群馬が「県観光ガイドタクシー制度」をスタートする。

　観光客に安全で快適な旅行をしてもらうことを目指して群馬県が20年度から導入する「県観光ガイドタクシー制度」のドライバー講習会がスタートしました。この制度は観光情報を発信するタクシー会社対象の登録制度と観光知識などを学ぶ講習会を受講したドライバー向けの認証制度から構成されています。今回の講習会では100人あまりが参加しており、20年度から初の認証ドライバーが誕生します。

　観光立県を目指す群馬県は、ビジネスや観光で来県する人が最初に接するのはタクシー運転手というケースが多いと想定して、県の第一印象を大きく左右するタクシードライバーの意識を高めてもらう目的で認証制度を導入しました。認証ドライバーになるには、①3年間無事故。無違反、②雇用先事業者の推薦が条件で、講習会を受けて試験に合格しなくてはなりません。なかなか認証ドライバーになるのはハードルが高いです。

　講習会では、群馬県の観光、物産に関する基礎知識のほか国際化に対応する外国語でのサービスカリュキュラムもあります。また3月末から始まる都市緑化フェアの概要も講習会メニューに入っています。

　この制度なかなかおもしろいと私は思います。確かタクシードライバーは他県から来た観光客等が最初に接する人のことが多いかもしれません。あえて課題を上げれば、認証を受けることがタクシードライバーにとってメリットがあるかどうかが
だと思います。認証を受けたドライバーには車にステッカーを掲示するということですが、そのことが客数の増加につながるとは思えないのです。

　実利に結びつかないことに興味を示す民間人は少数派であることを、県庁の人はわかっていないのではないでしょうか。売上に結びつく制度であったなら多くの人が競って認証をうけるのではないかと思います。

渋川市が職員の自己啓発の休業を認める制度を制定する

　渋川市は27日の市議会に、国際協力や大学などで学ぶ機会を職員に提供することができる「自己啓発等休業に関する条例案」を提案しました。これは地方公務員法の改正により、市職員が3年を超えない範囲で国際貢献活動などに参加することがなったことによる提案です。

　国際協力機構が行う開発途上地域での青年海外協力態やシニアボランティアなどに参加する場合は3年、大学や大学院で市職員として将来業務に役立つ資格や知識の取得を目的に専門課程を履修する場合は2年まで認めらます。休業期間中の給与は無給ですが、昇給については職場復帰後の活動内容を考慮して調整します。

　私はこの制度はいい制度だと思います。対象となった職員の視野は広がりますし、市にとっても人材が増えることになります。このような制度が認められようになったのは、キャリア形成を重視しかつ充実したものにして生きたいと考える職員にとっては朗報だと思ます。

群馬県が育児促進の認定事業を開始

　育児休業制度の充実・利用促進に向け、群馬県は平成２０年度から「育児いきいき参加企業認定事業」を開始します。参加を宣言した企業への認定交付などを通じて、認定事業の周知と意識改革を図っていきます。子育て中の従業員に対し、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を応援するのが目的です。
　
　具体的には、認定証交付を希望する企業は、取り組みに向けた内容を「宣言」の形で明らかにし認定の前段階の登録を行います。内容については基準を設けず、各企業がまず実現可能な施策を打ち出すこととします。群馬県は、登録企業にノウハウを持つアドバイザーを派遣、認定に向け各種支援を行います。認定を受けた企業は、県のホームページなどで紹介してイメージアップするほか、県制度融資で金利の優遇を実施します。

　群馬県は「先進的な企業を認定、表彰することで周知を図り、企業側、従業員側ともに理解が深まれば」としていますが、その効果等に私は疑問です。そもそも、お上（行政）が民間をその功績を表彰するというやり方は意味があるのでしょうか。育児促進をしっかり実施している企業で認定を受けたり、表彰を受けること喜ぶ企業がどれほどあるのでしょうか。

行政が企業を一本釣りして認定を受けてもらうようでしたら本末転倒なのですが現実はそのようなことがことのほか多いようです。もっと有効な税金の使い道はないのでしょうか。

　

群馬銀行はコンビニATM手数料を無料とする

　群馬銀行はコンビニATMの平日時間内手数料と、本支店間のATM振込手数料を4月から無料化すると発表しました。両方の無料化は北関東に本店を置く金融機関としては初めてです。企業向け手数料の減額と合わせて約6億円の減収になりますが、四方頭取は「最高益が続いており、（顧客）還元を考える時期に来ており、将来の営業基盤整備に向けた攻めの戦略でもある」と話しています。

