電気自動車も価格競争の時代に

　次世代自動車として脚光を浴びています電気自動車の価格競争が始まっています　

三菱自動車は3月30日、4月1日から電気自動車「i-Miev（アイ・ミーブ）」の価格を約62万円値下げし、398万円にすると発表しました。政府の補助金を得ると実質284万円で購入できます。
　日産自動車も3月30日、昨年12月発売した電気自動車「リーフ」の価格を376万円（実質299万円）にすると発表しました。

　両社が値下げに踏み切るのは、量産効果が見込めるからです。三菱自動車は4月からアイ・ミーブの個人向け販売を本格化します。2009年度の生産台数は2,000台でしたが、2010年度の生産は9,000台規模に増える予想です。

　日産自動車は、今秋から追浜工場で年5万台ペースで生産するのを皮切りに、2012年には米国、2013年からは英国でも量産に入ります。

　両社は充電インフラの整備にも力を注ぎます。三菱自動車は今春をメドに全国約700か所の販売店全店に充電設備を設置し終える予定です。日産自動車も全国で約2,220店舗に短時間で充電可能な急速充電器を置いて、ドライバーの電池切れの不安を解消します。

　電気自動車のメリットは「ランニングコストが圧倒的に安い」点です。夜間電力を使えば１キロメートル当たり走るのに必要な電気代は約１円です。燃料費はプリウスのほぼ３分の１で済みます。走行中は二酸化炭素を排出しない環境性能の高さも特長です。

　国内自動車生産台数は、31年ぶりに900万台を下回る公算が大きいです。それだけ、自動車業界も曲がり角に来ているということでしょうが、次世代自動車として期待される「電気自動車」にも価格競争が始まっています。いくら100万円ほどの補助金が支給されると言っても、当初400万円前後の資金を用意しなくてはならないのは負担です。そのために価格競争が起きているのでしょう。

　国内自動車業界は苦境に立たされています。来年の東京モーターショーの会場を幕張メッセから東京国際展示場に変更する方針を固めました。来場者数は、約61万人と2年前の半分に減少ししました。200万人を超えたピークの1991年に比べると3割にとどまっています。金融危機の影響などで昨年秋のショーは出展企業や来場者数が半減しました。そのため、都心により近い東京ビッグサイトを会場に決めたようです。

　トヨタ自動車は、30日にリコールなど一連の品質問題を踏まえ、「グローバル品質特別委員会」の初会合を愛知県豊田市の本社で開いています。

　個々の日本の自動車業の動向から判断できるように自動車業界は変革期に来ているようです。

　

　

食品・日用品メーカーの大手企業の4割値下げ

日本経済新聞の大手メーカー40社調査によると、小売りの要請を受けて、何らかの形で4割が2010年度に値下げします。

　この調査は日本経済新聞社が3月中旬までに実施、食品31社と日用品9社から回答を得たものです。調査によりますと、小売りから出荷価格下げを求められているのは43％（17社）でうち10社が特定の商品に限る場合なども含め、2010年度中に応じると回答しています。実質値引きに当たる「販促奨励金積み増し」を求められている企業は55％（22社）で、うち13社は応じると回答しています。

　小売りは仕入れ価格が下がり、値下げしやすくなります。2010年度に出荷価格を「上げる」と回答したのは８％（３社）にとどまっています。

　40社に2010年度に投入する新商品の数を聞いたところ、2009年度に比べて「増やす」企業は15社（38％）と「減らす」4社（１０％）を大幅に上回りました。値下げ要因となっている小売りの割安なプライベートブランド（PB）商品の台頭を受け、経営資源を売れ筋に集中して新商品は減らしてきましたが、今後は、商品面で絞り込みを転換して反転攻勢する動きができきた結果です。

　増やすと答えたハウス食品は「市場活性化には一定量の新商品を出し続けることが欠かせない」としています。その結果は商品拡大意欲の結果です。

　消費低迷の状況下、消費者に近い小売業の方が勢力を増しており、その結果がプライベートブランド（PB）商品の増加になっていますが、今後は、ハウス食品のように、メーカーの反転攻勢が始まるのでしょうか。

外需頼み、景気回復は暖慢-日本経済新聞3.29から-

日本経済新聞社によると、日本の景気は外需主導で回復しています。中国を含む振興国の高成長に支えられ、企業の輸出が拡大しています、

　2009年10～12月期の実質国内総生産（GDP）の成長率は前期比年率3.8％でした。2009年春からの景気回復はすそ野が一段と広がってきました。輸出の拡大→生産の増加→収益の改善→設備投資や雇用の再開という好循環のメカニズムが企業部門で動き始めたようです。

