「分かりやすい文章」の技術（藤沢晃治著を読んでいます

　講談社ブルーバックスの「分かりやすい文章の技術」（藤沢晃治著）を読んでいます。

　この本は、分かりやすい文章を書くための１８のテクニックを記載しています。まだ最後まで読んでいないのですが、以下引用のとおりです。

　 1 まず重要ポイントを書き並べる
　 2 要点を先に、詳細は後に書く
　 3 不必要な情報を書かない
　 4 改行したり空白行を入れる
　 5 親子関係・並列関係を明示する
　 6 「かたまり」を明示する
　 7 見出しをつける
　 8 正確な論理で書く
　 9 読み手の視点で書く
　10 自分の感情は抑えて書く
　11 比喩を使う
　12 センテンスを短くする
　13 事前分解しておく
　14 曖昧さをなくす
　15 キーワードを作る
　16 無駄を削る
　17 自然を語感にする
　18 丁寧に表現する　

　言われていれば、ああそうだと思うのですが、なかなか文章化した時に、実践できないものです。

　そして、このカバーに次のような文章が書いてあります。この本の要約です。

・日頃、読み書きする文章には必ず、お知らせ、お願い、報告などの「目的」がある。あなたの書いた文章は「目的」を果たしているか？あなたの受け取った文章は、読んで「なるほど」と思えるか。
　
　要は、「目的を達成する文章」をどう書くかという視点でこの本が書かれているということです。50万部売れた本ですが、簡単に読めて、要点を押さえた本です。

政府の新卒者に対する雇用対策案

　新卒者、既卒者の雇用を確保するために管内閣が検討している緊急対策の全容が判明しました。

　その内容は以下のとおりです。

・大学キャリアカウンセラーを約500校に倍増
・ジョブサポーターを約1,800人に倍増
・体験雇用や職場実習を計約2.4万人に3倍増
・全国の労働局に「新卒者就職応援本部（仮称）を設置
・卒業後3年以内の既卒者を採用する企業への奨励金創設

　平成10年から14年まで私は、就職支援の業務の従事していました。その当時も今と同じように就職氷河期でした。その後、平成16年から19年ごろまでは、少し雇用環境も改善したのですが、リーマンショック後の世界的な不況の到来で、また就職氷河期が到来しています。

　政府の新卒者に対する対策は、新政府が発足してから1年あまり経ってからの発表では、あまりに遅いのではないでしょうか。

地元前橋のFM局「元気２１」内に

　地元前橋のコミュニティFM放送局ができそうです。

　放送局は、前橋プラザ元気２１の一部（67平方メートル）に設置します。そのため前橋市はスタジオ施設改修費として10,000千円を補正予算案として計上、市議会9月定例会に提案します。
　FM放送局については、有志らで構成する設立準備会が、近く総務省に免許申請の手続きを行い年内の開局を目指します。

　このFM放送局では、前橋市内を放送エリアとして、災害・防災情報や地域に密着した生活、イベント、観光情報を発信しています。市は市情報を発信するため、番組のスポンサー料（放送委託料）として、すでに年間9,000千円（6か月分）を計上しています。

　ということは、FM放送局にために、施設改修費として10,000千円、放送委託料として9,000千円（6か月）予算計上しているということです。放送委託料は年間18,000千円ですから、開局しても毎年この経費がかかるということなのでしょうか。

　コミュニティFM放送局は、群馬県ではすでに6局が開局していますが、コストパフォーマンスはどうなんでしょうか。コストパフォーマンスということより、「おらが放送局」という地域意識醸成に貢献していていると言われるとその通りということなのでしょうが、なにか釈然としないです。

　

100円戦争のその後-日経ビジネス2010.8.30から-

今週号の日経ビジネスは、ビデオレンタルでTSUTAYAが苦戦している記事が記載されています。

　TSUTAYAが、ビデオ事業で苦戦しているのは、ライバルゲオの「100円レンタル」です。記事では、TSUTAYAは対抗策として、①独自レンタル作品の発掘、②ポイント事業の拡大が記載されています。

