新政権での税制改正で、相続税の課税を強化する一方で、祖父母が教育の資金を一括して孫に送る場合、孫1人あたり1,500万円まで贈与税を非課税にすることにします。
この税制改正の眼目は、高齢者層に集中金融資産の移転を促すことで子育て世代の教育費負担を軽減し、消費を活発化させることです。子育て世代にとって、将来の教育資金が確保できれば、財布の紐も緩むのではないかと期待されているわけです。
金融庁では新制度の導入で贈与を受ける利用者が年間93万人いると予想されています。信託協会では子育て世代の消費が最大で1兆6,000億円拡大すると試算しています。
振り込め詐欺で、何百万円を詐欺にあっています。このようなことを考えると、今回の税制改革はタイムリーな改正であるような気もしてきます。
政府は1月29日の臨時国会で、2013年度予算案が決定しました。
一般会計の総額は、前年度当初予算0.3％減の92兆6,115億円となりますが、すでに編成した2012年度補正予算と合わせると、歳出総額100兆円を超える予算となります。
その主な歳出項目の金額は以下のとおりです。
・社会保証費：29兆1,224億円（前年比0.8％増） 高齢化による自然増で過去最高の額となる。生活保護費は初の見直しとなる。
・公共事業費：5兆2,853億円（前年比15.6％増） 地方向けの防災・安全交付金に１兆円。道路や橋、堤防の補修や耐震化を加速。
・防衛費：4兆7,538億円（前年比0.8％増） 自衛官の増員などで11年ぶりに増加。中国を念頭に領海・領空警備を強化。
・震災復興費：4兆3,840億円（前年比16.1％増） 「5年で19兆円」の枠を突破。道路や港湾の補修を軸に大幅増加。
・農林水産：2兆2,976円（前年比5.7％増） 民主党が削った「土地改良事業」を復活。戸別所得補償制度は「経営所得安定対策」に名前を変えて継続
・地方交付税：16兆3,927億円（前年比1.2％増） 地方公務員の給与を7月から引き下げ、2,000億円を圧縮。
・文部・科学費：5兆3,687億円（前年比0.8％減） 教員を800人増。「もんじゅ」は前年並みを維持。IPS細胞の研究支援を強化。
予算案を見ると、公共事業関連の増加が目に付きます。特に、土地改良事業費に予算が付いているのは何故だか疑問です。ある評論家が、公共事業で整備する箇所は、補修等を除けばあまりないと述べていました。朝日新聞は、「人からコンクリート」と見出しをつけていました。 公共事業は景気浮揚の手っとりばやい策かもしれませんが、財政をますます圧迫するのではないでしょうか。
アベノミクスは、金融緩和、財政支出、成長戦略ですが、成長戦略は行政ができることは限られていると思いますが、その道筋を早く示すことで、民間企業の動きが活発化していくのではないでしょうか。そして、どの分野が日本の戦略分野になるかは市場が決めてくれるのではないでしょうか。
地元群馬県の地方銀行「群馬銀行」が、国や地方自治体の補助金を利用したい顧客企業をサポートする専門部署「補助金デスク」を開設したと発表しました。
このセクションでは、企業の要望に応じて事業計画に見合った補助金を紹介したり、セミナー等を通じて最新情報を企業等に提供します。このセクションには、補助金制度に詳しい専任担当者を配置しました。補助金の活用を検討する企業に対しては外部の専門家と協力し、申請手続きについてもサポートします。
平成25年3月に、中小企業金融円滑化法が終了します。この終了に伴い、金融機関には、コンサルティング機能の強化が期待されています。アベノミクスで金融緩和政策が実施されます。金融機関には、企業に対する融資を拡大していくことが期待される政策です。
従来のように、金融機関には担保主義でない融資が期待されています。新政権の経済再生には、金融機関の企業にリスクを覚悟して融資する役割が期待されています。そして、企業を育て支援する「コンサルティング機能」の強化が求められているのではないでしょうか。
