バーミヤンと牛丼「松屋」は割箸では食べられなくなった

　5月24日、25日と高崎市でキャリアコンサルタント講習会に参加しました。昼はバーミヤンと牛丼の松屋に行きました。そこで驚いたのは割箸がなくなってしまったことです。プラスチックの箸になっていました。バーミヤンでは割箸で食べている人がいましたので、店に要求したら割箸が出てきました。経費節減のためにプラスチックの箸にしたのだと思います。外食産業は食材が上がっているので節減できる経費があれば節減に努めているのでしょう。環境に考慮してなどとの言い訳を店舗内に掲示してないのが「いさぎよい」気がます。下の写真はバーミヤンと松屋の写真です。地元伊勢崎にはバーミヤンが2店舗、松屋も2店舗あります。





外食の大手がプラスチック箸にしているのですから、中小の飲食店も追随するのでしょうか。下の写真は地元で焼きそばの店として有名な「ほその」です。この店のように独特の雰囲気、伝統を持つ中小飲食店は外食大手の追随はしないと思います。店独特の雰囲気と伝統が中小飲食店の生命線だからです。







　「ほその」の焼きそばをプラスチック箸では食べたくないです。割箸を割って昔ながらの独特の味の味わいながら食べるからこの店の魅力があるのです。伝統を持つ地元中小飲食店はぜひ、大手外食店のように割箸をプラスチック箸にするようなことはしてもらいたいくないものです。

マクドナルド店長に残業代支払う報酬制度導入-日経ビジネスから-

　日本マクドナルドは8月から店長らに残業代を支払う報酬制度の導入を発表しました。過日の元店長の残業代支払いを求めた裁判の結果を受けた決断です。日本マクドナルドは残業代を支払う制度を作ったが店長の残業代が発生しない労働環境を整え、実際には残業代を支払わずに済むという目算があります。

　日本マクドナルド原田CEOは、店長の残業代の最大の原因はパート・アルバイトの代わりに店長が接客などの現場の仕事をすることにあるので、不足分のパート・アルバイトを採用、教育し、権限委譲が進めば残業せずに済むと語っています。2004年からパート・アルバイト採用能力を高めるための店長教育やパート・アルバイトの確保に力を注いできたとしています。また、優秀な店長ほど残業時間が短いと語っています。

　だが、マクドナルドの現役店長は「残業時間が評価の基準となり、サービス残業が横行する」と話しています。マクドナルドは「成果給の算出基準と残業時間数は関係ない。社外スタッフ約10人の労務監査室を設け、サービス残業がないよう管理を徹底する」としています。

　ほんとうにマクドナルドの考えるようになるでしょうか。私はサービス残業が増えるのではないかと思います。残業せざるを得ない状況にありながら、残業申告できない環境が醸成されている日本の組織風土でマクドナルドが残業代を出すといってもどれだけ従業員の労働条件が改善されるでしょうか。

　マクドナルドの店長の残業が減るには時給を高くして店舗で働く人を増員することで解決するのではないでしょうか。なぜなら外食産業は労働集約的な業務が中心だからです。安い時給でパート・アルバイトを雇用しても定着せず結局店長の負担が増えるのです。

　人手不足で人件費が高騰しているうえに残業代の支払いを強いられてはと経営者は考えるかもしれませんが、今まで外食産業の従業員が低賃金で働いてきた代償ではないでしょうか。

　

波志江スマートインターの利用は順調に進んでいる

　3月にオープンして社会実験中の波志江スマートインターの利用が順調に推移しているようです。下の写真は夜、スマートインターを利用する自動車の様子です。



　4月の実績ですが、1日平均で上り入口が３３６、出口が１５１、下り入口が１３０、出口が４２３でした。予想以上の実績だったようです。私が見ている間にも次々ではないですが自動車がスマートインターを利用しています。

　波志江PAは夜はトラックが多いです。特に上り（セーブオンのあるPA）は下の写真のようにトラックが数多く駐車しています。





　北関東高速自動車が完全に開通すると下りの利用も増えてくることが予想されます。高速道路の投資採算が問題にされますが、地域への経済的効果等も考慮しないと判断できないのではないかと高速道路建設に懐疑的だった私も思うようになりました。

