中国製ギョーザで食中毒が相次いでいる

　中国の工場で製造、輸入された冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫県の計十人が昨年1２月以降、下痢や嘔吐を訴えて9人が入院していることが30日に分かりました。嘔吐物やギョーザの包装材から有機リン系殺剤が検出されました。

　31日、今日には吐き気や腹痛を起し保健所に訴えた人が300人を超えることが分かりました。JTフーズが輸入した冷凍ギョーザが原因と思われ、23品目の自主回収を開始しています。

　この事件で、さらに中国製の食品は怖くて食べられないと思う人が増していると思います。中国製の食品を買わないようにしていても、食品原材料の関係から注意している家庭でも３０％ほど中国製食品を購入しているというテレビ番組を見ました。

　中国製食品を買わないように注意してもまったく避けることができない食生活環境に私たちはおかれています。中国政府や日本政府も検査体制しっかりと強化してもらいたいと思うには私だけでしょうか。

地元群馬県の新規と有効求人数が過去最高となる

　群馬県の新規求人数と有効求人数がともに過去最多を更新しました。有効求人倍率も１．５７倍と6ヶ月ぶりに上昇に転じ都道府県別では全国2位を維持しました。昭和38年以来の最多となる求人数は、新規は15,665人、有効求人数は43,597人でした。一方新規、有効求職数はともに5年連続で減少しました。

　群馬県の求人数が全国で高いのはヤマダ電機が大量求人するためです。ヤマダ電機は採用される人も多いですが、辞める人も多いと聞きます。全国で2位の有効求人倍率といっても、実際はヤマダ電機の求人数に負うところが大きわけです。

　群馬県は全国の中でも有効求人倍率が高い県なので、景気の回復している地域と判断されがちですが、求人の中身を見るとそうとも言えないと思います。北海道や沖縄県のように有効求人倍率が低く経済が停滞している地域ではないですが、全国有数の経済活性化している地域でもないと思います。

　群馬県の有効求人倍率は、平成14年の1倍を満たない時期から見れば高くなっていますが、実感として好景気となっていると感じません。求人内容を詳細に分析しないと地域経済の実態は把握できないと感じる指標というのが私の感想です。

　

マクドナルド賃金訴訟が従業員に追風になるか

　東京地裁は日本マクドナルドの店長を「管理監督者（管理者）に当たらない」と判断し、残業代の支払いを命じました。

　原告の高野氏は「おおきなうねりとなってくれれば」と名ばかりの管理職が広がる現状を変えるきっかけに期待しています。平成9年に店長になった高野氏は権限や裁量が限られている中で、アルバイト同様に調理や清掃もこなす中で残業時間が100時間を超え、2ヶ月間休みのないこともあったといいます。

　外食産業では吉野家のような例外もありますが、店長は管理職として扱い、残業代は支給していない企業が多いです。狙いは明らかに人件費の削減です。

　私は、今回の判決は妥当な判決だと思います。外食産業の店長は店舗の運営責任者であって、経営にかかわる管理職ではないと思います。外食産業は「顧客満足」を第一とする企業が多いですが、従業員の犠牲による「顧客満足」などまやかしだと思います。

　少額の管理職手当てを支給されて、長時間の残業を強いられ働かされ、売上高競争を強いられる店長などなりたがる人などいなくなってしまうのではないでしょうか。

製紙業界に蔓延していたエコ偽装

　製紙業界で虚偽の古紙配合比率を表示した「エコ製品」が生産されていたことが判明した。1月16日に業界2位の日本製紙は、年賀再生はがきについて、古紙使用率４０％に対して実際は５％にも満たなかったことを発表しました。同時に、国や自治体に環境負荷の少ない製品購入を推進するグリーン購入法の対象品目でも古紙配合偽装が発覚しました。日本製紙に続き、偽装を公表するメーカーが続出して１０社に超えています。

　メーカー各社は、白色度などの顧客の高い品質要求を優先した結果の古紙比率基準の低下であると苦しい言い訳を言っております。過去10年、国内製紙の年間出荷額は3000万トンと頭打ちでした。そうした中で、「環境配慮型」の再生紙ニーズは高まり、各社が受注を争ってきました。

　これまでの経過を見ますと、利益優先で環境問題をないがしろにしてきた各社の姿が浮かび上がってきます。企業の社会的責任をないがしろにしてその責任を果たせない企業は、市場から退場してもらいたいものです。

　

地元群馬県の「食品ウオッチャー制度」、食品表示改善に貢献

　群馬県から委託を受けた消費者が、食品の表示不備についてテェックする「食品ウオッチャー制度」が成果を上げています。この制度は平成14年度から導入しました。毎年210人に依頼しています。調査した商品数は、平成14年度に5万件、平成18年には8万件になりました。これと反比例するように、県から業者に対する改善指導は平成14年度１０１件だったのが、平成18年度には24件に減少しています。