　①「独自レンタル作品の発掘」とは、「ジャガーノート」などの名作を発掘して消費者にPRして、競合他社との価格競争と距離を置き戦術です。②「ポイント事業」とは、69社124ブランドあるTカードの相互連携の強化です。私もTカードを持っていますが、バーミヤンの割引券などがTSUTAYAで本を買った時にもらえました。

　

地元群馬県の「ぐんまアリーナ」命名権、群馬綜合ガードシステムが取得

地元群馬県が公募していた県総合スポーツセンター・ぐんまアリーナの愛称命名権を、警備業の群馬綜合ガードシステム（前橋市）が取得したことが26日に分かりました。

　愛称は「ALSOKぐんまアリーナ」。愛称使用期間は11月1日から5年間です。命名権料は年700万円で、この公募に応じたのは群馬綜合ガードシステムだけだったそうです。

　さて、県有施設の愛称命名権の売却は、正田醤油スタジアム群馬（県営陸上競技場）、ベイシア文化ホール（県民会館）、上毛新聞敷島球場（敷島球場）の3か所が実施されており、今回が4か所目です。

　この県有施設の愛称命名権の売却には賛否両論があります。反対意見の最たるものが、県の施設が企業名に代るので県が税金を投じて建設した施設ということの意味がなくなるというものです。県民の施設という意識がなくなるということです。

　確かにそのとおりですが、私はこの意見には、県はお上という意識があるように感じます。もともと県が企画して建設したのでしょうが、税金は住民から集めたものです。県が自ら出したものではありません。

　同じように、県などが民間企業等に補助金を出すことがありますが、あたかも自らの資金を出すような上から目線の補助金担当者が存在したりします。

　愛称命名権の反対意見に私はこの「お上の発想」を感じます。

　

「むなしさの心理学」（諸富祥彦著）を読む

　むなしさの心理学を読みました。



この本は、どこかむなしい、つまらない。心の底から満たされる「何か」が足りない、という心のむなしさ、について心理学者が書いた本です。

　著者は、このむなしさを超える心理学として2つを取り上げています。ひとつは、フランクル心理学であり、もうひとつは、トランスパーソナル心理学です。私はこの本を読んで、トランスパーソナル心理学はなにか、宗教がかった印象を受けました。

　一方、フランクル心理学は、納得がいきます。フランクル心理学のメッセージは以下のことです。以下引用です。

どこまでも続くこの果てしない宇宙の中で、今・この時代・この時・この地球の・この国の・この場所に、なぜかこの私が置き与えられている。
一見単なる偶然に見えるこの事実。しかし考えてみれば、果てしなく続く時間と空間の中で、ほかのいつでもどこでもない今・ここに・こうして私が置き与えられているということは、やはり意味がある。
　
　どんな時にも、人生には意味がある。なすべきこと、満たすべき意味が与えられている。私たち一人ひとりは、その「なすべきこと」「満たすべき意味」と共に、今・ここに定められ置かれている。そしてそれは、私たちに発見され実現されるのを「待っている。」

　私たち一人ひとりは、ただこの世に生きているだけで、「なすべきこと」「満たすべき意味」を与えられ、それを発見し実現するのを求めれている存在なのだ。

　そして、以下のようにフランクルは述べているとうことす。以下引用です。

　人間が人生の意味は何かと何かと問う前に、人生にほうが人間に問いを発してきている。だから、人間は、ほうとうは、生きる意味を求める必要なんかないのです。
　人間は、人生から問われている存在である。人間は、生きる意味を求めて問いを発するのでなく、人生からの問いに答えなくてはならない。人生に責任を持って答えるなくてはならない。そしてその答えは、人生からの具体的な問いかけに対する具体的な答えでなくてはならない。

　この文章は、フランクルの名著「夜と霧」で読んだ気がします。深い言葉です。

高崎市で屋上・壁面緑化に補助

地元高崎市は、ヒートアイランド現象の緩和を図るため、屋上や壁面の緑化に取り組む一般家庭や企業を対象に、費用の一部を補助する制度を始めました。

　毎日毎日熱い日が続きますが、地元高崎市は、ヒートアイランド現象の緩和につながる緑化に補助金を実施します。

　補助金の交付は、屋上、壁面、ベランダのいずれかを植物で3平方メートル以上を覆うことが条件で、土壌や樹木の購入費、施設整備費に対して行いあｍす。補助の上限は屋上が50万円、壁面とベランダが30万円です。

