渋川市は市内で宅配サービスを行っている小売店舗１７０軒の取扱商品や電話番号などを紹介した「しぶかわ宅配サービス店ガイド」を約３万３０００部作成し、９月１日から市内全世帯に配布する。
高齢者や障害者など遠くに買い物に出かけられない人に、食料品や日用品の購入に役立ててもらおうと作成した。市内の商店約２９０店舗を調査し、宅配サービスを行っていてガイドへの掲載を希望する店舗を紹介した。
ガイドはＡ４判。住所に応じて「渋川地区版」か「伊香保・小野上・子持・赤城・北橘地区版」のどちらかを配布する。他地区のガイドの希望者は同市役所または市内５カ所の各総合支所で配布する。
東京都は首都圏に避難している東日本大震災の被災者を対象に道路整備などに必要な重機を操作する資格の取得を支援する。９月末からショベルカーの運転など４分野の資格を取れる20日間の無料講習を全５回開く。インフラ整備や住宅建設などの需要が増す被災地の復興や、被災者の早期就業を後押しする。
中心市街地の活性化はなぜ必要かは私にはいまだ結論が出ていないことですが、全国の各地で活性化の試みがされています。その一つとして「商店街と大学との連携」があります。インターネットでそのことに関する文章を読みました。以下要約です。
商店街と大学の連携
連携のSTEP
（１）STEP１ 商店街が大学と連携する効果を理解する
・商店街と大学との連携を考えるにあたり、まずはどのような目的でどのようなことを期待するかを整理することが必要。
・具体的には、「これまで取り組んできた活性化の方法を検証したい」、「商店街活性化のアイデアが欲しい」、「商店街のPRをしたい」、「イベント実施を手伝って欲しい」、「新たな商品を開発したい」、「新たな業態開発を図りたい」など商店街だけではできなかったことに対する期待できる。
（２）STEP2 大学のねらいを理解する
・大学、学生が“なぜ商店街と連携したいのか”“連携によるメリット”について理解することに必要。
・大学としては研究フィールドとして商店街と連携するという目的がある。
（３）STEP3 連携する大学を探す、大学へアプローチする
・まちづくりの実践の場、社会教育の実践の場として“商店街”は非常に魅力ある。大学へのアプローチはその視点で行う。
（４）STEP4 商店街と大学、学生との良好な関係をつくる
・商店街と大学の連携により効果を出すためには、学生と商店街との良好な関係をつくることが必要である。
・学生との意見交換の場をつくったり、学生の居場所をつくる、イベントなどで頻繁に顔をあわせることなど学生に配慮することが重要になる。
（５）STEP5 大学、学生との連携から地域（商店街）の自立的な活動へつなげるために
工夫する
・大学、学生は、研究活動を行うのは主目的だえり、商店街活動を永続的に行うことが目的ではない。
・大学、学生との連携は、取組の“初動期”のみと考え、将来的には地域（商店街）が自立的に活動を行っていくための工夫していくことが望まれる。
以上ですが、大学などの学生にとって、中心市街地の商店街はどのような存在が聞いてみたいものです。
「中心市街地活性化に意味があるのか」を長年気にかけていて、そのことが書かれている文章があると読んでいます。このことが書かれた文章をインターネットで見つけ読んだのですが、やはり満足のいくものでありませんでした。以下その文章の要約と私の反論・疑問です。
「中心市街地活性化の意義・必要性と効果」の反論・疑問
～今、なぜ中心市街地なのか～
まちづくりAnjo事務局長
鶴田伸也
１ なぜ、活性化しなくてはならないのか
・なぜ、中心市街地は活性化しなくてはならないのか。
・買物は百貨店や大型店やコンビニがあれば充分で、わざわざ車の停めにくいまちなかに行かなくてはいいのでは。一生懸命法律を作っても、税金を使っても、色々な人が
苦労しているが、絶対に無きゃいけないというほどでない。
行政関係者の態度：「仕事だから仕方ないけど、活性化していなくとも自分は困らないし、実はそれほど必要性を感じていない」
中心市街地活性化がなるほどということのためには
①中心市街地活性化が、地域全体、市民全体にとって利益になることが確信できる
②自分達の利益にもなることがはっきりわかる
③なるほどそうか！そりゃなんとしても中心市街地を活性化しないと！と思えるなにかがある。
２ 都市経営の面
