ヤマダ電機は元旦は休みに

　高崎の本社のあるヤマダ電機は来年から元旦の営業をしません。社員の労働環境改善や環境保護対策を優先するためだということです。

　地元の大型SCは元旦営業をします。６，７年前から元旦営業をする大手小売業が多くなり、定着したのですが、ヤマダ電機は、また元旦を営業しないということになりました。

　元旦営業したからといって、利益は通常日の売上とそれほど変わらないか、家電では売上は低いかもしれません。多くの小売業が元旦営業する中で、営業しないということは、それで差別化につながるわけです。

　ヤマダ電機は、さすがに一筋縄ではいかない企業です。

中小企業の融資判断に資金繰り計画を基準にする

中小企業が景気後退で資金で困っています。その対応にため、各種支援融資枠の拡大が実施されています。

　しかし、融資基準がありますので、融資枠が拡大したといっても、個々の中小企業からすると融資が容易になるわけではありません。融資基準が緩和されるわけではないからです。

　融資基準は、一般的には過去の利益による償還可能性を判断することが多いと思います。しかし、この基準では中小企業の融資は拡大しません。なぜなら中小企業は税引き後利益のある企業は少ないからです。これでは、融資に対する償還財源がないこと判断されます。

　そこで、中小企業の融資判断には、「将来の資金繰り表」で判断してはどうでしょうか。要はキャッシュフローの有無で判断するわけです。この基準のほうが中小企業には適切です。そうすれば融資枠を拡大することで、中小企業への融資が拡大るということになると思います。

　過去の基準にとらわれない基準でいろいろなことを見直していくことが、不況の時代には必要ではないでしょうか。

2009年の原油価格は1バーレル４５～５０ドルに

日本エネルギー経済研究所の予想ですと、2009年の原油の平均価格は、１バーレル４５～５０ドル（ニューヨーク原油先物相場）になるとしています。
　
　景気後退がさらに深刻になった場合は、一時的には20ドルに下落して平均価格も35～40ドルになる可能性も示唆してます。

　今年は、1ドル147.27ドルまで上昇したこととからすると、大変な下げ幅です。このためガソリン価格も180円近くになってしまいましたが、今は100円を切っています。今後もガソリン価格は下落しそうです。

　原油価格の下落でガソリン価格も下落していますが、円高でもっとその価格はさがってもいいのではないかと思います。それから、小麦などの輸入食料も円高で下がっていると思います。食品にその円高の影響がでてくるのはいつでしょうか。

　不況ですが、円高の恩恵があるはずです。政府はなにをしているのでしょうか。政治不信になっていまう状況です。

地元大型SC「スマーク」に行ってきました

　年も押し詰まって地元の大型SC「スマーク」に行ってきました。今回で４回目です。１１月２０日にオープンして４回ですから、１０日に１回くらいのペースです。

　下の写真は、午前１０時１０分ごろの駐車場の様子です。すでに駐車場が混んできています。



　２階の「３万円家具の店」その隣の生活雑貨の店、そしてくまざわ書店の空間はちょっとセンスを感じます。下はその様子です。







　レストラン街ではバイキングの店に列ができています。この店はなかなか人気があるようです。他の店は１２時前でしたので列はできていませんでした。



　それから、おはぎとだんごを販売している「口福堂」は相変わらず列をなしています。



　１２時前の駐車場は、もうすでに９割が駐車していました。大型SCの集客力に改めて驚きました。

地元群馬県の非正規社員の失業２，３８５人に拡大

地元群馬県の今年１０月から来年３月までの間に失業したか、失業が決まっている非正規労働者の人数が2,385人となり、1か月前の調査と比較して10倍以上に増えていることが厚生労働省の調査で分かりました。

　すでに富士重工工業は、期間労働者300人の削減を決めており、2,385人という数はまだまだ増えそうです。

　群馬県は、このような状況を踏まえ、緊急雇用対策として、本年度中に約150人を臨時雇用することを発表しました。外国人枠を50人程度設ける予定です。業務内容は、データ集計などの事務補助や、森林の伐採、道路や河川の間伐、道路や河川の危険個所のパトロール、学校の清掃等です。

　雇用対策は、なかなか難しいものです。とりあえず生活資金を稼ぐということならばどのような仕事でもよいのしょうが、ほんとうに雇用の安心、安全を考えた場合、中長期的な支援も求めらますが、それぞえの個人人生感にもかかわる内容であり、公的な支援がどこまで可能かという問題があります。

　義務教育時からの職業教育が、ほんとうに重要になっていると私は思います。

「すかいらーく」が野村プリンリシンパル・ファイナンスから５００億円増資

　すかいらーくは、２５日に約５００億円の第三者割当増資を実施すると発表しました。大株主の野村プリンシパル・ファイナンスが全額引き受ける予定です。これにより、約2,000億円ある有利子負債を1,500億円程度に圧縮します。