　しかし日本経済の回復力はまだ弱く、その原因はデフレの出口がみえないことです。日本の有数の小売業であるイオン本体が運営する総合スーパーの2010年2月期の既存店売上高は前期比5.3％減でした。客数は1.2％増えたのに、客単価は6.4％も落ちました。物価下落がいまも企業の収益を圧迫しているわけです。

　昨日読んだ本「日本経済復活一番かんたんな方法」でもデフレが今の日本経済の最大の問題だと記載されていました。外需頼りの景気回復では、中国経済がバブルの様相にあるということも言われていて、先行きたいへん不透明です。

　それでは、政策的になにをすべきかというこうことで、「経済成長」「安定化」「再分配」が昨日読んだ本では書かれていましたが、いざ政策実行するとなるとそれぞれが、複雑に絡みあい難しい課題が多いです。

　

「日本経済復活一番かんたんな方法」を読む

　勝間和代、宮崎哲弥、飯田泰之の対談で構成されている「日本経済復活一番かんたんな方法」を読みました。



この本の表題を見て購入して読みましたが、日本経済復活の処方箋は、デフレ克服ということが書かれています。

　そして「ゼロ成長論」は破綻そのものだということが宮崎氏以下2人の論者も同調しての主張が展開されます。

　以下、納得のいくつかの対談内容です。
「介護やれ、農業やれ」て言うが、採算が取れていないからなのだとうことがわかっていないと主張されています。
　→採算がとれなくなった業種への就職支援は失敗するというという主張はもっともなことです。

　日本のホワイトカラーって、事務系官僚も含めて、高度成長期からバブル期にかけては、さして高い生産性を求められなかったのです。
　→だから、今どのように生産性を高める方策があるのか思考停止状態になってしまっているわけです。特に官僚はそうだと思います。

　デフレ下では、企業は売上が下がるので雇用を削減するため、失業率が上昇します（フィリップス曲線）。
　→この主張がデフレが問題という主張の核だと私は思いました。デフレで職を失う人が増加して、国民が不幸になるということです。

　この本は、新書で簡単に読めます。しかし、経済学の理論を踏まえているためある程度の経済学の知識が必要です。まあ、読んでも損はない本でした。
　
　

第1回群馬現代史研究会に参加しました。

　地元前橋市の前橋プラザで開催された第1回現代史研究会に参加しました。







　きょうは、まず、岩根承成先生の「軍都高崎の戦中と戦後」というテーマの講演がありました。高崎市には高崎城跡に「陸軍歩兵第１５連隊」が置かれていたり、現在の群馬の森には岩鼻火薬所が置かれていたりと軍都と言われた経緯を詳細に説明していただきました。

　意見交換では、第1資料と新聞報道などの第2次資料の捉え方、なぜ岩鼻に火薬庫が設けらたのか、戦時中の企業経営者の考え方など活発な意見が出されていました。

　近現代史に興味のある者としては楽しい時間を過ごさせていただきました。

経営に必要な３つのスピード-日経ビジネス特別編集版2010.3.29から-

日経ビジネス特別編集版2010.3.29に「新時代の競争戦略」というテーマで内田和成早稲田大学ビジネススクール教授が記載しています。

　その記述の中に、経営にスピードが大事になってきているという見解から、「経営に必要な３つのスピード」が記述されています。以下その３つです。

１　問題に気づくスピード
２　意思決定のスピード
３　実行するスピード

　経営にスピードが必要だとよく言われますが、スピードの中身をこのように明確にしてもらうと納得がいきます。

　記述した内容が心に入ってくるかは、いかに具体的に、そして時間軸を意識した内容かということです。これはいろんなことに言えると思います。たとえば、ヒットする歌謡曲は、具体的に歌詞の情景がイメージできます。また、時間軸としての過去、現在、そして未来がイメージできます。その典型が、私にとってはイルカの歌う「なごり雪」です。また、太田裕美の歌う「木綿もハンカチィーフ」も時間軸のイメージが浮かびます。

　経営にスピードが必要だという内容でも、気づき、意思決定、実行と具体的に言われるとわかりやすいです。そして、その3項目が時間軸としてプロセス化しています。内田教授の文は4ページほどですが、読んで勉強になりました。