・活性化している地域では様々な企業の誘致が活発に行われ、投資を呼び込むことができる。誘致した企業は、若い人や主婦層の重要な雇用先としての役割を担ってくれる。
・街なか居住が推進されると、自動車に頼らない生活スタイルを志向する人々が増加し、CO2などによる環境負荷や行政コストの低減が期待できる。
・まちなかを人々が歩き出せば、商業のチャンスは拡大し（もちろん個人の努力は必須）商売繁盛といけば、地域の経済力が向上し、税収がアップする。
・行政の財源に厚みが増せば都市計画と実際の土地利用がマッチする。
私の反論・疑問
・企業誘致に成功している都市は、中心市街地が活性化している都市とは限らない。
経済がグローバリゼーション化している現在、企業誘致の要件は、立地条件、雇用環境などの要素が大きいのではないか。
・街なか居住は、コンパクトシティという考え方であるが、自動車は日本経済を牽引している産業である。日本の稼ぎ頭である自動車産業をどのように考えるかの視点が必要ではないか。電気自動車が普及すれば環境負荷も改善させるのでは？。自動車に頼る生活は悪ではないのではないか。
・商業での地域経済貢献は、郊外型大型店の進出によるのが現実。中心市街地の商店の存在はどのように考えたらよいか。多分に個々の経営の問題ではないか。
３ 市民生活の面
・もともと都市はその構造として市民が誇りに思い、大切にする中心市街地が必要とされてきた。
・世界中のどこの都市にもどこの時代にも中心地があり、その都市の生活文化を象徴し市民のアイデンティティを表している。
・心豊かな生活を作りあげるためのこだわりの物・サービスを提供する店が並べば、市民のQOLにも大いに貢献する。・・・「生活の質の向上」
反論・疑問
・都市の成立には、宗教の存在が大きかったのではないか。ヨーロッパの都市の成立は「キリスト教」の教会が街の中心になり心のよりどころになっていた。
・日本は「城」が権力の象徴として街の中心にあった。それは武士の権力を象徴するそのものであった。その城を中核として街が形成された。そのような象徴は、今はなにがあるのか。
・都市の繁栄は言ってみれば、為政者の権力の象徴ではないか。モータリゼーションが進展して、都市にいなくても不都合がきたさなくなっている現実で、中心市街地活性化の意味はなにか。
中心市街地に関するMAPが流行りですが、MAPをどのような考え方を持って作成すればよいかという文章を見つけました。柏市をラーメンの街として有名にしたMAPについての記述です。以下、まとめた文章です。
まちづくりQ＆A「まち歩きマップ」～まちづくりマーケティングの視点からのマップづくり～藤田としこ
１ 柏のまちを変えた「柏おもしろMAP」
～案内所への問い合わせから見えた、来訪者の姿とニーズ～
・インフォメーションセンターのビジターレポートの内容を「住む」「食べる」といったカテゴリー分けで統計を取ると、平日来る人と土日来る人の傾向が違うことが見えてきた。
・好きな人だけに来てもらえるマップにしたかった。ターゲットを絞ってニッチでコアなお客様にきちんと満足していただける情報を提供できれば、その人から口コミで情報を
広げてくれるから、まち全体のイメージアップにつながると考えた。
・そこであえて若者とサラリーマンにターゲットを絞った「裏カシMAP」と「ラーメンMAP」が誕生することになった。
～マーケティングの観点からマップをつくりこむ～
・マップをつくる時に考えたのは、そこに来たいと思っている人の気持ちなって考えているかどうかということである。商店街や自治体からの一方的な情報発信でなく、まちを訪れ、買い物をする消費者との、双方向のコミュニケーションである。
・「実用的価値」のある情報だけでなく、そのお店の料理を食べたらどんな気持ちになるかといった、そこに行った人にしか表現できない「感情的価値」を載せることである。
・プロのライターの綺麗な言葉でなく、「この言葉を聞いたら行きたくなる」というユーザー目線のつぶやきをマップに散りばめた。
～「マーケティングは「嘘」を語れ」―ラーメン激戦区と化した柏～
・ラーメンMAPでは、クチコミを喚起できるようにわざと小さな嘘を書きました。「ついにラーメン激戦区と化した柏」という部分である。
・セス・ゴーディンというマーケティングの大家は、「マーケティングは「嘘」を語れ」と言っている。まったく根も葉もない嘘は定着しないけれど、これからまちで流行する兆しをつかまえてPRすることによって、事実が後からついてくる。それを使ってちょとだけ嘘をついた。
