塚伸志氏は、「実践するドラッガー」を実践する。自分のチームでも使っている」と力を込める。

・高塚氏は、自分が何に対して時間を使っているのかについて、定期的に振り返ることを習慣化している。スケジュール帳に点在する「塊の時間」は成果を生むために使われているのかという観点から、①契約に直結する面談、②契約でない戦略的面談（情報交換も含む）、③既存顧客をフォローする面談に分けた。

・すると、昨年は144回も戦略的面談そ行っていたのに、契約に至ったのは17件。その差の127回の面接は、成果につながっていなかった。じっくり考えた結果、理由が判明した。

・成果を意識して面談をしていなかった。
→時間を浪費したことになったということです。時間を有効に使うことを意識して業務に取り組むことの重要性が書かれていると私は捉えました。
　
　また、中村邦夫パナソニック会長もドラッガーの著作を読み続けてきた経営者で、以下の5つの言葉をいつも意識してきたと書かれています。

１　自己管理
　→勉強し自分を高める努力を怠るな
２　目標管理
　→自分の果たすべき貢献を考えよ
３　自己分析
　→自分の強みを伸ばせ
４　時間管理
　→最も重要なことから始めよ
５　情報分析
　→「日に新た」、変わることを恐れるな

　業務マニュアルみたいですが参考にはなると思います。

　週刊ダイヤモンドは、どちらかと言えば、上記のような仕事をする上での実利的なマニュアル感覚で特集が組まれていますが、ドラッガーはもっともっと本質的なことを書き続けた哲人ではないかと思います。

　今年は、心機一転、ドラッガーの本を読んで読んでみる気持ちが起きてきました。

　　　

地元前橋サティーが今年10月に閉店

地元前橋市のショッピングセンター「前橋サティー」が今年の10月17日に閉店することが明らかになりました。

　店舗を運営するマイカルは撤退の理由を「近隣の商業環境が変化し、店舗の劣化も進んでおり、お客様のニーズの多様性にこたえられなくなった」と話しています。

　前橋サティーの土地建物は、グンゼグループが所有しており、地上6階の建物で延べ床面積６万3,377平方メートル、店舗面積２万5,500平方メートルで1993年に開店しました。１～３階を商業施設で５９のテナントが入居しています。食料品、衣料品、日用品はマイカルが直営します。４～６階までが駐車場です。

　１０月の閉店は直営スペース、テナントがすべて対象になり、隣接するグンゼスポーツは営業を継続します。

　前橋市の商業環境は、「イオンモール高崎」、そして「けやきウォーク」と郊外型大型SCが相次ぎ開店し、前橋駅前の「イトーヨーカ堂」も閉店を表明しています。

　前橋市は、中心市街地活性化施策に力を入れており、前橋西武跡には「前橋元気プラザ」という公共公益施設があります。しかし、きのう、中心市街地の中央通り商店街を歩いたのですが人通りがなくさびしいものでした。

　小売業は「環境変化対応業」とも言われますが、中心市街地の商業施設の衰退は時代の趨勢でしかたないことなのでしょうか。中心市街地にある「前橋元気プラザ」は何回か利用したことがありますが、利用率が高いのではないでしょうか。

　この「前橋元気プラザ」の存在を考えると、私は中心市街地の活性化とは商業の活性化とは別だと思うようになりました。地元伊勢崎の赤石楽舎の存在もそうですが、文化施設が街なかに多く存在すれば、ある意味中心市街地の活性化が実現するのではないでしょうか。

　

　
　

　

地元群馬県信用保証協会の代位弁済最高の256億円に

　地元群馬県の信用保証協会がまとめた2009年度の代位弁済額は年度ベースで過去最高になりました。

　信用保証協会の役目は主に中小・零細企業が金融機関から融資を受ける際に保証を付け、倒産などで借り入れが返済できなくなった場合、保証協会が企業の債務を肩代わりするものです。

　地元群馬県信用保証協会の2009年度の代位弁済額は16.3増の256億円と過去最高でした。信用保証協会の話では、「大企業の業績は回復しつつあるが、下請けや孫請けの中小は苦しい。サービス業は建設業だけでなく、最近は製造業が代位弁済に陥るケースが目立つ」としています。

　地域経済の景気動向は、種々のデータが判断材料として活用されますが、信用保証協会の代位弁財額はその一つの指標になります。2009年の代位弁済が過去最高になったということは、2009年度は中小企業の資金繰りが悪化して借入金の返済能力が低下したということです。

　信用力の乏しい中小企業にとって信用保証協会の保証は頼りになる制度です。この制度により設備投資が可能となった企業が多く存在するのではないでしょうか。

　代位弁済額が多額になったとしても、この制度は維持していってもらいたいものです。