地元トラック運送の新井商運たい焼き販売に進出

　地元伊勢崎のトラック運送の新井商運がたい焼き専門店を事業化します。

　店名は「やいやき」で1号店を太田市の商業施設に開設します。4月から伊勢崎市や安中のほか、埼玉県や東京都を含め、今年度は１０店舗に出店します。

　床面積10平方メートルの平屋建てのコンテナハウスをスーパーやショッピングセンターの家屋や軒下、駐車場などに設置します。店舗運営はパート２人でまかない、人件費を抑えます。

　たい焼きは比較的安価で腹持ちの良いファーストフードとして人気があり、全国的にも有名なたこ焼きチェーン「ホットランド」も、積極的にチェーン展開しています。

　それにしても今回の新井商運のたい焼き進出には驚きです。新井商運の本社は伊勢崎流通団地にあり、私は何回か企業訪問したことがあります。ガラス全面の社屋で運送業とは思えない洗練されている印象を持ったものです。年商50億円でその52％ほどを消費物流事業が占めていて、イトーヨーカ堂が主要取引先ということですから、販売には関心が高かったのでしょう。

　経営戦略の理論での新分野進出ではアンゾフの成長ベクトルが有名です。その場合、市場と新製品を軸として、①市場浸透戦略、②新市場進出戦略、③新製品開発戦略、④多角化戦略の分けられます。

　さて、新井商運の進出は、市場でも製品（商品）でも新規分野ですので、多角化戦略になるのですが、一般的にはノウハウもないわけですからリスクが高いと思いますが、なにか成算があるのでしょう。その成算を聞いてみてもたいものです。

　

東芝、ビル・ゲイツ氏と次世代原発開発に

東芝は、米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏と組んで、次世代原子炉の開発に乗り出します。

　ビル・ゲイツ氏が現在資金支援している米原子力ベンチャーの開発中の新型炉に東芝の技術を融合すれば、核燃料を交換せずに最長100年間の連続運転を実現できるという開発です。

　ビル・ゲイツ氏は実用化に向け私財を投じる考えで、その額は数千億円規模に膨らむ可能性があります。　

　それにしても、ビル・ゲイツ氏は世界一の大金持ちですが、私財を使う額もケタ違いです。慈善事業に対しても、多くの私財を投じていると言われます。

　企業の社会的責任は利益を上げ税金を納めることと言われますが、その上に私財をなげうって社会貢献する人は少ないです。ビル・ゲイツ氏のような資産家であれば可能なことだと思れますが、その背景にはキリスト教思想があるようです。

　マックス・ウエバーの著書「プロティスタンティズムの倫理と資本主義」をまさに地でいっているのが、ビル・ゲイツ氏ではないでしょうか。

セブン＆アイがヤフーと商品開発に

　セブン＆アイ・ホールディングスはヤフーと共同で商品開発を始めます。

　ヤフーのインターネット通販で人気の食品を対象にセブン＆アイの店舗とヤフーーのサイトの両面から顧客の声や販売実績などの情報を集約して売れ筋を厳選して、大量販売できる商品に仕上げ、来年からコンビニエンスストアなどで売ります。

　セブン＆アイは店舗販売が苦戦しており、ネットでの売れ筋開発に本格的にいかす方針です。これまで、両社はそれぞれのネット通販の集客策などで連携してきましたが、コンビニなど約14,000店での販売面でも協力します。

　具体的連携は、ヤフーのネット通販サイトには食品関連だけで3,000業者以上が出店しており、ネットでの販売動向に詳しく、こうした情報をもとに、まず3月中にセブン＆アイ系の西武池袋本店内に常設コーナーを設置、ヤフーのサイトで人気の洋菓子などを順次発表していきます。
　一方、ヤフーは人気の食品1,000品目を選び、顧客に投票してもらうなどで優秀製品を絞り込みます。こうした取り組みで顧客の反応がよかった商品を来年1月までにさらに厳選し、仕様や容量を改良してセブンイレブンやイトーヨーカ堂などで販売を始めます。来年以降は、衣料や化粧品にも広げます。

　インターネットの広がりは止まるところがありません。日本経済新聞はきょう（3月23日）から新聞のweb刊を発行しています。web刊でしか読めない深読み・先読み記事や鈴木修スズキ自動車会長兼社長や永守日本電産社長などのブログが読めます。

　また、グーグルは中国から検索事業から撤退します。インターネットの動きは刻一刻と変化流動しているとほんとうに感じる今日このごろです。
　

稼げる産業をいくつも育てよう-日本経済新聞社説から-

今日の日経新聞の社説は、日本経済の今後の方針が明確に記載されています。

　以下その要旨です。

　日本経済は「世界第２の経済大国」という立ち位置でなく、中国などの振興経済の台頭で、世界における日本の存在は埋没しかけています。

　経済産業省の調査では日本の立地競争力は過去2年で大幅に低下し、工場、研究所などあらゆる項目で、外国企業は日本より中国を優先して考えている実態が明らかになりました。じり貧から抜け出すカギは企業の活性化しかありません。