～マップがもたらしたお客様の動きと、まちづくりへの効果～
・「一番おいしいお店が知りたい」というお客様からの声で、一番おいしいお店をお客様自身が決める「ラーメンファイト」というイベントをやることにした。
・値段が割り引かれた特典付きの“ラーメン食べ歩き隊”を100人募集して、2ヶ月半にわたって柏のラーメン屋を食べ歩いてもらい、トーナメント形式で1番を決めた。期間中は食べ歩き隊以外にもマップを持って食べ歩く人が通りにあふれて、柏は「ラーメンのまと」として大ブレイクすることになった。
２ ご当地版おもしろマップをつくには
～まずは「まちづくり」の棚おろしを～
・マップをつくるぞといって、いきなりテーマを決めて調査に行くのでなく、まちの好きなところや弱点について意見を出し合うことが大事である。
・ターゲットはだれか、どんなシーンで使ってもらえるのか、使ってもらっているイメージはどんなものか等のイメージを共有する。
～“紹介する目線”でまちを歩く～
・制作にあたっては、お金をかけず、手間暇かけることが大事。役割分担をさっさと決め
て変に効率的にするのでなく、とにかく調査してたくさんあることが大事。
・調査するポイントは、“紹介する目線”でまち歩きする。
・そのため、商店街が作成するにしても、お得意様や、まずマップを活用してもらいたい
と思う人、まちを歩いて頂ける方、情報の受け手に参加してもらうことが重要である。
～マップづくりはまちづくりのファーストステップ～
・市民参加型マッププロジェクトは、単なる情報提供ではなく、自分のまちの魅力を発見する作業であり、まちづくりのツールである。
・柏から始まって他の地域でも展開して、マップづくりに取り組むみなさんが直面するのは、自分たちがどうやってまちを楽しみ、それをどうやってつたえていくのかということである。
・まずは自分たちのまちを好きになること。私は、心の「のりしろ」をひろげようといつも言っている。まちに対する誇りや愛着はみんな持っているはず。けれどもその「のりしろ」が小さくて、他の人と重なり合わない。それを少しづつみんなで引き出す作業がマップづくりだと考えている。みんなの「のりしろ」が広がっていった時に、心が響くマップができあがる。
富岡市の岡野光利市長は、フランス・シャルトル市で開かれる日仏自治体交流会議に参加するため、２５日―９月１日の日程でフランスを訪問する。旧官営富岡製糸場の世界遺産推薦決定を受け、パリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）日本政府代表部へも出向き、現地の職員にあいさつする。
交流会議は両国が相互に隔年開催し、今回が３回目。日本からはフランスの都市と友好都市提携を結んでいる自治体が中心で、富岡市は製糸場でフランス人技術者から指導を受けるなど明治期から交流があったことから参加している。
製糸場の建設計画などを取り仕切ったフランス人指導者、ポール・ブリュナに関係する都市を訪問し、生誕地のブール・ド・ペアージュ市、ロマン・シュル・イゼール市の両市長と懇談する。ロマン市では昨年５月、地元の遺産保存協会がブリュナの功績として富岡製糸場の展示会を開いたことから、岡野市長が関係者に謝意を伝える。
ググっとぐんま観光キャンペーンを開始した７月の県内の主な観光地やイベントの入り込み客数について、県は２４日、前年比０・５％増の１９９万２１１８人だったと発表しました。観光地の入り込み客数と温泉地の宿泊客数は前年を下回ったが、イベントの入り込み客数が増加。世界文化遺産への登録に向けて政府による推薦が決まった旧官営富岡製糸場には３１・８％増の２万２２４２人が訪れました。
主要９温泉地の宿泊客数の合計は１・０％減の４１万２３０６人。老神温泉（８・８％増）、磯部温泉（３・６％増）、万座温泉（３・１％増）、草津温泉（２・４％増）の４温泉地は増加しました。
入り込み客数の多い施設などから抽出した観光地点３０カ所の合計は、２・０％減の１０５万７７３６人。富岡製糸場のほかに増加率が高かったのは、野菜収穫体験が好評だった道の駅あぐりーむ昭和（５０・２％増）や、特別企画を実施したぐんまこどもの国（１４・４％増）でした。