地元企業「サンデン」買収防衛策を導入する

　地元新聞（上毛新聞）によりますと、サンデンが敵対的買収に備えた買収防衛策の導入を決めたと発表しました。買収防衛策は買収策に事前計画などの提出を求め、内容次第で発動の是非を判断する「事前警告型」です。

　防衛策は発行済み株式の2割以上の買い付けや公開買い付けが対象で、社外取締役などで構成する独立委員会が買収者に対し、目的や買い付け後の経営方針、利害関係者に対する対応方針などを開示を要求します。その後に委員会は買い付けの妥当性を判断し、取締役会に防衛策発動の是非を勧告することになります。防衛策は敵対的買収者以外の株主への保有株式数に応じての新株予約権を無償で交付する方法です。

　サンデンは地元の有力企業です。牛久保海平が創業者で、コンプレッサーの輸送用機械器具と、冷凍ショーケースの製造が主な製品です。牛久保一族が経営者層に名をつなれるいわば同族企業です。だから今回の買収防衛策なのでしょう。下の写真のように本社は質素です。創業者牛久保海平はすでに亡くなっていますがサンデンの求心力の源泉はこの創業者の存在があったからです。本社敷地には創業者の銅像もあります。





　本社近くのサンデン保有敷地に整備した「サンデンフットボールパーク」は地元J2のザスパ草津の練習場として活用されています。下の写真はザスパ草津の選手が練習している様子です。後方に見える建物がサンデン本社です。



　いろいろな意味で地域産業をリードしているサンデンがもし外資に買収されたならば、いままでサンデンが実施していた地域社会への貢献もビジネスライクに判断されるのではないでしょうか。企業も地域社会の一員であるという視点から考えるとサンデンの買収防衛策は賢明な判断だと地元住民として思います。

商品値上げラッシュが相次ぐ-日経ビジネスの記事から-

相次ぐ商品の値上げラッシュで商品力が試されています。ユニチャームペットケアは2度の値上げをしたにもかかわらす増収増益でした。かわいいペットが大好きな食べ物をパクつく姿を見れば値上げなんか関係ないわけなのでしょうか。節約と関係ない値上げはすんなりと受け入れられています。しかし、ユニチャームペットケアは例外です。

　日清食品は「カップヌードル」を今年1月出荷分から９％値上げしました。値上げ前は実売価格で８７．８円でシェアは17.4%でした。3月は実売価格が118円に上がり、シェアは5.9％に急落しました。山崎製パンの「超芳醇」は実売価格は140円でしたが、140円に値上げすると売上が２０～３０％も落ち込んでしまいました。一方実売価格が170円の「ダブルソフト」は190円に値上げしても逆に売上が2割近くも増えています。
　
　これは価格で買われている商品と、ブランドで買われている商品の商品力の差が明確にでたのではないかと日経ビジネスでは分析しています。企業にとって値上げは、商品力を見極めるリトマス紙となっています。

　消費者の私達にとっては商品の値上げは生活を圧迫します。ここ10年ほど商品の値上げがなかった反動のように今は堰を切ったような値上ラッシュです。ここ10年ほど商品値上げがなかったですが、年収も上昇もありませんでした。商品は値上げして年収が上昇しない状況では、確実に景気後退になると思います。ここ数年は年収の上昇もなく好景気の実感のない状況でしたが、好景気の実感がないうちに景気後退になるのではないかと私は思います。

都市緑化フェア「高崎まちなか会場」は魅力的です

　今地元群馬県で開催している全国都市緑化ぐんまフェアの高崎まちなか会場を歩いてみました。高崎中心街の１２の通りにそれぞれ個性的なテーマが設けられ来場場を楽しませてくれます。中心市街地が衰退していると言われますが、高崎市の中心市街地は群馬県ではいちばん元気ではないでしょうか。下の写真は花で飾られた街の様子です。
　写真は、高崎駅東口の総合インフォメーションセンター「ガーデンカフェ」です。