　コンビニATMの利用手数料は、平日時間内が105円、平日時間外と土曜・祝日が210円です。改定後は入金が無料、出金が時間内無料、時間外と土曜・祝日が105円と従来の半額となります対象となるのはセブン銀行、イーネット社（セーブオン、ファミリーマートなど）が設置する県内５００ヶ所です。これにより約３６０ヶ所の県内群馬銀行ATMと利用条件が同じになります。

　群馬銀行にとっては６億円の減収になりますが、コンビニという私達の身近な場所でのATM利用回数を増やすことで、銀行利用者を増加する戦略を取ったのだと思います。また、コンビニは時間外利用者が多いので、群馬銀行の利用者を増やすことで時間外の利用も増えるのではということも考慮していると思います。

　護送船団方式が崩壊して銀行間の競争は激化してきています。他銀行との差別化したサービス競争が今後も展開されるでしょう。利用者にとってはよいことです。

伊勢崎21市民会議の提言-中心市街地活性化策その２-

今日も、昨日に引き続き伊勢崎21市民会議に提言した中心市街地について書きます。提言では、①公共公益施設の街なかへの集約、②街なかへの文化施設の設置を書きました。

　公共公益施設では、織物会館の駐車場が利用できないものかと思います。市役所をこの場所に移すという案もありました。この案が実現したら街なかに活気が戻ってくると思うのですが、伊勢崎織物協同組合との権利関係で難しいようです。織物会館の建物は「伊勢崎市の織物歴史記念館」を併設するなどの活用方法ないものかと思います。


　それから、織物会館の近くに文化施設として、旧黒羽医院の「いせさき明治館」があります。いせさき街ガイドの活動拠点など文化活動施設として利用されています。織物会館の近くにあるのですから、織物会館との連携した活動が実施されていればと思います。建物の前の道路は伊勢崎駅からのシンボルロードとなる予定ですが、周辺の商店などもこの建物にマッチした店構えにすれば街なかの魅力が高まるのではないかと私は思います。


　

伊勢崎21市民会議の提言-中心市街地活性化策-

本年度の伊勢崎21市民会議の「産業振興ビジョン」に5つの提言の一つは伊勢崎市の中心市街地の活性化策についてでした。私は、街なかに公共公益施設と文化施設の設置を提案しました。今その方向で北小周辺の整備が実施されています。



　街なかの伊勢崎市の公共公益施設は、小学校や、郵便局（本局）、織物会館、図書館、福祉プラザが思いあたるくらいです。もっともっと多くの公共公益施設を整備することが、中心市街地の活性化になると思います。
　


この写真は、郵便局（本局）の写真です。郵便局の向こうに見えるのが、町田佳声の生家です。伊勢崎市の公共公益施設と文化的遺産が注意深く観察していると残っています。いろいろな文化的遺産が伊勢崎市中心市街地には残っています。このような文化遺産を大事にしていきたいと私は思います。もっともっとこれらの文化遺産について市民に知ってもらう活動が実施されればと考えます。


　

「すごい製造業」-日本型競争力は不滅-を読む（その２）

　きょうは、群馬県出身の経営学者中沢孝夫の著書「すごい製造業」を読んだ感想を書きます。

　この本は、①日本の製造業は新しい仕事を生む「現場力」を持つこと、②ものづくりこそが知識産業の先端であること、③日本の大企業も中小企業も「現場」は似たようなもので、人づくりのうまさが共通していることが書かれています。

　そして、激烈な開発競争を展開する大企業と、それを支える高い技術力を誇る無数の中小企業が日本には存在しており、両者がたゆまない努力を続け、切磋琢磨する限り、世界に冠たる「競争力」は揺るがないことが書かれています。

　この本のなかでなるほどと思ったのは、中小企業は製造業も商業も「植物」であり、大企業は「動物」であると書かれている点です。動物（大企業）はどこへでも移動しますが、植物（中小企業）はそこを動かない（動けない）という点です。

　大型店や研究開発やマネジメント機能だけ残して移動することをためらわない大企業の製造業は動物です。一方、従業員が家族のような中小企業は、「移動」はメリットは小さいです。そこでその場にとどまり、技術を深耕ことが中小企業には求められます。
　次の言葉が、中小企業と大企業の状況を端的に表現していると私は思いました。
「植物（中小企業）は芽生えた場所から動きませんから、その場の環境に応じて生活様式や姿を変えていきます。動物（大企業）は自分に合う環境を選んで移動します」。