昨年と比較可能な１０件のイベントは、７・１％増の５２万２０７６人。アジサイの見頃と重なった渋川市の「あじさいまつり」は１万４０７６人、観光キャンペーンの宣伝効果で認知度を高めた館林市の「夏の城沼花ハスまつり」は３万５千人で、ともに前年比で約２倍となった。旅行雑誌で取り上げられた玉村町の「たまむら花火大会」は１６・７％増の７万人でした。
わたしも、富岡製糸場に7月に行きました。確かに見応えのある建物です。が、リピート客があるかどうかは疑問です。もともと工場で、観光施設とはちがいますから。それで、観光地とちがうので期待することが無理かもしれないと私は思います。
8月23日、東京イイノホールで開催された講演会「グローバル経済における日本・中国の可能性」に行きました。
内容は、基調講演が経済評論家高橋進氏「今知るべき日中経済の動静」と、パネルディスカッションの2部構成でした。どちらもたいへん勉強になりました。
以下は、経済評論家高橋氏の講演のレジメです。
１ 続く新興国シフト
（１）先進国の低迷は続く
先進国では、バブル崩壊を受け民間需要の低迷が続く一方、需要喚起に向けた政策余力は縮小。一部資源国を除けば、政策金利は０～１％に低下。公的債務が累増し、追加の景気過剰は困難な情勢。
（２）新興国は世界景気を下支え
こうした状況下、新興国が世界経済の牽引役とし期待。もっとも、新興国は世界経済の下支えとなっても、牽引役になるには力不足。
2000年以降の新興国の高成長は、欧米向け輸出の増加を起点とした投資が主導しており、成長に占める消費比率は大幅に低下。新興国の消費は順調に拡大しているとはいえ、先進国対比規模が小さいのが実情。
ちなみに、新興国の名目GDPは米国・欧州先進国を凌駕しているものの、消費は欧米より小。世界第2位の経済規模を誇る中国の消費は、依然我が国の６割強の水準。
（３）鍵は新興国の消費拡大
欧米経済の長期停滞が予想されるなか、中国を筆頭に新興国の消費が拡大し、世界的な不均衡が是正される（中国の過剰貯蓄の解消）までは、世界経済の下振れリスク、世界的な金融市場の混乱がくすぶり続ける見通し。
２ スローダウンした中国経済
（１）中国経済の現状
中国経済は内需主導で拡大しているものの、2011年秋以降、2012年4～6月期の実質
GDP成長率は前年比7.69％と1～3月期の8.1％から一段と低下。
減速の要因は以下の通り。
①欧州債務危機によるユーロ圏景気の減速を背景とした輸出の伸びの鈍化
②政府のバブル抑制策を受けた国内住宅市場の調整
③企業収益の悪化を受けた民間設備投資の増勢鈍化
これに対して政府は、景気てこ入れや不動産抑制の緩和に着手し、これにより足元では景気持ち直しの兆し。
３ 中国経済の展望
（１）展望
当面は厳しい環境ながら、政府の景気てこ入れを受けて、年後半には持ち直しに転ずると予想。
①輸出：世界経済の先行き不透明感は強く、輸出の増勢を期待することは困難。一方で、輸入は内需拡大策を受けて緩やかな増加傾向を続ける見込み。
②固定資産投資：内陸部のインフラ建設を中心に公共投資の拡大を見込む。民間投資は利下げや企業収益の持ち直しを受けて、低下傾向に歯止めがかかる見込み。
③個人消費：住宅市場の下落を受けて消費マインドが慎重化し、娯楽関連や自動車、家電販売が伸び悩み。もっとも住宅市場の調整は早晩一巡することや、雇用・所得環境は良好なことから、消費は拡大に転じる公算大。
④物価、不動産価格：消費者物価上昇率は2011年7月をピークに低下傾向成長率鈍化を受
けて一段と純化する見通し。住宅価格は2011年秋口から下落が全国的に広がったものの、足元でその動きは弱まりつつある。地方政府は不動産市場抑制の緩和施策を開始。
４ 転換期の中国経済
（１）政府の想定より厳しい経済情勢
政府は「消費・投資・輸出がバランスよく経済成長を支える構造へのシフト」を2011～
2015年の最重要課題に掲げ、消費の拡大を図ってきたものの、景気の減速が政府の想定より急ピッチであることから、消費主導経済への構造調整よりも景気テコ入れを重視せざるを得ない状況。
当面は、公共投資の拡大、企業の投資プロジェクトの承認加速、一段の金融緩和などで
景気の失速回復を図る構え。
（２）曲がり角の中国経済
中国経済は、高度成長から中成長への移行期に差しかかるところ。２桁成長から6～7％へ移行の時期については、見方が分かれるところ。