　
　下の写真はシンフォニーロードの「春色ワルツに初夏のポルカ」というテーマで装飾された通りの様子です。



　下の写真は外食レストラン「ガスト」の様子です。花で店舗を装飾していました。



　下の写真は「もてなし広場」の様子です。後方に見える建物が地場百貨店「スズラン」です。



　下の写真はもてなし広場からスズラン百貨店に向かう道の様子です。



　下の写真は、「さやもーる」で体験できる足湯の場所です。時間が午前9時から３時までですので私はこの場所に行ったときのはもう閉まっていました。



　下の写真は、やはり「さやもーる」の空き店舗を利用して行われているまちなか寄席「高崎扇亭」です。３月２９日から１３回休祭日に寄席が行われています。６月８日（日）は寄席フィナーレです。



　緑化フェア期間のみでなく、通年街が花で装飾されれば街の魅力が飛躍的に高まるるのではないかと高崎の街を歩いて私は思いました。

キャリア・コンサルタント講習全日程参加できました

　4月から始まった7日間の「キャリア・コンサルタント講習」の全日程に参加でき修了証が出ました。仕事の都合で講義中心の最初の3日間は大宮会場で講習を受けました。実習中心の4日間は高崎会場で講習を受けました。下の写真は大宮会場と高崎会場の写真です。大宮会場は都心に近いせいか参加者は80名近くいました。高崎会場は36名ほどでした。





　高崎会場の4日間の実習で７事例のロールプレイ演習を行いました。疲れました。産業カウンセラー講習ではロールプレイを数多くやりましたが、今回の講習では4日間に集中的に7事例でしたので疲れました。その4日間も5月17日（土）、18日（日）、24日（土）、25日（日）という日程でしたので仕事の関係から休みがなくハードでした。

　ハードでしたがたいへん勉強になりました。勉強になったことはキャリア支援であっても、相談者とコンサルタントの信頼関係作りが重要なことだということです。それから「自己理解」も重要だということです。まだまだわからないことだらけです。私が受講したのは産業カウンセラー協会の「キャリアコンサルタント」講習ですが、協会の試験がの8月下旬にありますので受験してみます。試験勉強ということですが「キャリア・コンサルタント」を学んでいきたいと思います。

　この講習会の実習でアドバイスしていただいたトレーナは若い女性の方でしたがほんとうに優秀な方でした。優秀なトレーナについていただいてよかったです。いろいろな講習会に参加した経験がありますが、正直、講師の当たりはずれがあります。その点では今回はたいへんめぐまれたと思っています。

　

地元ヤマダ電機が7月1日に本社を高崎市駅東口に移転する

　前橋市日吉町に本社のある日本一の家電量販店であるヤマダ電機が本社を7月1日に高崎駅東口に隣接し新築したビル（地上12階、地下2階）に移します。下の写真がそのビルです。





　高崎駅に隣接した場所でヤマダ電機の取引先企業にとってはたいへん利便性が増しました。従来の本社は両毛線という在来線前橋駅で下車してタクシーで10分ほどかかり交通の便が悪い場所でした。ヤマダ電機の本社移転で前橋のタクシー会社は売上の減少が予想され、対策に苦慮しているほどヤマダ電機の取引先企業の来県は多いということです。

　新本社ビル4階までは都心で店舗展開している「LABI（ラビ）」として7月中にオープンする予定です。オープンしたらその集客力はすさまじいものになるのではないでしょうか。東口には駅から500メートルの場所に「ビックカメラ」の店舗があります。下の写真はその店舗です。





「ビックカメラ」は「ラビ」がオープンしたら苦戦はまぬがれないと思います。ビックカメラは本社は東京にありますが、創業は昭和53年で高崎市でした。昭和56年にころは高崎駅西口の高島屋の裏通りに店舗があり安売りの店として有名で買物をした経験があります。昭和55年に会社設立後は首都圏を中心に主要ターミナル駅前に店舗展開をしてきました。有楽町駅前の店舗はそごうの店舗跡を利用した店舗で有楽町で下車をするとその活気にいつも驚かされます。高崎の店舗は創業の地ということでの店舗なのでしょうが、今回のヤマダ電機の店舗の進出で閉店の危機もあるかもしれません。創業の地の店舗の閉店はビックカメラとしても避けたいことではないでしょうか。