2013年度予算編成で焦点となっていた地方公務員の給与削減問題が1月27日の大臣折衝で結着しました。
既に国家公務員は2012年から2013年に平均7.8％の削減を決め実施中で、いわゆる国と地方自治体の公務員の給与を比較するラスパイレス指数が107と地方が国を上回っている実態を根拠に、地方公務員の給与削減が決定されました。削減期間は7月からの7カ月ということです。
ただ、地方自治体の不満は強いようです。それは、地方の言い分ですが、ラスパイレス指数の中身を見ると、国家公務員員の地域手当は平均で3.4万円に対し、都道府県は1.5万円であり、指数の算定にこの地域手当は含まないからです。また、局長などの給与の高い指定職を算出対象から除く国に対し、地方は部長級まで含めています。給与水準だけを議論することへの反発もあるようです。京都府知事は「総人件費で比べるべき」と主張しています。一方、財務省は「ラスパイレス指数は計算方法によって、もっと地方が高くなる」と主張しています。
公務員給与とは直接は関係ないことですが、退職金が減額になるのを避けるため2カ月ほど早期退職する教職員が問題になっています。
だれでも、給与等が下がるのはいやなものですが、日本の現実は、少子高齢化社会で、1,000兆円もの負債を抱えている国です。「見たいくない現実」を直視することが公務員の方々にも必要なのではないでしょうか。
「田中角栄～戦後日本の悲しき自画像～（早野透著）」を読みました。
この本は、朝日新聞記者であった著者が、戦後最大の政治家とも言われる「田中角栄」の一生を著わした本です。田中角栄は、よくも悪くも戦後日本を象徴する人間だったのではないかと、この本を読んで感じました。
田中角栄は1918（大正7）年生まれです。中曽根康弘も同年に生まれていますが、田中角栄が政治家としてライバルであったのは、福田赳夫でした。福田赳夫は地元群馬県出身の政治家でしたから、1972（昭和47）年時の首相を争ったでき事を今でも覚えています。政治家の秘書をしている同級生が福田赳夫が負けたことを自分のことのように悔しがっていました。
一方、群馬県人としては、福田赳夫を応援する人が多かったのですが、学歴がなく、首相までのし上がった田中角栄に魅力を感じていた人も、周辺には多かった記憶もあります。
さて、その田中角栄も立花隆の「田中角栄（金脈）研究」で、その影の部分をあぶりだされて、石油危機等の時代背景もあり、首相としては短命で終わりました。そして、ローキーッド事件の被告となりながら、「闇将軍」となり政治力を維持しました。
田中角栄が政治家として台頭して没落していく歴史を振り返る時に、私も同時代を生きた人間として、この事件の時はこんなことを自分はしていた、こんなことを考えていたと振り返ることができました。
田中角栄がほんとうに政治家として力量を発揮したのは、1960（昭和35）年の池田首相から1970（昭和36）年時の佐藤首相の時期ではなかったのではないかとこの本を読んで思いました。いわゆる高度成長の時代です。この時代は、税収が増加していく時代で、その分配の時代でした。その分配に田中角栄は、政治力を発揮した人だったのではないでしょうか。
まさに、高度成長時代を具現化した人だったのではないでしょうか。立花隆氏は田中角栄を「抽象思考ゼロの経験主義者」と評したそうです。田中角栄の人生は、ひたすら「具体」の積み重ねであったとうことです。高度成長の時代は、まさに「よりよき生活」という具体の時代であり、その象徴の人間が田中角栄だったのではと私は思います。
日本政府観光局が1月25日に発表した2012年の訪日外国人数は、東日本大震災で大きく落ち込んだ2011年比較で34.6％増の836万8,100人でした。震災前の2010年比較でも2.8％減まで回復しました。
訪日中国人数は37.1％増の約143万人で過去最高までになりました。しかし、12月単月では前年同月比34.2％減の5万2,400人でした。これは、尖閣諸島問題の日中緊張で2012年秋以降からの低迷が続いているからです。