　補助金の主旨は、緑化促進なのですが、どれだけ効果があるのかいつも、私は疑問に思います。ましてや、小額で、対象者も限られてしまう補助金は何のためにあるにか、行政の自己満足ではないかと疑問に思うことがあります。

今盛んに開催されている創業塾は意味あるの？

週明け23日の東京株式市場は、9,116円という今年最安値となりました。

　今年の1月から5月までの期間は、10,000円台だったのですから、先行き不透明からの安値ということでしょうか。

　さて、先行き不透明の状況下で地元群馬県では、商工会連合会で創業塾が開催されています。私も、創業塾に参加したことがあるのですが、、経営計画、マーケティング、財務戦略等の内容で目新しいものはありませんでした。

　正直、コンサルタントの講義など陳腐でそんなことを聞いても意味ないと私は思います。
そもそも創業を導いてもらうという発想がおかしいと思います。独立独歩の革新性がある者が創業するわけで、人に教わってというフォローワーの発想の人が創業しても成功はおぼつかないと思います。

　

　

傾聴訓練の講座に参加しています

　日本産業カウンセラー協会上信越支部が実施している、「傾聴訓練と来談者中心療法」講座に参加しています。

　昨日は、その第3回目の講座でした。午前中は傾聴訓練の模擬面談、午後は、カール・ロジャースの論文の解釈でした。

　正直、最初は期待していたのですが、今のところは少し期待外れの講座でした。とはいっても、あと７回ありますので、この講座が終わった時に少しでも、能力アップしていればと思っています。

　それにしても、この講座に参加している人は、何年も続けて参加している人いますし、新潟県から新幹線で来ている方もいますし、驚きです。

　私は、今年はこの講座も含めて、いろいろな講座に参加しているのですが、顔ぶれがいつも同じなんだなあと思うようになりました。

　産業カウンセラーの養成講座には多くの参加者があるようなのですが、その継続であるいろいろの講座は、いつもの顔ぶれであまり人が集まらないようです。

地域経済の緊急課題は雇用問題

雇用や労働に対する不安を感じている人が73.4％に上がることが、連合群馬が県民12,000人を対象にした意識調査で明らかになりました。

　連合群馬は、雇用労働政策の充実など9分野21項目の政策提言を25日に大沢群馬知事に提出します。

　不安の内容は、「賃金や退職金の減額(39.6％）」、「解雇への不安」「人員の減少による仕事量の増加」がそれぞれ19.5％、「会社の存続（17,7％）」となっています。

　また、雇用問題について県が行うべき施策としては、「新分野、新規の企業誘致（50.9％）」、「新規雇用創出企業への優遇措置（32.8％）」でした。

　雇用問題は、地域経済にとっては緊急の課題です。群馬県の有効求人倍率は１に満たない状況です。これは、正規、臨時も含めての数値であり、正規の求人倍率は0.3ほどではないのではないでしょうか。

　とはいっても、県が行うべき施策は高いハードルです。なぜなら、県ができるのは、せいぜい緊急雇用基金での雇用創出きらいです。

　企業にとっても、新分野、新規分野の進出はたいへん困難なのですから、事業の目利きにない公の県にはより難しい課題だと私は思います。

隠れた世界企業、地元伊勢崎市の球屋北原煙火店

　今週号の日経ビジネスの連載特集「隠れた世界企業」に、地元伊勢崎市の企業が取り上げられています。

　その企業は、打ち上げ花火の製造販売「球屋北原煙火店」です。この企業は、今年7月に韓国プサンで行われた、国際花火コンテストで優勝をした企業です。正直このような企業が地元にあるとは知りませんでした。

　地元伊勢崎市は、夏の風物誌となった花火大会を今年も中止しています。旧境町の花火も有名でしたが、中止になっています。このように、花火業界は、不景気だと思うのですが、球屋北原煙火店は2010年3月期の売上高は5億円、最終利益も150万円を上げています。従業員も25人だそうです。

