亀井金融相の発言で話題になっている、中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度に関する作業チームの初会合が29日開かれました。
返済猶予制度をめぐっては、債務の返済が数年間(亀井金融相は3年間と発言していました)止まることで、銀行の経営が悪化し、結果として信用収縮を招くとのして意見もあり、大塚金融副大臣は「借りては希望者が対象」とし一律的な債務の
棚上げを想定していないことを明言しています。
亀井金融相も「あらゆる借金をいっぺんに棒引きするなんて言っていない」と発言しています。
さて、鳩山首相は、「元本は返済猶予する。銀行もやっていけないから、金利の部分だけは支払うような法案を考えていると」発言したを認めています。
どうやら、落としどころは、「希望者に対して元本の返済猶予するが、金利は支払う」ということになりそうです。
私はかつて、ある職場で融資業務を担当してことがありました。ある企業が融資申し込みに来たのですが、その企業はメインバンクから元本の支払いは猶予されており、金利のみ支払っている状況でした。そのため新たな融資申し込みは断ったことを覚えています。
この企業のように、すでに元本の支払猶予を受けている企業は多く存在するのではないでしょうか。いままでは企業と銀行とのシビアな交渉の結果としての、返済猶予だったのでしょうが、今回の返済猶予の法が成立すると、対象となれる企業が増えそうです。
貸し渋り、貸しはがしの問題もありますが、希望者が望めば返済猶予ができるのは、清算したほうが出直しができる企業が延命してしまうなどの問題をはらんでいるのではないでしょうか。
政府が法案を作って、実行するということは、その根底にある思想(大きな政府、社会民主主義?)が貫いているということです。返済猶予制度という法にはどのような思想がその根底にあるのでしょうか。
この法案の作成を指示した亀井金融相(日本新党)と、民主党とに経済の関する思想の食い違いがあるように私には思えます。この法案が成立しても紆余屈折があるのではないでしょうか。
返済猶予制度をめぐっては、債務の返済が数年間(亀井金融相は3年間と発言していました)止まることで、銀行の経営が悪化し、結果として信用収縮を招くとのして意見もあり、大塚金融副大臣は「借りては希望者が対象」とし一律的な債務の
棚上げを想定していないことを明言しています。
亀井金融相も「あらゆる借金をいっぺんに棒引きするなんて言っていない」と発言しています。
さて、鳩山首相は、「元本は返済猶予する。銀行もやっていけないから、金利の部分だけは支払うような法案を考えていると」発言したを認めています。
どうやら、落としどころは、「希望者に対して元本の返済猶予するが、金利は支払う」ということになりそうです。
私はかつて、ある職場で融資業務を担当してことがありました。ある企業が融資申し込みに来たのですが、その企業はメインバンクから元本の支払いは猶予されており、金利のみ支払っている状況でした。そのため新たな融資申し込みは断ったことを覚えています。
この企業のように、すでに元本の支払猶予を受けている企業は多く存在するのではないでしょうか。いままでは企業と銀行とのシビアな交渉の結果としての、返済猶予だったのでしょうが、今回の返済猶予の法が成立すると、対象となれる企業が増えそうです。
貸し渋り、貸しはがしの問題もありますが、希望者が望めば返済猶予ができるのは、清算したほうが出直しができる企業が延命してしまうなどの問題をはらんでいるのではないでしょうか。
政府が法案を作って、実行するということは、その根底にある思想(大きな政府、社会民主主義?)が貫いているということです。返済猶予制度という法にはどのような思想がその根底にあるのでしょうか。
この法案の作成を指示した亀井金融相(日本新党)と、民主党とに経済の関する思想の食い違いがあるように私には思えます。この法案が成立しても紆余屈折があるのではないでしょうか。