観光は、日本にとっては、今後が期待されている産業です。そして、アジア各国からの観光客は今後も伸ばしていきたい顧客です。しかし、外交で緊張関係が続く限り、中国からの観光客は期待できそうもありません。対中国貿易も回復傾向にありますが、まだまだぎくしゃくした関係が続いています。
TPP問題などグローバリゼーションを意識しなくてはならない時代であることを実感するこのごろです。
今週号の日経ビジネスは、「人を元気にする経営」特集で、2013年「働きがいのある会社」ランキングを掲載しています。
そのランキングは、1位グーグル 2位日本マイクロスフト 3位plan-do-See 4位ワークアプリケーションズ 5位サイバーエージェンス 6位 アメリカンエキスプレス 7位ザ・リッツ・カールトン東京 8位トレンド・マイクロ 9位 三幸グループ 10位 ディスコ 11位 モルガン・スタンレー 12位 セプデーニグループ 13位 アサヒビール 14位 日本イーライリリー 15位 プルデンシャル生命保険という順位になっています。
そして、その基準は、信用ー①重要な事柄や変化についてきとんと伝えられている、②経営・管理層は言いたいことやることが一致している、③細かく管理しなくても、従業員はきとんと仕事をすると信頼されている 尊敬ー①経営・管理層は、よい仕事や特別な努力に対し感謝してくれる、②仕事を進めるうえで失敗はつくものであると会社が理解している、③単なる従業員でなく、人として大切に扱ってくれる 誇りー①自分たちが成し遂げている仕事を誇りに思う、②この会社で長く働きたいと思う、③会社の人たちは、仕事に行くことを楽しみにしている 公正ー①会社の利益が公正に分配されていると思う、②昇進すべき人が昇進している、③会社の人は、裏工作や他人を誹謗中傷しないように心がけている 連帯感ー①会社で自分らしくいられる、②入社した人を歓迎する雰囲気がある、③必要な時に強力を当てにできる 以上です。つまり、マネジメントと従業員の間の「信用」「尊敬」「公正」、従業員が仕事に持つ「誇り」、従業員同士の「連帯感」が基準としています。それで、上記の15社の企業がランキングされているわけです。
ランキング企業を見て気がつくのは、製造業が「アサヒビール」の1社のみであるということです。製造業自体が低迷しているので、人を元気にしないということなのでしょうか。それにしても、サービス業が上位を占めています。
地元群馬県の就業者割合は、第１次産業が5％、第2次産業25％、第3次産業70％です。いかに産業がサービス業にシフトしていることがわかります。日本経済の再生は、製造業が復活しなければ成しえないという声を聞きますが、このランキングた就業者数の実態を見ると、果たしてその考え方が正しいのか疑ってみて、その根拠をつきつめてみることが必要ではないでしょうか。
今日の日本経済新聞に、牛丼の吉野家の迷いが記載されています。
吉野家の迷いは、「価格設定」です。低価格で外食産業を席巻した吉野家が、低価格で勝負するかどうするかで迷っていると記載されています。迷っているのは、吉野家ホールディングスの安倍会長の迷いです。
2001年に400円の牛丼を280円に価格設定し、デフレの勝ち組にのし上がった吉野家は、2003年、BSEが発生して、米国産牛肉にこだわり、価格競争力を失いました。2008年には、豪州牛肉を使い価格競争を仕掛けたすき家に店舗数で抜かれて、トップの地位か陥落しました。
2012年秋には、480円の牛焼肉丼を販売、その後も390円の焼肉すくね丼を投入して価格訴求からの脱皮を図る方針を打ち出しました。しかし一方で、10月には、250円の東京都内最安値の牛丼を販売しています。迷いが出てます。
政府は２％のインフレターゲットを打ち出しています。しかし、消費者は物価上昇を望んでいるのでしょうか。10年以上のデフレになじんだ消費者は、価格上昇に拒否反応を起こすのではないでしょうか。吉野家は、消費者の志向をつかめる力が薄れてきているのではないでしょうか。
