日本経済新聞の「私の履歴書」は、女優の佐久間良子でした。きょうでその連載が終了しました。
私は、この掲載欄はめったに読んでいなかったのですが、佐久間良子の連載は読みました。なかなかの評判で、週刊誌にも取り上げられていました。
きょうは、最終回ですが、すばらしい記事です。引っ越しのこと、息子とのお伊勢参りのことが書かれています。
そして、以下の文が書かれています。
いま、私の部屋から朝日が昇る光景が見える。薄紫に染まった朝明けの空に、黄金色の光がはじけている。ちょこと顔を出した真っ赤な太陽。その光が部屋の中いっぱいに満ちている。そして、私は今日一日の無地を祈る。若いときから、「朝日のあたる家」という曲が好きだった。私は、やっとそこにたどりついたのだろうか。
片づけを終えた部屋の中で、私は墨をすっている。
生きることは 一筋がよし 冬椿 （五所平之助）
私の大好きなこの句を書きたいと思う。
このような、情景の浮かぶ文章を書けるようになりたいものです。
きょうの日経新聞北関東版に、群馬経済研究所による調査による、茨城、栃木、群馬、埼玉県の4県内の市町村成長力ランキングが記事になっています。
この成長力ランキングは 4県の人口1万人以上の市町村を対象に、人口や総生産の増減を基にしたものです。
以下そのランキング順位です。
1位 滑川市（埼玉） 、 2位伊奈町（埼玉県） 3位守谷市（茨城県） 4位美里町（埼玉県） 5位上里町（埼玉県） 6位ひたちなか市（茨城県） 7位吉岡町（群馬県） 8位八湖市（埼玉県） 9位つくばみらい市（茨城県） 10位さくら市（栃木県）
このランキングは、2005～2010年の人口増加率、2006～2008年の域内総生産の成長率の平均偏差値を算出して、成長力指数としたものです。
地元群馬県は、吉岡町にみのランキングです。このランキングだけ見ても県の勢いを示しているデータになっていると私は思いました。
2月19日の選挙で、地元前橋市長に山本龍氏が当選しました。
前橋市は、地元群馬県の県庁所在地ですが、その存在感が薄くなり、全国的にも衰退してい都市の典型と言われています。
よく、高崎市と比較されるのですが、いろいろな意味で差をつけられたという印象です。
さて、なぜ前橋市は、衰退していると言われるのでしょうか。まず、中心市街地の空洞化が挙げられます。それから、製造業の企業も次から次へと撤退しています。
それでは、どのようにしたら、元気をとりもどせるのか。どのような方策があるのか。前橋市に関する基礎データとして平均年齢が、県内の市と比較して高齢化しているというものがあります。
よって、前橋市の政策は高齢者向けもものが多くなっていたと思っているのは私だけでしょうか。施策と異なりますが、街なかの旧名を懐かしむある団体の冊子などが発行するのはどんな目的があるのでしょうか。
前橋市は、街なかにあった高校の多くが郊外に移転しました。若者が街の活力、市の活力の源泉になると私は思います。若者というキーワードとした各種事業が次ぐ次に生まれればと私は思います。
きょう、ある方から、中小企業庁が「中小企業経営力強化法」という法律を次期国会に提出することを画策しているという話しを聞きました。
この法案は、金融機関などの指定を受けた機関が、中小企業の経営支援を実施できるというものだそうです。現在も、経営相談室などの窓口を金融機関には存在するので、法では、中小企業庁が認定してある一定の優遇措置を金融機関などに与えるものではないでしょうか。
この法案には、商工会などのいわゆる商工会会員に対する経営指導機関は大反対だそうです。自らの業務の強力なライバルが出現するです。この反対は考えてみれば理不尽です。指導を受ける対象の中小企業にとっては、より有効な指導を期待しているわけで、中小企業支援する立場の商工会の反対は商工会の組織防衛であり、中小企業が多い会員企業のことを考慮していないと言われてもいたしかたないのではないでしょうか。