　県職員独自調査では限界があるなか、ウオッチャーの支援で成果が上がっています。この制度は、行政と県民が連携して行う効果ある事業の典型ではないでしょうか。アイデア次第でこのような事業が実施できるのだと思います。

電気・都市ガスなども次々に値上げ

　電気や都市ガスが4月から大幅に値上げます。牛乳も30年ぶりに値上げします。次々と商品サービスが値上げしています。政府や多くのエコノミストは、物価上昇は当面続くと予測しています。

　賃金が伸び悩むなかでの相次ぐ値上げは消費者心理を冷え込ませて、景気を失速させる可能性があります。あるエコノミストは「２～３月にかけて、値上げ連鎖的につづくだろうと」予測しています。

　一方、原油価格の高騰が一段落しつつあることで、春以降の物価については落ち着くのではないかとの観測もあります。消費が冷えこんでしまえばメーカーや小売も値上げの意味がなくなってしまうからです。

　しかし、次々と商品・サービスの値上げのなかには便乗値上げがあるのではないでしょうか。数年前に鉄鋼が値上げしたことがありました。このような時に苦汁を飲まされるのはいつも「弱い者」です。つまり、中小企業であり、庶民である私達です。　

地元ベイシアグループが商品を値下げする

　地元ベイシアグループが商品の値下げを敢行します。カインズは73品目で１０％から３０％の値下げを23日から実施しました。ベイシアも今月から約２００品目について値下げを実施しています。

　カインズでは昨年12月から「生活応援宣言」として約１６００品目を値下げせずに据え置いていました。今回の値下げはそれ以外の商品での実施です。当面5月まで値下げを実施して、さらに店頭の反応を見ながら値下げ品目を増やしていく考えです。

　各種商品が値下げする中で、敢えて値下げを実施することで低価格路線をアピールする戦略をベイシアグループは取ります。この戦略は見事だと思います。なぜならば、値下げする商品は何十万品目の一部だからです。値下げ商品が目玉商品となって顧客を引き寄せます。ベイシアはほんとうにしたかかな企業だと思います。

高速道路の通行量増加が景気の回復を反映する

　今日の朝日新聞に、県内の経済活動を反映する身近な指標として高速道路の通行量があることとが書かれています。地元群馬県の主要インターシェンジの近年の利用台数を増加傾向にある、県内景気が回復しているとしています。

　以前にある経営コンサルタントが、トラックの交通量が多くなったので景気が回復していると話していたことを思い出しました。群馬経済研究所の景気動向調査にも高速道路の通行量があったように記憶しています。

　もっとも、記事では石油価格上昇により、マイカー利用やトラック輸送を抑制する方向に影響があることが書かれています。実際に石油価格が上昇した昨年の後半から高速道路の利用台数の前年比がいくぶん低下しました。

　景気動向に、石油価格の与える影響は大きいようです。今後、食料品の価格上昇が目白押しです。戦後最高機関の景気基調にあると言われても、実感がなかったのですが、実感がないままに景気後退していまうような雰囲気です。、

CFSコーポレーションのアインファーマシーズとの経営統合否決される

　ドラックストア大手のCFSコーポレーションは22日の株主総会で、調剤薬局大手のアインファーマシーズの経営統合案を諮りましたが否決されました。CFSコーポレーションの筆頭株主のイオンに軍配が上がりました。

　イオンがCFSにこだわるのは、CFSの営業網が神奈川県や静岡県などの有望市場に広がるため、グループ内企業の離反が求心力低下を招くことを恐れたためだそうです。CFSが統合を模索したアインはイオンの手前、今のところ静観しています。

　ドラックストアは店舗過剰な状況にあります。地元群馬県イイズカ薬品は債務超過になったという記事も出ていました。今後は大きな再編が繰り返されるのではないでしょうか。家族に関係するマルエ薬品がどうなってしまうのかと思うこのごろです。

三洋電機の携帯電話事業、京セラが500億円で買収する

　京セラが21日に三洋電機の携帯電話事業を約500億円で買収すると正式発表した。当面は京セラと三洋電機の両ブランドを使用する見込みです。この統合は国内の携帯電話メーカーでは初めてです。

　三洋電機は、不採算部門の整理を加速させています。この統合により、三洋電機の従業員約2000人は京セラに移ります。携帯電話を製造している鳥取三洋電機は契約には含まれていませんが、今年の6月には生産を終了して形態事業から撤退する見通しです。