　中小企業の実例がふんだんに書かれていて、たいへん参考になる本でした。

厚生労働省がパートの正社員化の支援策を実施する

　厚生労働省は、パートや契約社員、期間工を正社員として採用した中小企業に対して、奨励金を出す新制度を4月からスタートさせます。この制度は、従業員300人以下の中小企業が対象です。パート労働者ら期間を決めて雇用される有期契約労働者を正社員に登用する制度を就業規則で定めた上で、同制度を使って正社員化を実現すれば、企業に35万円を支給するものです。

　国は平成20年度当初予算案で新制度に約4億9千万円を盛り込み、4,400人ほどの正社員化支援を見込んでいます。派遣労働者は派遣会社と雇用契約を結んでいるため対象にはなりません。

　非正規雇用労働者は年々増加しています。平成14年では1,450万人だったのが、平成１9年には1,700万人以上に増加しています。割合にすると２９％から３３％に増加しています。これは企業が人件費を減らすために新規採用を抑制したのと、「雇用の調整弁」として非正規雇用を増やしたためです。

　さて、厚生労働省のパートの正社員化支援施策が効果があるでしょうか。正社員化した企業に奨励金を出すというのが厚生労働省には多いのですが、私は効果がない施策だと思います。35万円ほどの奨励金で企業が人件費を削減するいわゆる「人件費の変動費化」の経営戦略を変更するでしょうか。

　厚生労働省は、まったく企業というものがわかっていないと思います。もっともと企業の根幹にかかわる経営戦略を考慮に入れた、「パートの正社員化」支援施策を考えることが求めらると思います。

　ではどんなことが考えられるかと言われると、私は行政ができることはなにもないし、行政が税金を出して行うものではないと思うのですが。

群馬県が「まちなか・にぎわいキーマン育成塾」をスタートする

　群馬県は、県内各地の中心市街地活性化に向け、「まちなか・にぎわいキーマン育成塾」を新年度からスタートします。地域を元気にするためには「人材」が必要であるという認識から、塾生として50人ほどを募集して、県内各地で市街化活性化に取り組んでいる事例を現地で学びます。
　
　また、地域のキーマンとの意見交換や、全国的に有名な活動家を呼んで講演会を開催する予定です。県は塾生の各地域の横のネットワークも期待しています。

　この事業は意味あるのでしょうか。熱心な活動家このような塾生にならなくても、積極的に動きます。ネットワークも自ら作り出します。行政が後押しするものではない気がします。中心市街地活性化のための支援施策はないのでこんな事業を実施するというのが現状なのです。

　中心市街地活性化は商業という視点では無理です。街づくりという視点からアプローチすることが必要です。それは商業振興とは必ずしも結びつくとは限りません。

　商業振興という枠を取っ払わないと、先が見えてこないと私は思います。

　

　
　

東芝がHD撤退を正式発表、来月で機器販売中止する

　東芝は、19日、HD-DVD規格による次世代DVD事業から撤退すると正式に発表しました。プレーヤーやレコーダーの生産を中止し、販売は3月末をめどに打ち切ります。機器購入者へのアフターサービスは当面継続されます。東芝の撤退で、次世代DVDの規格争いはソニーなどの「ブルーレイディスク」が勝利する形となりました。

　東芝は、岩手県と三重県の２ヶ所にフラシュメモリー工場を新設することも正式に発表しています。総投資額は１兆７千億円で、平成２１年に着工し平成２２年の完成を目指します。HD事業から撤退して、中核と位置付ける半導体事業への大型投資に踏むきり、事業の「選択と中秋」を進めます。

　今回の発表を行った西田社長は、低迷していた東芝の業績を回復した人です。今回の決定もこの社長でしたので、踏ん切りよくできたのかもしれません。依然、低迷している三洋電機、パナソニックに名前を統一した松下、家電で業績回復してきたソニーなど家電メーカーの今後の動向から目がはなせません。

鉄鉱石が６５％も値上げする

　新日本製鉄やJFEスチールなどの日本の鉄鋼大手は、鉄鉱石の平成２０年度の調達価格について、平成19年度より６５％高い史上最高値で、鉄鉱石最大大手のバーレと合意しました。背景には中国の需要拡大と鉱山の寡占化があります。鉄鋼会社は製品価格に転嫁する方針で、自動車や家電の価格に影響が出てきそうです。

　鉄鉱石の需要は中国を中心に急拡大しています。平成19年の世界の鉄鉱石貿易量は平成11年から8割も増えています。そのうち輸入の増加の9割が中国です。鉱山の寡占化も価格高騰に大いに影響しています。鉄鉱石の世界シェアはバーレが３３％を占め、2位リオ・ティント、3位ビリトンの3社で７１％を占めています。日本の供給に限りますと８５％です。