　ビックカメラは株価の安定を図り資金調達を容易にするため、ジャスダック上場だったのを東証上場にしました。店舗数で出遅れているビックカメラはインターネット通販やテレビショッピング事業の強化を図る戦略を進めています。

　ヤマダ電機は都心の池袋駅近くに店舗展開するなどでビックカメラの強みである都心駅ターミナル型店舗に挑戦をしていきています。家電量販店はまさに「仁義なき戦い」を展開している業界です。高崎駅の新本社を見ると「ヤマダ電機」は群馬を代表する企業だと内外に宣言しているような場所からと建物の威容から私は感じました。
　

トヨタの「カイゼン」残業代支給受けスズキ、コマツも導入検討

　トヨタ自動車が従業員グループで取り組む勤務時間外の「カイゼン」活動に残業代を全額支払うことを受け、他のメーカーの中にも追随する動きが出てきました。
スズキ、コマツは残業代を支払うことで検討を始めました。

　スズキは今までグループ単位で改善策を検討するQCサークル活動にお茶やお菓子代を支給してきたとのことです。コマツの場合は自己啓発に関するQC活動は残業代の支給対象外ですが見直します。トヨタ系部品メーカーのトヨタ紡績もQC活動を業務と認定します。

　なぜ次々と残業代を支給することになったのでしょうか。企業として結束力が強いと言われているトヨタ自動車が「カイゼン」活動に残業代を支給する決断をした意味は大きいと思います。年功序列、終身雇用の慣行が崩壊して企業への忠誠心が薄れてきているのではないでしょうか。考えてみればもっともなことです。企業に尽くしても報われないかもしれないと思ったら時間外の活動には熱が入らないのが本音の気持ちです。

　今、私はキャリアコインサルタントの講習会に参加しています。キャリアコンサルタントという業務（資格）が誕生したのは、もう企業に頼ることはできない、自分のキャリアは自分でデザインして行く時代であるという背景があります。私は今後はより一層自分のキャリア形成を意識していくつもりです。

トヨタ自動車が「カイゼン」活動を業務と認定する

　トヨタ自動車が生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について残業代を全額支払うことを決めました。従来は月2時間までとした残業代の上限を撤退しました。労働組合も了承しており、6月1日から実施します。

　トヨタ自動車が「業務」と位置づけるのは、生産現場の従業員がグループ単位で改善提案に取り組む「QCサークル活動」です。「QCサークル活動」は従業員のアイデアや知恵を引き出す「カイゼン」活動を支える中心的な取り組みで昭和41年から取り組んできています。しかし、最近では若手中心に就業時間外の自主活動を強制と受け止める社員も多くなり、末端の従業員の参加意識も薄れてきていたようです。

　グループまとめ役の資料作成作業が重荷になりことが多く、昨年、過労死した堤工場の元従業員も休日に自宅で資料作成をしていました。11月の名古屋地裁判決では明確に「QC活動は業務」と判示しました。この問題は国会でも取り上げられました。このような状況を踏まえて天下のトヨタ自動車が「カイゼン」活動を業務と認めたのです。

　トヨタの「カイゼン」活動は昭和41年から実施してきたことですが、大半の従業員は当初から業務と思っていたのではないでしょうか。時間外に自主的に会社のために活動する人はそうは多くないと私は思います。正社員のリストラや採用抑制を進める一方で派遣社員や契約社員といった非正社員で埋め合わせるといった企業のなりふりかまわない状況に対して、従業員も本音を出してきたのだと私は思います。この状況に対して新聞記事ではトヨタが「カイゼン」は業務と認めたことに「労働組合」も了承したとはどうゆうことでしょうか。了承もなにもないと思います。