さて、この法案ですが、そもそも必要なのでしょうか。商工会のようなライバルができるので反対という意味でなく、中小企業庁の権限拡大のための法のように思えます。冷静に考えれば、今でも中小企業の経営指導機関は多く存在します。融資という強力な武器を持つ金融機関もすでに、企業の経営指導を実施しています。
官僚は、自分たちの権限拡大のための法を創造すると言われますが、この「中小企業経営力強化法」というのはその典型ではないでしょうか。
本日発売される文藝春秋に、芥川賞を受賞した田中慎弥氏の小説が掲載されています。
今日の新聞各社には、文藝春秋3月号の宣伝記事が掲載されています。
その宣伝記事に、芥川賞受賞作の2作品が全文掲載＆選評掲載となっています。「共食い」で受賞した田中慎弥氏は、受賞インタビューでそのユニークな発言で、一躍有名になりました。田中氏の本は売れているそうです。
マスコミに踊らされていると言うのは簡単ですが、田中氏の小説は読んでみたいです。これがマスコミの思いのままになているということなのでししょうか。
自民党の三原じゅ子議員の質問に小宮山厚生労働大臣がまちがった答弁をしました。
まちがった答弁をしたことについて、官僚が三原じゅん子あやまりに行ったそうです。責任は官僚にあるのでしょうか。
田中防衛大臣の素人まるだしの答弁と、委員会途中でコーヒーを飲みに行ってしまうという行動は言わずもがなです。
確かに議員はすべての法律、施策、事業に精通することは不可能です。しかし、民主党代議士は、官僚の「無能さ」を声高に主張していて、「政治主導」を唱えていたのではないでしょうか。
今、「政治主導」という言葉はまったく語られなくました。政治家もだめ、官僚もだめという時代です。それではどうすれば？。地方自治体には地道に改革を進めている地域があります。東日本大地震の時に、地方自治のがんばりが目立ち、国の無能ぶりが鮮明になりました。
改革は、地域からがこれからのキーワードになると私は思います。
今週号の日経ビジネスに、経済産業省官僚からネットビジネス創業、そして広島県知事となった湯埼知事のインタビューが記事になっています。
インタビューの内容は、官僚時、ネットビジネス時の経験について、そして現在の広島県の改革の取り組みについてとなっています。
知事選を勝ち抜いて、「官僚組織」に戻った湯埼知事は何を感じたかという問に以下のように答えています。
まあ、予算主義ですよね。組織として予算をどう確保するかが最優先で、それを起点にすべてが動いている、と改めて思い知らされました。本来、役所が問われるべきことは、「予算を獲得したことで、世の中がどう変わったのか」。ところが、組織のカルチャーとして、そう考えないんです。これは一つの社会システムなんですよ。それだけに、変えるのに難しい。
染みついた価値観を変えるには、膨大な労力と時間がかかる。県庁に様々な仕組みを導入しましたが、すべては予算主義という社会システムを変革するためといっても過言ではありません。
「予算主義から成果主義へ」、この変革が国、地方自治体組織一番求められるのではないでしょうか。
湯埼知事は46歳です。次世代の変革をもたらすのは、遅くても40代ではないかと思います。なぜなら、40代であるなら、10年先、20年先のことを考えての政策が考えられるからです。50代、50代では10年先、20年先のことより、今、そして数年先にしか思いが及ばないのではないでしょうか。
成果（結果）を出さないとならない、そして若いとうことが、地方自治体の変革には絶対必要なことだと私は思います。
今週号の日経ビジネスの記事に広島県庁の改革の試みが記載されています。
広島県庁の主役は、2009年11月に就任した湯浅英彦広島県知事です。この記事では、広島県のいくつかの改革が書かれていますが、私は「予算主義から成果主義へ」という記事がたいへん納得がいきました。以下その記事です。
役所全般に言えることだが、官僚機構の最大の問題はPDCAサイクルで事業を管理・評価していないことだ。予算の獲得には血眼になるが、その結果の費用対効果には厳密に検証しない。