成長鈍化の第1の要因は、農村から都市部への人口移動の収束。中国ではこれまで農村の余剰労働力が沿海部の大都市の商工業部門に吸収される過程で高度成長。余剰労働力の吸収が収束し始めることで成長も鈍化。沿海部の賃金上昇の加速は、余剰労働力減少の反映。今は内陸部の大都市に周辺の農村から時の井移動が活発化。
第2の要因は、人口動態の変化。中国では生産年齢人口に占める割合がピークに達し、2020年以降は人口そのものもピークアウトし、人口ボーナスの効果が失われるだけでなく、今後は人口オーナスの影響も顕在化。
中成長への移行期に、無理な成長維持政策を取ると、景気を過熱させ、バブルを引き起こす恐れ。現在の中国の不動産バブルもそうした文脈で、軟着陸を可能にする政策が必要。
５ 中国経済の課題
（１）中進国の罠、中進国固有の課題
先進国化する前に成長が鈍化する恐れ。労働と資本の投下は活発化して活発化している
が、イノベーションが伴わない成長はいずれ行き詰まるとの指摘も。
アジアの中進国に共通する課題-急速な少子高齢化の進行への対処（農村部の社会保障）、
高すぎる進学率など。
（２）高度成長に伴う歪み、成長制約要因の克服が課題
外需主導から内需（消費）主導成長への移行。
所得格差、地域格差の是正。
資源多消費型から省エネ、環境保全成長へ移行（原発依存、風力発電の利用拡大など）。
労働集約型から技術集約型産業構造への移行。
（３）民主主義制度への円滑な移行
共産党一党独裁の弊害、汚職、非効率・無駄を生む既得権の打破が大きな課題に
ネット社会は、情報統制はさらに難しく、内政上のリスクを高める要因に
（４）覇権主義への批判
世界の中国の需要へ依存の高まりは、中国の覇権主義・排他主義の高まり、消費の囲い
込み、国内世論のコントロールの難しさなどと相まって、国際的に様々な軋轢を生む要因
に。
６ 日中経済関係の展望
（１）強まる中国経済の影響
新興国経済が、内需に牽引されて高めの成長を続ける見通し。中国だけでなく、インド
ネシア、ベトナムなど、アジア地域の他の新興国も高度成長が期待可能。新興国経済がわ
が国経済を牽引する姿が一段と鮮明になり、アジア向け輸出依存度がさらに上昇する見込
み。
中国経済の規模の拡大に伴い、日本経済は中国経済の変動から大きな影響を受けてきた
が、今後ますます影響は拡大。日本の政策立案にあたっても、これまで以上に中国の動
向を注視する必要。
当面で中長期的にみると、中国の高成長は、日本の産業構造に大きな調整圧力をもたら
すと同時に、デフレ圧力をもたらしている可能性。
（２）まず日本自身の問題として
製造業を中心に、製造拠点の海外シフトが加速するなか、国内の設備投資、雇用の増勢
加速期待薄。
足許では、韓国や台湾などへ拠点シフトが生じており、産業空洞化がわが国の潜在成長
力を押し下げる恐れ。
一方、日本では受け皿となるサービス業が十分に育っておらず、かつ、低い生産性の下、
景気の牽引役を担えず。
今後の日本の成長戦略の基本的考え方は、六重苦と言われるような製造業の国際競争力
を阻害している要因を取り除くとともに、開国を進め、非製造業の生産性を高め、アジア
の活力を取り込む戦略。
環境、エネルギー、医療、介護、食（農業）、保育、教育、観光などが特に有望分野。こ
うした分野を含め、ITを活用していかにして製品・サービスをシステム化し、生産性を向
上させていくかが課題。
（３）これからの分業形態
中国から安直な輸入品の増加は日本の産業に調整圧力をもたらすものの、他方で、日本
はより品質の高い製品を供給すべく産業構造の高度化を進めることで、空洞化を回避。
今後、日本が直面する当面の課題である、高齢化、電力・エネルギー問題、環境などへ
への対応を進め、新産業分野を創出することで、中国の課題解決にも貢献し、商機も生ま
れる。
そのためには、日本のビジネスモデルの改革が必要。プロダクトアウト型の発送を脱し、
プラスαの付加価値（デザイン、マーケティング、プランディングなど）、あるいはシステ
ムアプローチによって、日本の弱点をカバーすべき。
（４）人民元問題
中国経済の生産性向上、規模の拡大にもかかわらず、人民元がドルリンクを続けるとで
で、ドル安の進行ともに円高・人民元安をもたらし、日本にデフレ圧力をもたらす。
日本の円高の経験を熟知している中国は、人民元の上昇には極めて慎重な姿勢。他方で、
海外からは経済の実力に見合う為替レートを設定、あるいは変動相場制への移行を求める
圧力が高まると予想される。
