「空振りの街づくり」流通行政に振り回される業界各社-日経ビジネスの記事から-

　平成19年11月に土地の用途を規制する「まちづくり３法」が改正されました。大型店の出店は原則自由から原則禁止になりました。まちづくり3法後では延べ床面積が1万平方メートルを超える大型店の開設が原則禁止になります。唯一許可されるのは商業地域、近隣商業地域のみとなります。郊外型巨艦店を次々と出店していたイオンは今年の2月に中期経営計画の基本方針の変更を発表し、出店の軸足を国内から海外へと移すことにしました。

　まちづくり３法の改正は郊外の出店を困難にして、市街地へと出店を促すことを目的としていまが、「時既に遅し」という感じがします。この記事で衣料品小売業のしまむらの藤原会長が述べているように、出店を巡る法律が法の趣旨のように機能したことがありません。消費行動はものすごい速さで変化しています。出店の是非を店舗面積で縛るのがナンセンスという指摘はしごくもっともです。

　「まちづくり３法」があるからといって市街地の中小店が復活することはないのです。街づくりについては規制からはなにも生まれないのではないでしょうか。