これは明確に言えることではないでしょうか、民間企業では常に「成果」を意識して仕事を進めています。一方、役所は「成果」については無頓着なのではないでしょうか。その背景には「コストパフォーマンス」という考え方がないということです。
広島県の試み、大阪の試み等、日本は地方から変革が生まれそうです。
日経新聞の2月3日の記事に栃木県福田知事のコメントが記載されています。
以下、その記事です。
「大阪都構想」など自治体のあり方を巡る議論がさかんだ。栃木県の福田富一知事は「市町村重視の県政を掲げている。市町が県の業務をほとんど担うことが理想だ」と話す。パスポート交付などを県から市町に委譲した。市町合併で「県は人口30万～40万人くらいの中核市４～５市に再編されれば」と理想を明かす。
道州制についても「私は推進論者で。基礎自治体（市町）と広域自治体（道州）が役割してスリム化し二重行政をなくすことが必要」と強調。「国の権限を多く残して移行しても都道府県合併にしかならない」と出先機関改革など国への注文も忘れない。
道州制の論議があまり最近話題になりませんが、基礎自治体と広域自治体の組織が自治体の理想だということは多くの人が納得していることではないでしょうか。なぜ、この組織への変革が進まないのでしょうか。二重行政は無駄の最たるものです。公務員改革の前に都号自治体の再編がぜひ必要だと私は思います。
本日の日経新聞に久しぶりにTPPの記事を見ました。
その記事は、以下の内容です。
日本のTPP交渉参加を巡る各国との事前協議がヤマ場を迎える。日米両政府は来週に、事前協議を始める。自動車やコメの市場開放が焦点になると見られている。政府はオーストラリアなど4カ国ともに月内に事前協議に入る見込みである。これでTPP交渉中の9カ国すべてと協議に入り、交渉参加に向けて大きく前進する。
対米協議の焦点は、自動車とコメ国内市場の開放である。特に米自動車団体は日本のTPP参加に反対し、軽自動車規格の廃止などを求めている。日本側は「自動車市場に特に障壁はなく、日本で米自動車が売れないのは品揃えなどが原因」という立場をとっている。
TPP交渉参加には交渉中の9カ国すべての了承が必要になる。日本は1月、ブルネイ、ベトナム、ペルー、チリの4カ国から了承を取り付けた。残るシンガポール、マレーシア、豪州、ニュージランドの4カ国とも今月中に協議に入る。
以上の記事である。TPPに日本は参加する意向であることが読み取れる記事です。一時、大騒ぎしたTPPだが、今はこのような小さき記事でその動向が読めるのみです。
いかに私達は、マスコミの報道に左右されているかが明らかになるのがこのTPPです。反対していた農協や政治家、評論家はどうしたのでしょうか。日本人は「熱しやすく、冷めやすい」ということなのでしょうか。
本日の地方紙（上毛新聞）に、地元群馬県の雇用情勢として、製造業好調で外国人9.6％増という記事が掲載されています。
記事によりますと、群馬県労働局が1月31日、県内事業所が雇用する外国人労働者は16,146人で前年同月月より9.6％増加したと発表しました。
東日本大震災後に一時離職傾向が見られましたが、自動車関連などの製造業の生産回復で再び就労が増えています。外国人を雇用する事業所は前年比8.4％増の2,221か所で地域別では太田（17.6％）、伊勢崎（16.7％）、高崎（14.9％）の順に多くなています。
就労先を産業別にみると製造業が51.9％と半数を占め、中でも輸送用機械器具が15.2％と最も多くなっています。国別ではブラジル（37.5％）、中国（22.2％）、ペルー（12.5％）、フィリピン（10.6％）の順でした。
このデータを見ると、外国人労働者が前年同月比で増加しているのですが、その前年同月は平成23年1月で、まだ東北大震災は発生していません。ということは、震災前より、雇用情勢が、景気が良くなっているということなのでしょうか？。
ちょっと納得いかないデータです。そんなに製造業等の景気が回復している？。厳しいからより外国人に頼る雇用環境になっているというが実態ではないでしょうか。