しかし、中国国内で賃金上昇が継続することでインフレ率が加速すれば、為替レートを
固定しても、実質レートはやがて大幅に上昇。また、割安な為替レートを維持することは、
実質的には輸出企業に補助金を払う一方で、家計部門の実質購買力の改善を妨げることに。
したがって、中期的には、資本取引自由化、人民元改革が不可避に。
政府は２３日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、２０１４年の世界文化遺産登録を目指している「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）の国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を正式に決めた。
暫定版の推薦書を９月中に、正式版を来年２月までに提出する。来年夏ごろにユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が現地調査し、１４年夏の世界遺産委員会で登録の可否が決まる。
富岡製糸場は、国内で初めて西欧から最新の技術を導入して１８７２年に設立された官営製糸工場。世界的にも絹産業の発展に重要な役割を果たしたとされ、文化審議会が先月、世界遺産への推薦を了承した。
会議では、世界遺産に昨年登録された「平泉」（岩手県）周辺の柳之御所遺跡などの追加登録を目指し、推薦を待つ国内候補の「暫定リスト」に記載することも決めた
人事院は８日、55歳以上の国家公務員の昇給を2013年１月から原則として廃止するよう内閣と国会に勧告しました。月給とボーナス（期末・勤勉手当）は民間との格差がわずかで、東日本大震災の復興財源に充てるための給与引き下げで民間よりも低い水準になっていることを踏まえ、改定勧告を見送りました。
現行では標準的な勤務評価の職員は55歳に達しても昇給を続ける。勧告は「50代後半の官民の給与差は相当程度、存在する」として、標準以下の評価の職員は昇給しないよう求めた。勤務評価が優秀な職員の昇給は増額幅を縮小したうえで認めています。
国家公務員の月給については、12年４月時点で民間より273円（0.07％）上回りました。ただ、東日本大震災の復興財源に充てるための特例減額措置で実際には民間より２万8610円（7.67％）下回っていることから改定勧告を見送りました。ボーナスも現行の支給月数が民間と均衡しており改定を勧告しませんでした。
地方公務員についても、ラスパイル指数が107ということで、引き下げになることが確実です。公務員と同様の給与体系の団体職員も給与が引き上げになることも確実です。後は、国会議員などの議員報酬の引き上げが実施されると思います。
赤城大沼（前橋市）のワカサギのボート釣り解禁（９月１日）に向けて２０日、赤城大沼漁協や県、前橋市の２０人が試し釣り、午前中２時間で約１８０匹釣り上げました。
ワカサギは検体として放射性セシウムの濃度を検査。結果は来週中に判明する。食品の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を上回っても、漁協が回収することを条件に「釣りのみ解禁」とします。
大沼では例年、ボート釣り解禁の直前にワカサギの数や大きさを調べるために試し釣りをしています。漁協の青木泰孝組合長によると、今年は例年より大きく平均１０センチ程度でした。
福島原発の影響は、計り知れないないものがあるというです。大飯原発もどうしても再稼働する必要があったかどうかわからなかったという数値が朝日新聞に掲載されていました。
それから、原発デモはどうなったのでしょうか。マスコミ情報もあてにならないものです。
会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリは、更生計画案の提出期限である２１日に、東京地裁に更生計画案を提出する。米同業のマイクロン・テクノロジーの子会社として会社を再建する内容。今秋にも再建に着手したい構えだが、一部の社債権者グループが独自の更生案を提出しており、地裁での審議に時間がかかる可能性もある。
エルピーダの取引先や金融機関に対する負債総額は約４２００億円で、弁済には、マイクロンによる買収額２０００億円を当てる。