　すかいらーくは今後3年間の経営再建計画も発表しています。不採算の204店舗を閉鎖し、存続する294店舗は低価格の「ジョナサン」、「ガスト」などに業態転換します。

　今回の経営再建計画により、ファミリーレストランの先駆けとなった「すかいらーく」ブランドの店舗は廃止になります。外食産業の栄枯盛衰はほんとうに厳しいものがあります。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この経営再建計画で「すかいらーく」が債権できるかといえば疑問です。業態転換する低価格の「ガスト」等が魅力が感じない店舗ですからです。魅力ある店舗を再生するのがまず実施しなければならない最優先の再建計画でなければならないと私は思います。

　
　

　

スマークウォーカーに相沢礼子のインタビュー記事が掲載

　東京ウォーカー特別編集の伊勢崎市の大型SCスマークを紹介した「スマークウォーカー」に地元伊勢崎市出身のタレント相沢礼子さんのインタビュー記事が掲載されています。

　相沢礼子さんは2003年のミス日本グランプリに選ばれ、その後タレントとして活躍している人です。スマークの紹介を兼ねたインタビュー記事ですが、地元タレントによるSCの紹介記事は親近感がわきます。

　「スマークウォーカー」は薄いものなので、読みどころはあまりありません。唯一の読みどころが相沢玲子さんのインタビュー記事でした。
　

自動車製造業などの大手１６社で内部留保３３兆円

トヨタ自動車やキャノンなどの日本を代表する大手製造業１６社は現在、大規模な人員削減を進める一方で、配当では５社が増配、前期実績維持をする企業が５社に上ることが共同通信社の集計であきらかになりました。

　派遣の雇い止めを進める一方で、株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続けるとうことなのでしょうか。ただ、景気悪化の速さに各企業が戸惑っている面もあり、配当を見直す動きが出てくる可能性はあるようです。

　調査では、１６社の内部留保は、２００８年９月末で約１６兆円にも達しており、その内部留保金を配当には回すことは考えても、雇用維持に回すことは二の次にしているようです。

　しかし、長期的に見た場合に「雇用」をどのようにするかを考え、人を大事にしないと、企業の将来はないように思うのは私だけでしょうか。

トヨタが通年連結決算の営業損益で赤字決算の見込み

トヨタ自動車が２２日、2009年3月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正し、通期の営業損益が1,500億円の赤字になることを発表しました。トヨタの赤字転落は1983年の連結決算開示以来初めてのことです。

　トヨタの前期の営業損益は２兆2,703億円の黒字で、わずか1年で、わずかな1年で赤字転落となりました。世界的な自動車販売の落ち込みと過度な円高で下記の営業利益予想は7,230億円もの赤字となり、上期に稼いだ5,820億円の黒字がなくなりました。

　日米欧を中心とした生産台数の販売台数見通は、824万台から754万台に下方修正します。そのため、毎年発表していた翌年度の世界生産販売計画の発表を見送りました。トヨタは、販売減に伴い減産体制を強化します。来年以降、全世界に７５ある車両生産ラインのうち１６ラインで２交代制勤務を半分に短縮します。11月末に4,700人在籍した期間従業員数は、期間満了による自然減で3月末に3,000人に減らします。

　今期１兆4,000億円を見込む設備投資も、来年度以降は1兆円以下に減らします。

　赤字転落を受け、今期の役員報酬はゼロとします。渡辺社長も来年4月に、創業家の豊田章男氏にかわります。

　日本の超優良企業のトヨタが赤字に転落しました。来年はほんとうに厳しい年になると思います。

　

　

2009年問題（派遣労働者期限切れ）がまじか、雇用不安は拡大

労働者派遣法の製造業派遣が１年の期限が３年に延長され施行されたのが２００７年３月でした。２００６年は偽造請負が問題化し、派遣期限を１年から３年に延長する改正をにらんで請負から派遣に切りかえる企業が多かった年でした。

　２００９年は２００６年に大量採用された派遣労働者の契約が切れる年にあたります。景気のよかった自動車メーカーを中心とした輸送用機械器具製造業が、急速に経営悪化しています。

　２００９年は、景気回復の見込みは望まれず、製造業を中心に３年契約の派遣労働者が契約延長されず、新たな働き口を探さなくてはならない状況になるのではないでしょうか。

　２００９年は、先の見えない激動の年になりそうです。

２１年度予算、「雇い止めの雇用率を拡大」

雇用対策の２１年度予算案が示されました。内容で注目は、雇用対策です。雇用保険の受給期間を延長するなど緊急対策案が出されています。しかし、もっと早急な支援策がとれなかったのでしょか。

　国の支援施策はスピードが遅すぎます。雇用悪化は日増しに進んでいます。もっとスピードが支援施策には求められるのではないでしょうか。

麻生首相がハローワーク視察して的外れ質問？

　麻生首相が１９日に、東京渋谷区のハローワーク渋谷を訪れ、非正規労働者向けの緊急相談窓口を視察しました。そして、職をさがす若者に対して、「何かありませんかと言うんじゃ仕事は見つからない。目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいか決めないと就職は難しい」と声をかけました。