　三洋電機の近年の低迷はなにが要因だったのでしょうか。技術的にはすばらしい分野もある企業ですので、ぜひ立ち直ってもらいたいものです。地元群馬県の大泉町には三洋電機の主力工場があります。県内中小企業には三洋電機の下請企業も多いです。県内産業の活性化振興のためにもぜひしっかりと再建してもらいたいものです。

富士通、半導体事業を分社化する

　富士通が半導体事業を今春にも分社化します。情報システムサービスを本体とする富士通本体と半導体事業を切り離し、経営の機動性を高めることが目的です。

　半導体事業は巨額の開発投資が必要で、分社化することで他社との連携が可能になるこり競争力を失わずに成長できると判断したようです。すでに半導体事業では、東芝とNECエレクトロニクスが共同開発しています。

　総合電機メーカーは事業の「選択と集中」によって競争力を高める戦略を取っています。事業の再編から進み、本体の合併が近い将来起きるような気がします。

三洋電機が役員の定年制導入

　業績不振の三洋電機が役員の定年制を導入します。取締役の65歳定年制の4月からの導入です。第三者委員会の73歳まで社長、会長を務めた井植敏のカリスマ経営を指摘されての改革です。

　日本の企業は一般従業員は60歳定年です。一方取締役は制限がない場合が多いのではないでしょうか。能力の差があるのですから、しかたのないように思われますが、あまりに年寄りがトップ層に付いているのは企業にとって新鮮味がないように思います。

　基本的にはリーダーと年齢の関係は関係ないように思いますが経験が必要な業種もあるように思えます。しかし、あまりに高齢でトップ層にしがみついているのは老害でしかないように思います。

　

「すごい製造業」-日本型製造業は不滅-を読む

　今日は、中沢孝夫の著書「すごい製造業-日本型製造業は不滅-」を読んだ感想を書きます。

　この本は、日本の製造業の強さを書いています。激烈な開発競争を展開している大企業とそれを支える高い技術力を誇る多数の中小企業が日本の製造業です。両者がたゆまない努力を続け、切磋琢磨している限り、強い日本の製造業はゆるぎないということです。

　これは日本の大きな内需が競争力を生み出しているものだと著者は書いています。20年前から言われている産業の風洞化についても、製造業は本拠地を日本から動かしていないと書かれています。それから、すごい製造業を支える技能工は４つのレベルに区分されます。レベル４は海外での教え手レベルで、いわば技能５輪の入賞者たとなのでしょう。このレベルの人材が日本には多く存在するので、製造業は強いわけです。

　私は、著者の考え方に納得半分です。日本の技術、技能が高くそう簡単には衰退しないということには賛成です。しかし、空洞化については、中小企業の現場を見た経験から、中小企業で単純な部品加工の製造業も多く存在しているのです。これらの部門は中国へと移転してしまったのではないでしょうか。このことも産業の空洞化というのではないでしょうか。

東和銀行株をアメリカ投資ファンドが買い増しする

　アメリカ投資ファンドのリバティ・スクウェア・アセット・マネジメントは東和銀行の発行済み株式を１．１４％買い増し、保有割合が７．３０％になったことが判明しました。

　昨年9月末現在の同行株主名簿によると、主要株主はモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー、日本トラスティ・サービス信託銀行などの順で、リバティの保有割合については、株式が確認できないとして名簿への記載を見送っていました。
　同行は「先方からの接触はなく静観している状態である」といいます。一方、リバティ側は「開示した情報以外は言えない」としています。

　東和銀行はここ数年業績悪化が著しく、今日の株価も122円と低迷しています。かつては株価が400円程度だったと記憶しています。外国のファンドが株を買い増ししているのは企業買収の意図があるのでしょうか。今後は同行の収益が回復して株価が上昇することを期待しての株買い増しなのでしょうか。同行は知り合いが多いこともあり今後の動向に私は興味があります。

群馬県立敷島公園県営陸上競技場の命名権を販売する

　地元群馬県は、J２ザスパ草津のホームグランドにもなっている県営陸上競技場の命名権を販売することを明らかにしました。販売額は年10,000千円以上で、6年契約を条件に17日から企業の募集を開始します。県では県有施設を活用した財源確保のために県営陸上競技場と野球場の命名権売却を検討してきました。

　募集は2月末までで3月中に公表します。新たな愛称は4月から施設銘版やパンフレット、公園ホームページに使用します。

　このニュースを聞いたときに私は県営陸上競技場に10,000千円を出すスポンサーがあるかと思いました。しかし、Jリーグでは１３のチームのホームスタジアムが命名権を販売しているそうです。県はザスパ草津の入場者数をもとに算出した数値です。だから、名乗りを上げるスポンサーのあてがあるのでしょう。

　どのような企業等が名乗りをあげるのか楽しみです。私の予想ではザスパのスポンサーのベイシアが応募して決まるのではないでしょうか。