秋田、広島両県の２工場は維持する計画。その上でマイクロンは、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及で需要が増す記憶用半導体「ＤＲＡＭ」の製造を委託し、エルピーダの生産性向上を図る。
これに対し、社債を保有する海外ファンドなどのグループは、「エルピーダの企業価値は買収額の２０００億円を超える」として反発。この１４日に、マイクロンに代わるスポンサー探しを柱とする独自再建案を地裁へ提出した。更生計画の確定までには曲折も予想される。
燃費のよさや維持費用の安さなどから、軽自動車の保有は、ことし３月末時点で１００世帯当たり５１台と、初めて５０台を超えた去年をさらに上回り、普及が一段と進んでいます。
業界団体のまとめによりますと、ことし３月末時点の軽自動車の保有台数は２７６０万７８９１台で、去年より５３万台余り増え、過去最高となりました。
その結果、１００世帯当たりの保有台数は５１台と、初めて５０台を超えた去年をさらに０．７台上回りました。
都道府県別にみますと、鳥取県、佐賀県、島根県などで保有割合が高く、特に鳥取県では１００世帯当たり９９台と、１世帯にほぼ１台、軽自動車がある計算になります。
軽自動車の普及が進むのは、燃費のよさや、自動車税など維持費用の安さに加え、限られた車体の大きさでも車内の空間を広くした新型車が登場するなど、メーカー各社が開発にしのぎを削っているためです。
軽自動車は日本独自の規格ですが、メーカー各社は低コストで車を作る技術を蓄積し、新興国での競争力強化につなげることにしています。
軽自動車は、利益率が低いのですが、自動車大手にとっては、なくてはならない存在となってきているようです。高齢化社会ということも関係があるのではないでしょうか。
シャープが中国・南京とメキシコに持つテレビの組立工場を、資本業務提携先の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に売却する方向で調整していることが１７日、分かった。オリンパス株など保有株も売却する方針だ。液晶事業の不振などで、同社は平成２５年３月期に２５００億円の最終赤字になる見込み。資産売却を加速させ、経営の立て直しを急ぐ。
栃木県矢板市などで手掛ける国内のテレビ組み立ては大幅に縮小する方向で検討する。公表している約５千人の人員削減以外に、追加のリストラ策を進めて経営基盤を立て直す。
保有株売却では、発行済み株式の０・６％を保有するオリンパス株のほか、大和ハウス工業などと共同出資するリチウムイオン電池の製造会社「エリーパワー」の保有分（９・８％）も売る方向。約９％を保有するパイオニア株も「売却を含めて検討する」（シャープ幹部）という。
液晶パネルを生産する亀山工場（三重県亀山市）を別会社化して他社から出資を受け入れる案や、エアコンや複写機事業を売却する案も浮上している。だが、シャープ幹部は同日、「まったく検討していない」と否定した。
主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は６００億円超のつなぎ融資を検討。さらに追加リストラや鴻海の出資を条件に、数千億円規模の融資枠を設定する方向だ。シャープは総額５００億円規模の追加増資も検討し、米投資ファンドなどに出資を打診しているとみられる。
一方、３月に合意した資本業務提携では、鴻海がシャープ株を１株５５０円で取得し、約９・９％を出資する予定だった。だが、その後のシャープ株の下落を受け、両社は取得額の見直しを協議。鴻海は出資比率を２０％程度に引き上げることを求めているもようだ。
同日の東京株式市場でシャープ株は事業売却が浮上したことで「収益力が落ちる」（証券アナリスト）との懸念が広がり、一時、前日終値比５円安の１７０円まで売られた。終値は９円高の１８４円だった。
経営が悪化しているシャープが主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行から、計６００億～７００億円の支援融資を受ける方向で調整に入ったことが１７日分かった。満期を迎える短期借入金の借り換えに充てる。
シャープは経営再建に必要な資金を確保するため、台湾の鴻海精密工業と資本業務提携し、出資を受けることにしたが、最近の株価急落を受け、出資条件の見直しに向け交渉している。鴻海がシャープ株を取得する価格を下げた場合、出資額が減ることから、銀行に支援をあおぐ。