外食産業の「価格志向」は、当分続くのではないかと私は思います。吉野屋は結局、価値より価格を追求する道を近いうちに打ち出すのではないでしょうか。
、政府がインフレに誘導しようと試みても、筋書きどうりには進まないと私は思います。なぜなら、消費者は、物価上昇、インフレなど望んでいないからです。そして、その消費者の志向を企業は敏感に察知し、「価格」に反映させるからです。
セブンイレブンジャパンは今年夏までに、全1万5,000店でコーヒーを導入します。
レジカウンターに専用マシンを置き、1杯100円で提供します。成熟状態にあるコンビニに、成長しているコーヒーを導入して売上アップを期待する戦略のようです。
セブンイレブンは、現在まで2,000店でエスプレッソ式マシンを導入していますが、今後はドリップ式に一本化して、全店に導入します。外食産業が低迷する中で、スターバックスやコメダなどのカフェチェーンは女性客や高齢者を取り込み堅調を維持しています。全日本コーヒー協会によりますと、コーヒーは1人当たりの飲用数は伸びているデータがでています。今後は外食産業とコンビニエンスストアの顧客の争奪が激化しそうです。
スタバでは420円のサンドイッチ、コメダでは590円のデザートが女性に人気で、牛丼チェーンと違い女性から高齢者まで人気があります。成熟期に入ったコンビニにとっては、顧客拡大のためには、様々な試みがなされていますが、カフェ導入のその一つなのでしょう。
政府・与党は1月21日、経済活性化税制の柱になる企業の設備投資減税の詳細を決めました。
内容は、国内工場の建屋や機械への総投資額が一定の基準を満たした場合、工作機械や生産ラインへの投資額の3％を法人税額から控除するか、30％分を前倒し償却することを認めるものです。2013年度の1年間に限った時限措置として、デフレ脱却に向けて企業の国内投資を後押しするものです。減税額は1,000億円規模に上回る見通しです。
今回の設備投資減税は、投資実績だけで減税の適用や規模が決まるのも特徴です。これまでの投資減税は、企業が経営計画などの承認を国や都道府県から得なければなりませんでした。
成長戦略に必要な要件は、規制緩和です。今回の設備投資減税の要件は、規制緩和ではありませんが、行政の規制からの緩和です。このような行政緩和策をどんどん実施することが重要なことだと思います。
厚生労働省は21日、全国で生活保護を受けている人が昨年10月時点で２１４万２５８０人となり、6カ月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯数は１５６万４３０１世帯で、こちらも過去最多を更新しました。
世帯別では、６５歳以上の高齢者世帯が全体の４割超の６７万８１７５世帯。傷病者世帯が２９万８３２８世帯、働ける世代を含む「その他の世帯」は２８万７３２０世帯でした。
生活保護費の扱いは２０１３年度予算編成の焦点となっています。政府は近年のデフレ傾向を勘案し、支給水準を引き下げる方針で、具体的な削減幅を週内にも決定します。
生活保護費が急増しているのは、高齢化が大きな要因です。確かに不正受給者がいることは事実ですが、不正受給者が増加しての生活保護費の急増ではないのです。また、雇用がないという要因も大きいのではないのではないでしょうか。
20年前には「生活保護」が話題になることなどなかったのではないでしょうか。この20年で日本は様変わりしてしまったようです。しかし、環境が違うのですから、過去がよかったからと、過去に戻ることを望むのではなく、未来を作ることに前へ進んでいくことが大事なのではないでしょうか。このフレーズはオバマ大統領の言葉ですが、日本の状況にも当てはまる言葉だと思います。
ノンフクション作家、門田隆将氏の本「死の淵を見た男～吉田昌郎と福島第一原発の500日～」を読みました。