鉄鋼の需要家を見渡ししますと、主に企業向けの建機は、既に鋼材の値上げを価格転嫁しています。今後は、自動車や家電メーカーがどのような出方をするかで消費者への影響がでそうです。

　最近は、値上げ、値上げです。その大きな要因に中国の成長があります。隣国中国はわが国にいろいろなことで影響を与えています。日本の歴史は①アメリカとの関係、②中国との関係を見ることが重要と言われますが、正にそのとうりだと思います。

伊勢崎21市民会議の「産業振興ビジョン」の提言がまとまる

　昨年の８月から参加していた、伊勢崎２１市民会議の「産業振興ビジョン」がまとまりました。素案というか全体を結局私がまとめました。

　参加者の意見から提言のテーマを作成するのが難しかったです。しかし、なんとかまとめました。伊勢崎市役所では、１００部作成するそうです。１００部作成するほどの内容があるか疑問ですが、一応形は整いました。

　今後も、積極的に市民としてこのような会議に参加していきたいものです。

東芝、HD－DVDから撤退する

　東芝は、次世代DVDの規格として普及を進めてきた「HD－DVD」について、生産、販売からの撤退も含めた事業見直しの検討に入りました。次世代DVDに関してはHD－DVDと、ソニーや松下電器が推進する「ブルーレイ・ディスク」が主導権争いを演じてきました。東芝のHD－DVDはアメリカの映画大手や量販店などが相次いでBD支持に回り、HD-DVDは窮地に追い込まれていました。

　東芝が事業の見直しを迫られたのは、、アメリカ映画大手などDVDソフトの供給元と、小売店など販売先の両面で、BD支持が広がったためでした。今年に入ってワーナーブラザースがBDの単独支持を決定しました。小売り最大手のウォールマートは15日にBD支持を打ち出しました。国内でも昨年12月の次世代レコーダーのメーカー別シェアはBD陣営が９割以上を占めていました。

　私はかつてのベータとVHSの主導権争いを思い出しました。家にはベータがありました。しかし、結局ベータは使わなくなり、VHSに変えました。消費者に余分の負担をもたらすメーカー間の競争は不毛の競争のように思えます。

　しかし、開発時点での技術力の蓄積が、将来のより発展した技術力をもたらすので一概に不毛ともいえないのではないかとも思います。それにしても東芝は何千億円の損出といいますから、とても中小企業にはできない開発競争だと思います。

　

地元群馬県の食品業者が小麦価格引き上げに「もう限界」

　政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦価格が4月から３０％引き上げられることを発表したことに対して、県内食品業者やメーカーからは急激な価格上昇の悪影響を懸念する声が相次いでいます。

　みどり市の星野物産は、業務用と家庭用の粉製品価格について、在庫がなくなる
5月ごろから再び価格転嫁しなければならないだろうと」として、「手振りうどん」などの最終製品についても価格を見直さざるを得ないとしています。

まるか食品は、17年ぶりに「ぺヤングソースやくそば」を値上げしましたが、こん今後のことはようやく流通側と値上げについての調整がついたばかりで未定としています。

　伊勢崎市のパン製造業者は、昨年12月に一部製品を値上げしたばかりで、食パンやフランスパンなどの定番を最小限に抑え、付加価値をつけた新商品の投入で価格帯を変えていくことしたいと考えています。

　それにしても３０％というのは大きな数字です。今までデフレだったのが一気にインフレになりそうです。今日のテレビ番組で竹中平蔵が「デフレ対策ができなかった日銀にインフレ対策ができるわけない」と話していました。いつも貧乏くじを引くのは庶民ということなのでしょうか。

群馬県と群馬労働局が4団体に正社員雇用促進を要望する

　群馬県と群馬労働局は、県内経済４団体（商工会連合会、商工会議所連合会、中小企業団体中央会、経営者協会）に対して、正社員採用を促進するよう求める要請を行いました。

　群馬労働局によると、昨年12月の群馬県有効倍率は、１．５７倍で全国2位ですが、正社員有効求人倍率は、０．７７倍と全国13位でした。本年の求人の特徴は流通業を中心に非正社員の求人が多いことから、相対的に正社員求人倍率が低くなる傾向にあります。

　私は、今回の要請が意味があるのか疑問です。4団体は個々の企業の経営戦略に影響力を持っていない友好団体だからです。なにかピントのずれたことを県と群馬労働局はしているなあと思いました。