　民主党政権の志向する大きな政府路線では分配の問題には対応できても、成長は置き去りになります。良質の雇用を創出しつつ、経済の潜在成長力を引き上げるには企業や産業の役割です。この視点から日本経済を眺めると、高度成長時代に形成された産業社会の骨格が今もそれほど変わっていないことに驚かされます。

　この構造は、組み立て型の製造業がけん引役となり、主に先進国市場への輸出や現地生産で稼ぐ体制です。その主業種が輸送用機械、電気機械、一般機械、鉄です。

　今後は、製造業の強さは維持する必要はあるが、産業構造の刷新に踏み出す時期です。佐川グローバルロジスティックスは2003年から上海で宅配便事業を始め、今では1日１千個の荷をさばいています。ユニチャームの紙おむつやTOTOの便器はアジアで人気です。

　アジアだけで今後10年間に８兆円ドル（約720兆円）と見込まれるインフラの整備を巡る商戦も産業構造のテコとなります。伸びる市場で大きな存在感を確保することが、日本にとっての優先課題です。それができれば、輸出拡大や研究開発拠点の充実など国内の雇用の確保につながります。現地法人からの配当などの形で、事業の果実を還元させることも可能となります。

　再び世界の基軸は変わります。振興国の比重が増すなか、それに連動して新たな産業の主役を生み出せるか。それが日本の成長力を決します。

　以上がその要旨です。テレビを見ていましたら、ある政治家がアジアの人口から考えれば日本の人口１億人と同じの需要を確保するのは難しいことではないと話していました。妙に納得しました。

　久しぶりに納得のいく社説でした。




　

　

伸びる会社は全員力-日経ビジネス2010.3.22から-

今週号の日経ビジネスは、「伸びる会社は全員力」という特集記事を掲載しています。

　その特集記事に「人材育成の新潮流」という記事で、中原淳東京大学教授と、金井壽宏神戸大学教授のインタビューが掲載されています。

　そのインタビューで金井教授が以下の発言をしています。以下引用です。

　経営学における戦略論の見地からも、人材育成や組織開発の重要性は増しています。従来の戦略論の主流は、米ハーバード大学経営大学院のマイケル・ポーター教授が提唱した「ポジショニング」でした。これは簡単に言えば、競争相手のいない場所（ポジション）を探して無益な戦いを回避する戦略です。

　ところが、このポジショニングでは強さを説明できない企業がある。例えばヤマト運輸。同社は宅配便の先駆者ですが、その後の参入して宅配便を手がけている会社はたくさんあります。それにもかかわらず、ヤマトは抜きんでています。

　同じ宅配便の事業を行っているのですから、ポジショニングの理論では説明がつきません。そこで企業内部の経営資源や組織能力に競争力の源泉を求める理論が登場しました。「リソース・ベースト・ビュー」と呼ばれる戦略論で、「希少かつ模倣にコストのかかる能力」を獲得することが、企業に持続的な競争優位をもたらすという前提に立っています。

　では、他社の真似されにくい能力や経営資源は何か。それを突き詰めていくと、人材を採用して、どう育成しているのか。その結果、どのような組織を作りあげていのか。人材育成や組織開発にその会社独自の方法があって、それが他者には簡単に真似のできない能力を作りだす。ですから、人材の育成に力を入れ、独自の組織風土作りに精を出すというわけである。

今、日本では経営学者ドラッガーの人気が高まってます。そのドラッガーが「企業の最大の資源は人材である」と論じています。

　金井教授は、日本でキャリア論を展開している学者です。組織における人材の意味を考えさせてくれるインタビュー記事でした。

　

地元群馬県立図書館で資料展示「群馬の名誉県民」を実施しています

今日、地元群馬県立図書館に行ったのですが、資料展示「群馬の名誉県民」という企画を行っていました。

　現在7人の名誉県民の方々の資料を紹介している企画展示です。その7人は長谷川四郎、土屋文明、福田赳夫、福澤一郎、小渕恵三、牛久保海平、星野富弘氏です。

　7人のうち政治家3人、芸術家3人、企業家1人ですが、その選定過程はいろいろあるようですが、いずれも群馬県を代表する方々には違いありません。

地元群馬県の公示価格が前年比で3.7％下落

国土交通省が18日に発表した今年の公示地価で、県全体の下落率は3.7％で、2006年以来4年ぶりに全地点が前年比マイナスとなりました。

　公示地価は、住宅地、商業地、工業地など５つの用途に分けた計423地点を、1月1日現在で評価した価格です。下落幅は、上昇地点がなかった前年より更に1.7ポイント拡大しました。住宅地は3.3％、商業地は4.2％のマイナスです。