3.11の東日本大震災による福島第一原発の苦闘の日々が当事者のインタビューを基に記載されている本です。あの原発事故がいかに厳しい状況にあったかを知ることができます。原子炉を消防車の放水で冷やす試みがテレビで報道されているのを私たちは見ていたのですが、あの時に原子炉を冷やすことができなかったら、東日本は放射能汚染地帯となり人が住めなくなったかもしれないということを読むと恐ろしい事態に私たちはいたことに驚くばかりです。
この本では、管元首相が福島第一原発に行ったことにも触れています。この行動には賛否両論がありますが、この本によると、管元首相のこの行動は、なぜベントをしないかを現場に確認にいくことだったと書かれています。その背景には、菅元首相の東京電力での不信があったと書かれています。この行動は、首相の行動ではないと批判があったようですが、官邸の情報収集機能に欠陥があったことが根本問題であったのではないかと私は思いました。
それにしても、日本人の現場の人たちの使命感には感動します。太平洋・アジア戦争の状況と同じだと感じました。現場が必死に働き、管理側は方向性を出せないで右往左往している状況です。
現場力が日本の力であり、構想力を打ち出せないという日本の欠点を、この本を読んで思いました。
冬になると、地元群馬県の赤城山の風景は、魅力的で、地元愛が深まります。
赤城山はすそ野の長さでは日本で3番目だそうです。1番は、富士山、2番は阿蘇山、そして3番目が地元群馬県の赤城山だそうです。確かに国道50号から見る赤城山はすそ野が長く感じます。
私が参加している「伊勢崎市景観サポーター」においても、伊勢崎市から見る赤城山の風景を取り上げていますが、その風景は、やはりすそ野の長い赤城山です。
群馬県人は、それぞれ自分の住む位置から見る赤城山が一番だと言いますが、私は「駒形駅近くの桃の木川から見た赤城山」と、いわゆる上武国道の前橋市富田町から見た赤城山」の風景が好きです。自動車で運転していても、車を止めて写真を撮りたい気分になります。
観光地として赤城山を売り出し、多くの人に来ていただくこともよいことですが、私たち群馬県人の「原風景」としての赤城山として大事に思うことも大切なのではないかと思います。
1月18日の東京株式市場は、外国為替市場での円相場急落や米国経済の改善期待でほぼ全面高となり、日経平均株価（２２５種）が大幅続伸びました。終値は前日比303円66銭高の1万913円30銭で、2010年4月30日以来約2年9カ月ぶりに1万900円を上回った。300円を超える上げ幅は2011年3月以来で、約1年10カ月ぶりの大きさでした。
景気は、「気」が大きな要素だと、竹中平蔵氏が話していました。確かにそのとおりのようです。しかし、実態経済はまだまだ不透明です。なぜかといえば、私たちの給与は下がり続けていますし、各種税率負担は上がり続けているためです。
とはいっても、経済には特効薬はないのですから、地道にいろいろな施策を実施して、景気回復していくしか道はないのではないでしょうか。
自民党税制調査会は、消費税率の８％への引き上げ時から定額の現金を支給する「簡素な給付措置」について、住民税の非課税世帯を主な対象に、１人当たり年１万円超の現金を支給する検討に入りました。食料品などの税率を低く抑える軽減税率をめぐり公明党との調整が続いているため、1月24日をめどに決定する2013年度与党税制改正大綱の決定後も協議を続ける模様です。
政府、与党は、軽減税率の導入時期に関し、税制改正大綱に税率が８％に上がる14年4月からの導入は明記しない方向で調整しています。ただ、公明党が８％時からの導入を強く求めており、結論は大綱決定後に先送りする可能性があります。
欧米諸国では、軽減税率が導入されています。そのかわり、消費税は25％と高率です。日本では将来、そのような高率な消費税率になることは避けられないのではないでしょうか。それならば、軽減税率を早く導入しておくべきだと思います。
自民党は、以前政権与党だった時のように「先送り」をしだしたようです。