　まだまだ、地元で知らない企業が多いと私は思いました。

　　

地元群馬県の人口200万人割る

地元群馬県の8月1日時点の県人口は前年比610人減の1,998,868人で、16年4カ月ぶりに200万人を切りました。

　この理由は、景気低迷に伴う外国人労働者の転出と、少子化高齢化の影響です。今後も、少子化を背景に死亡者数が出生者数を上回る状況が続き、人口の減り幅が拡大していくのは確実です。

　群馬県の人口が200万人を突破したのは、1993年10月ですから、今から17年ほど前でした。人口のピークは、2004年7月の2,035,477人でした。それ以降は、減少に転じて、今年は200万人を割りました。

　上毛新聞という地元新聞には、群馬大学教授らのいわゆる識者がコメントを寄せています。具体的には「幸せと発想転換を」、「付加価値の高い産業を」などの内容です。

　人口減少という現象は、時代の趨勢で群馬県だけの話ではありません。少子高齢化の進展は日本に見られる典型的な現象です。

　それにしても、100歳以上の高齢者行方不明者の報道を聞くにつけ、寒々とした気持ちになります。少子高齢化社会を成熟社会と表現し、ゆったりとした豊かな社会であるというようなことが、かつて言われますが、まったくそんなことはない社会へと突き進んでいるのではないでしょうか。

　


　　

カウンセリングテクニック入門（大谷彰著）を読む

　大谷彰著の「カウンセリングテクニック入門」を読んでいます。

　この本は、以下の構成になっています。

第 1章　カウンセリング技法を取り巻く基礎概念
第 2章　クライエントの観察技法
第 3章　傾聴技法：聴き方の基礎技術
第 4章　活動技法：精緻な聞き取り技術
第 5章　傾聴：活動技法以外のカウンセリング技法
第 6章　クライエントの問題を定義づける技法
第 7章　目標を設定する技法
第 8章　抵抗とその対応技法
第 9章 カウンセリング技法訓練の実際
第10章　進行過程による技法を超えて

　産業カウンセラー協会のカウンセリング技法つまり、来談者中心療法の技法を中心に学んできていますので、この本に書いてあることはなかなか新鮮です。とはいっても、傾聴の重要性はきちっりと書かれています。

　

エコカー補助金9月末を待たず打ち切りに？

エコカー補助金制度が9月末の期限を待たずに、打ち切りになりそうです。

　これは、8月に入り申請が急増しているためです。かくゆう私も6月に新車を買い替える時に申請しました。ただ、まだ補助金は入金されていません。

　さて、このエコカー減税は今年３月に終了の予定でしたが、半年間延長されました。その予算総額は5,837億円でした。8月16日時点での予算は837億円でしたが、1日30億円の申請があるようで、9月27日ににゼロになる計算です。

　それにしても、このエコカー補助金に反動が心配です。そこで、自動車メーカーは、自社での補助金も考慮しているようです。

　景気刺激策であるエコカー補助金でしたが、その効果はあったようですが、終了したあとは、また買い控えに戻るのでしょうか。そして、また景気刺激策の補助金なにでしょうか。

　先行きほんとうに不透明な景気動向です。

地元群馬県農業法人１０年で１０倍に

地元群馬県の農業法人が10年間で5割増え、2009年度には400法人を超えたことが群馬県の調査でわかりました。

　県構造政策室によると、県内の農業法人の数は1999年度に277法人だったのですが、右肩上がりで増え続け、2003年度に312法人、2009年度には432法人に達しました。

　地元伊勢崎市の農業法人の「あずま産直ねっと」は波志江PAのセーブオンに、野菜やうどんなどの商品を卸して販売しているのですが、法人化することで、信用力が増したと話しています。

　今、農業が自給率低下の問題や、就職先として脚光をあびています。農業法人も農業の近代化のために必要なシステムかもしれません。

　私は、農業の流通システムはよくわからないのですが、小売業の流通システムが大型店の台頭により、卸売業の中抜き等により変革したように、農業についても、その流通システムの変革により、新たな展開があるように素人として思います。
　
　特に、農協の存在がなにか、農業の大きなキーとなっているように思うのですが。