　確かにその通りかもしれませんが、やりたいことがあっても、企業が採用を控えだした今は、求人倍率などの関係で求職しても採用される可能性が低いのが現実なのではないでしょうか。

　若者はもっと目的意識をもって仕事を探せと麻生首相は言っているのかもしれませんが、それなりの求人数の絶対数がないのが現実なのです。また、企業もシビアに人を選別します。それなら、なんでもいいから求職している仕事につけばようということなら、何かありありませんかという職探しの若者の行動がいいことになってしまいます。

　要は、麻生首相は、雇用の現実をわかっていないということではないでしょうか。いや、わかっていても、生活に困るようだったら、何でもいいから仕事に就きなさいとはさすがに言えなかったのでしょう。

　「貧乏人は麦を食えばよい」と高度成長時代の池田隼人首相が言った言葉ですが、本音では、生活に困っているのなら何でも仕事せよと言いたかったのではないかと勘ぐってしまいます。

　それも一理ありますが、お金に困ったことがない世襲政治家に言われたくはないものです。

　麻生首相の人気低落は、政治家としても力量がないのも要因ですが、なにも苦労したこともないような人には所詮、庶民の生活環境などわからないことが次々とその発言、言動からわかってきたからではないでしょうか。

　地元群馬県の「ジョブカフェ」高崎センターでは、２９，３０日にも開所して若者の就職対策にあたります。カウンセラーが就職相談にのったり、職業紹介を実施しれると思いますが、麻生首相にも、どのようなカウンセリングが実施されているか、見てもらうことで、今の雇用の現実がわかるのではないでしょうか。

　いったい、ハローワーク渋谷では何を見てきたのでしょうか。
　

三洋電機の買収が決着

三洋電機の買収は、パナソニックが三洋大株主の米金融大手ゴールドマン・サックスグループなど金融３社との間で、三洋株の株式公開買い付け（TOB）価格を１株当たり１３１円とすることで合意しました。買収金額は5,600億円を超える見込みです。

　来春には三洋電機はパナソニックの子会社となり、国内最大の電機メーカーが誕生します。パナソニックと三洋電機は今後は、不採算の三洋の白物家電や、半導体など重複事業の扱いを検討していくことになります。

　地元群馬県には、三洋電機大泉工場があり、今後、どのような位置づけになるかで地域経済に大きな影響を与えます。

　地元の経済に好影響がでるようなパナソニックと三洋電機の協議となってもらいたいものです。

今年の社長はファーストリティーリングの柳井社長

　産業能率大学は１７日に、企業経営者に対するアンケートで経営者としての手腕が最も優れた「今年の社長」に、ファーストリティーリングの柳井会長兼社長が１位に選ばれたことを発表しました。

　それ以下は、２位孫正義ソフトバンク社長、３位大坪文雄パナソニック社長、４位福井威夫ホンダ社長、５位西松遥日本航空社長、６位渡辺括昭トヨタ自動車社長、７位御手洗富士夫キャノン会長、８位永守重信日本電産社長、９位渡辺美樹社長、１０位三木谷浩史楽天会長兼社長でした。

　それぞれが経営手腕のすぐれたトップとして知られている人たちです。１位の柳井社長は一度社長から退いたのですが、2005年復帰し、肌着の「ヒートテック」の大ヒットえ2008年8月期決算は大幅増収したのが評価されたようです。

　その柳井社長は、今週、テレビのカンブリア宮殿にゲスト出演してました。なぜまた社長に復帰したのかという村上龍の問いに、前社長が優秀な人だったが、保守的になってしまっていたと答えていました。
　創業者ならではの答えと思いました。サラリーマン社長ではどうしても保守的になってしまうのでしょう。

　今回の１０人でサラリーマン社長は５人です（御手洗社長を入れて）。そのほかの５人はいわゆる創業者です。この１０人の足跡をみると、やっぱり創業者のほうが革新的で大胆のようです。

　しかし、革新的で大胆のほうが、社長業には一慨によいとは言えません。企業として土台が固まった企業では「守勢の人」も時には必要です。
　そうは言っても、今回選ばれた１０人は「守勢の人」は皆無のようです。環境変化の激しい今は「守勢の人」は必要ないのかもしれません。
　

地元群馬県の太田市が産学官連携の財団設立

　太田市が中小製造業の産学官連携を進める一般財団法人「地域産学官連携ものづくり研究機構」を設立することを発表しました。

　この機構では、群馬大学工学部の研究者や地元企業の0Bが中小企業に対して、技術的なアドバイスや、研究機関との共同研究の仲介、人材の育成を行います。

　事務所は、2007年4月に開校した群馬大学工学部生産システム工学科が入居する「テクノプラザおおた」内に置かれます。システム工学部は、地元企業の技術者を受け入れるための夜間コースを設けていますが、その資源を地域資源の有効活用しようということです。
　景気後退でいいニュースがないのですが、このニースは明るいニュースではないでしょうか。この機構が中小企業の技術支援にどれだけ役立つかは、これからの課題ですが、手をこまねいているのでなくとにかく取り組むことが今は求められることだと私は思います。