　企業によりかかっていれば悪いことにはならないというのは今では幻想です。私たちはもっと本音を出していかなければ泣きを見るのは「従業員」である私たちなのではないでしょうか。

　

地元東和銀行の決算発表される

　地元東和銀行が2008年3月期の決算を発表しました。単体ベースで当期純損失4億2,400万円を計上、2期連続の赤字になりました。一方、連結ベースでは1億5,800万円の黒字を確保しました。

　単体ベースの赤字は昨年11月に作成した収益改善計画「プランフェニックス」で11億円の黒字見込んでいたために初年度からの目標未達は銀行関係者に大きな衝撃を与えたようです。そのためでしょうか、東和銀行は20日に４役員の退任を発表しています。専務と常務と監査役です。

　吉永頭取は「必須の目標である黒字化が達成できなかったことに責任を感じている」とした上で、自らの6月分役員報酬を全額返上することを明らかにしています。役員報酬を返上することで自己の責任が果たせるのでしょうか。４役員が退任するのですがトップが退任しないのはなぜなのでしょうか。不適切融資問題で信用を失っていた東和銀行にとっては業績が順調に回復していることをアピールするために単体での「黒字化は絶対に必要なこと」と頭取が強調協調していたことです。

　そのように宣言していた頭取が責任を取らないのでは東和銀行の信頼はほんとうに回復するのでしょうか。ワンマン頭取によって低迷してしまったのと同じ道を歩んでいるのではないかと私は思います。

　

JR伊勢崎駅の駅舎の調査報告会と駅高架工事

　5月18日にいせさき明治館で、伊勢崎駅の駅舎をはじめ伊勢崎市街地の古くから残る建物の説明会が開催されました。開催したのは「いせさき街並み研究会」です。この会は建築家の栗原氏らがメンバーとなっている会です。当日は栗原氏が説明したようです。参加したかったのですが、当日は「キャリア・コンサルタント」の講習会と重なり参加できませんでした。

　参加できなかったのですが、栗原氏からは伊勢崎駅の建物が建築物として価値のあるものだということを聞いたことがあります。下の写真はその伊勢崎駅の建物です。



　この伊勢崎駅も駅高架工事により取り壊しになりそうです。栗原氏らは駅の保存を呼びかけていましたが、高架工事が既に始まっています。下の写真はその様子です。







　私は新聞記事で駅舎報告会のことを読みましたが、その記事に栗原氏がいつも言っている言葉が書かれています。それは「古くから残る建築物は伊勢崎が伊勢崎であるために欠かすことができないもの」ということです。私も栗原氏の考えに賛成です。写真を見て改めて伊勢崎駅をなんとか残せないかと私は思っています。　

都市緑化フェア「波志江沼会場」の現在の様子

　全国都市緑化ぐんまフェアのサテライト会場である伊勢崎市ではリレー形式で
フェアを実施しています。3月29日から4月13日までは「波志江環境ふれあい公園」でイベント等が実施されました。その後は「国定公園」「華蔵寺公園」とリレーされ、5月17日と18日は旧堺町の「平塚公園・島村渡船フェスタ会場・利根川水辺プラザ公園」で実施されました。

　さて、伊勢崎市会場のスタートとなった「波志江環境ふれあい公園」は人もあまり訪れなくなり、下の写真のように花壇も草が伸びてきています。





　沼もだいぶ青藻といわれるものかわかりませんが、だいぶ汚れてきています。



　秋にはリレー会場の最後としてまたこの沼でイベント等が企画されているようです。その時にはまた、沼や花壇も整備されます。秋のイベントが終わると訪づれる人があまりいない沼になるのではないかと私は思います。花壇などもあまり手入れされずになってしまうことが予想されます。

　しかし、この沼を散歩コースとしている者としてはそれでいいと思います。沼の四季の移り変わりは魅力的です。のんびりと沼周辺を散歩できればそれで私は十分です。

　沼周辺が整備されて沼一周をインターロッキングの遊歩道ができました。散歩コースとしては最高です。沼周辺を散歩していて気になったことがあります。沼の中に一つの島が整備されてたことです。私が知っている限りこのような島はなかったです。下の写真はその島です。