　商業地は、郊外大型店の影響で中心部の客が減る傾向に歯止めがかかりません。昨年ごろから、商業地の最低地点が、住宅地の最高地点の地価を下回る「逆転」現象も見られるようになっています。それほど中心市街地の地盤沈下が著しいということです。

　さて、地元伊勢崎市の中心市街地も衰退傾向にありますが、昨年3月の閉店した大型スーパーの西友伊勢崎店の土地と建物が地元の水産卸売業者の三河屋に売却されることになりました。

　この跡地には伊勢崎商工会議所が移転する計画がありましたが、改築費用がかかりすぎるということで頓挫していました。今回は民間企業による土地と建物の買収で、建物は取り壊して更地にして、今後の活用方法を検討していくとのことです。

　まさか、水産卸の作業場ができるとは思いません。当分は、更地のままになるのではないでしょうか。中心市街地の活性化に寄与する利用をしてもらいたいものです。

労働者派遣法は2段階で強化-法案固まる-

政府は17日、今国会に提出予定の労働者派遣案の内容を固めました。日雇い派遣の原則禁止など早ければ年内に実施します。登録型派遣や製造業への派遣は2013年にも禁止する見通しです。

　労働者派遣法改正案の内容は以下の通りです。
１　登録型派遣：原則禁止（専門26業務などは例外）
２　製造業派遣：常用型派遣を除き禁止
３　日雇い派遣：原則禁止
４　均等待遇：派遣労働者と派遣先社員の待遇を同じにするような規定を設ける
５　マージン率の情報公開：派遣会社は派遣料金を改定する時など料金を明らかにする
６　違法派遣における直接雇用の促進：派遣先が偽装請負など違法行為をした際、本人が希望すれば直接雇用に切り替えられる制度を創設
７　施行期日：登録型派遣と製造業派遣の禁止は公布から原則3年以内。その他は同6か月以内。

　以上ですが、改正案は「登録型派遣は通訳など専門26業務を除き禁止する」「製造業派遣は常に派遣会社と雇用契約を結ぶ常用型派遣以外は認めない」がその柱です。

　登録型の派遣社員は2008年6月時点で87万人です。このうち5割にあたる44万人が禁止対象になります。中小企業の経営者は「中小は人が集まらない。派遣を活用しにくくなると急な受注に対応できなくなる」と話しています。

　企業の実態は、派遣社員なしでは成り立たない状況にあります。今回改正案は労働者保護の視点からの案ですが、企業自体がこけてしまっては元も子もありません。そのような不安を内在した今回の法改正だと、私は思っています。

　理想を実現するにしても、しっかりと「見たくない現実」を見ないといけないのではないでしょうか。
　

小売り・サービス顧客満足度調査で東京ディスニーランドが首位

サービス産業生産協議会は16日、小売り・サービスなど29業界291社を対象にした顧客満足度のランキングをまとめました。

　以下上位10社とその満足度です。
１　東京ディスニーランド　82.3
２　ECカレント　81.1
３　あきんどスジロー　78.8
４ 住信SEIネット銀行　78.8
５　シンガポール航空　78.5
６　ジャパネットたかだ 77.7
７　アマゾン　77.6
８　ヤマト運輸　77.1
９　楽天トラベル　76.9
10 じゃらん　76.8

　人気の高かったのはインターネットを中心とした通信販売です。上位50社には、アマゾンや楽天トラベルなどインターネット関連企業が11社入っています。回転ずしチェーンも3社選ばれ、あきんどスシローは3位に入っています。

　この調査は、商品やサービスを利用した105,127人に事前に期待度や品質、価格などについて評価を聞き取り、満足度を指数化して順位付けしたものです。だから、その評価は信頼のおけるものだと私は思いますし、上位企業を見ると納得にいく結果となっています。

　さて、話は変わりますが、地元群馬県の東京銀座にある情報発信基地「ぐんま総合情報センターぐんまちゃん家」の立地や敷地面積で、適地ではないかとの批判もあります。

　東京都民に満足度調査をいたらどうかという提案をする人もいるようです。サービス産業生産性協議会が今回実施した「顧客満足度調査」を実施してみることも、「くんまちゃん家」の評価をする意味で必要ではないでしょうか。