　「波志江の民族」という本を見ましたらこの波志江沼の島のことが書かれていました。昔は波志江沼の沼の中に一つの島があったと書かれています。島の中には一本の柳の木があり、その根元に石宮が一基立っていたようです。これは弁天様を祭った石祠で沼の守り、水の恵みの神様と言われていました。昭和30年ごろに島がなくなり、石祠は沼の北に移されました。

　弁天様の使いは蛇なので、沼の近くで蛇を見つけたときには沼に返しました。干ばつで困り、雨乞いをした当時は神官を頼みこの島へ送って祈願してもらったようです。波志江沼は地元の水田には欠かせない存在です。沼の島に弁天様があったのもよくわかります。

波志江住民に波志江沼の存在はなくてはならないものなのです。だから、地元住民はこの沼周辺を散歩すると心が落ち着くのではないかと私は最近思うようになりました。

キャリアコンサルタント講習（実技講習）に参加しました

　キャリア・コンサルタント講座の実技講習に17日、18日の2日間参加してきました。今回の講習は実習の講習です。3人1組になり、コンサルタントと相談者、そして観察者の役割で実習を実施しました。2日間で4ケース実地しましたので疲れました。場面設定も10行程度のケース記録しかないのでほんとうにやりずらいです。

　さて、キャリアコンサルタントは、相談者のキャリア形成支援が仕事の中心になっていますが、自分のキャリア形成をどのように考えるかもわからないのに他人の相談にのるのはしんどいことでした。コンサルタントのプロセスで重要なのは①信頼関係作り、②相談者の自己理解の支援、③相談者の仕事理解の支援の3項目といわれますが、②の自己理解について自分自身がわかっていない状況で相談にのるのでしんどくなります。下の写真は講習の様子です。今回の講習には36人の参加者がありました。新潟県や長野県から来ている方もいるので驚きです。来週の土、日曜日（24日、25日）も講習です。キャリアコンサルタントの方法論も少しわかってきたので今度は事前勉強して参加するつもりです。それから、トレーナーの方はほんとうに優秀な方で適切なアドバイアスでたいへん勉強になりました。

今秋開業の伊勢崎東部SCの名称「スマーク」と決まる

　今秋開業予定の伊勢崎東部SCの名称が「SMARK（スマーク）」と決まりました。各店舗は食品スーパーのベルクになる予定です。敷地面積は100,000平方メートルで商業面積は55,000平方メートルです。年間来客数は1,500万人、年間売上高は２５０億円を見込んでいます。ベルク他150店舗が入るほか、複合型映画館も開業します。下の写真は急ピッチで建設中の写真です。





　このSCの影響を一番受けそうなのがアピタ伊勢崎東店ではないでしょうか。距離にして2キロメートルほどです。アピタの商業面積は17,172平方メートルですので、「スマーク」の３分の１の面積です。下の写真はアピタの店舗です。



　土曜日ですが、駐車している自動車も少なく現在でも来客数は少なそうです。また店舗内も客数が少ないように思います。

　

　

　それから、「スマーク」の開業により影響を受けるのが西部モールの複合型映画館「movix」です。MOVIXでは４割程度の客数の減少があるのではないかと考えているようです。下の写真はそのMOVIXです。



　このSCが開業することにより、地元伊勢崎の商業環境が激変するようかも知れません。あとはどのようなテナントが入るのかによると思います。それから、アクセツ道路がこの店舗面積にしては狭すぎます。今のままでは入りにくく出にくい状態
です。どのような自動車の入店動線にするかもSCの大きな課題と思われます。

　いずれにしても大型店舗間の競争は激化します。そして、中心市街地への来客数もいまのままでは減少するのは目に見えています。このSCの開業で感じるのは伊勢崎市の商業施策はどうなっているのかということです。誰から見ても大型店は飽和状態ではないでしょうか。マクロな話になりますが、地球環境問題や農業自給率の課題を考えると、商工農のバランスを考慮した秩序ある都市環境整備を考えていく時期にあるのではないでしょうか。