休業手当助成が８８万人に、

　国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は、１月だけで12,640ヵ所、対象となる879,614人にのぼることが27日、厚生労働省のまとめでわかりました。対象者は2か月で約100倍に増えています。このままのペースで申請が増えると、09年度の予算を大幅に上回ることが予想されます。

　「雇用調整助成金」は売上高や生産量が前年同期より一定量減少しているといった条件を満たした企業が、従業員を解雇せずに一時休業や教育訓練などを行った場合に、国が休業手当などの一部を助成する制度です。助成率は、中小企業が休業手当の５分の４で、大企業は３分の２です。

　この制度の原資は、雇用保険からでています。企業負担の原資です。企業としては申請するを負担しているんですから当然ですが、この申請の伸びは急速な不況の影響です。

　雇用問題は今年の緊急の課題となっています。

　

　

自動車製造業関連は軒並み減収

　世界中の自動車関連製造業が不況の中にいます。アメリカの三大自動車メーカーは倒産の危機にさらされています。ゼネラルモーターズは2008年12月期決算で純損失が約３兆円に達しています。赤字は４年連続です。

　日本の自動車製造メーカーも軒並み赤字です。トヨタ自動車は、2009年度の生産台数を前年度より1割少ない630万台程度とする方針を固めました。

　地元群馬県では、自動車部品（コンプレッサー）を主に製造しているメーカーですが、管理職を対象に200人の希望退職者を募集します。2009年3月期連結決算で売上高が前年比18％減の2,170億円、最終損益は過去最大の250億円の赤字となりようです。株価も123円で厳しい経営状況にあります。

　景気回復までは今年後半までかかるとのようなことも言われますが、日本の好景気の要因だった自動車産業の経営状態が回復しない限りすぐには景気はよくならないのではないでしょうか。

ローソンがエーエム・ピーエム買収へ

コンビニエンスストア第２位のローソンが、同７位のエーエム・ピーエムを３月に約415億円で買収すると発表ました。買収後の店舗数は10,600店となり、業界1位のセブン・イレブンの12,000店に迫る勢いです。

　ローソンの新浪社長は、「今回の買収で課題だった首都圏や九州の店舗を手にれることができた」とそのメリットを述べています。

　エーエム・ピーエムは1990年設立の旧共同石油（現新日鉄ホルディングス）のコンビニでした。2004年にレックスホールディングスが買収、首都圏を中心に店舗展開していますが、大手コンビニとの競争激化で経営環境が悪化していました。

　ローソンは、ダイエーグループのコンビニとして1975年の設立されました。ダイエーが経営不振になり、2001年に三菱商事が筆頭株主になり、再建されたコンビニです。コンビニとしては初めて全都道府県に出店するなど、その積極的な店舗展開で知られています。

　ダイエーのコンビニであった頃のローソンは、ださかったですが、最近は洗練されたイメージになっています。エーエム・ピーエムはひところは、地元群馬県にも積極的に店舗展開していました。またたく間に見なくなってしました。

　コンビニは私たちの生活の一部となっています。私が中小企業診断士の資格取得で勉強していたころは、その特徴をかならず覚えたものでした。ガラススクリーン、ワンウェイコントロール、ゴンドラは３つとか覚えたものです。今のコンビニはゴンドラは2つですし、私が勉強した当時とは店舗レイアウトも変化してます。

　しかし、「利便性を提供する店」という業態店のコンセプトに変化はありません。といっても、セブン・イレブンの日販品の1日3回配送はほんとうにひつようなのでしょうか、私はいつも資源の無駄使いだと思います。

　

ユニクロ柳井社長も「定額給付金」は愚策と発言

今日の朝日新聞の記事にユニクロを展開しているファーストリテイリング柳井会長兼社長の雇用問題に関する記事が掲載されています。

　内容は、ユニクロは常に効率化を進めているが、フリースブーム直後でも、契約社員の2100人を正社員にしたことが述べられています。

　そして、製造業が海外市場に頼っており、その反動が一挙にきており、サービス、小売業にとっては、いい人材を採用するチャンスだと述べています。また、政府の対応は最悪で、定額給付金などで税金を使わないでくれとも述べています。

　雇用不安の今は、農業、サービス、小売業等で雇用を吸収してもらいたいものです。

　

ホンダ自動車が社長交代

トヨタ自動車に続き、ホンダ自動車も社長交代に踏み切ることを決めました。若返りで経営改革を推し進める狙いがあります。

　福井社長は、次期社長に伊東専務を選びました。その理由として「若さ」を上げています。福井社長は６４歳ですが、伊東専務は５５歳です。伊藤氏は過去に車体設計を中心に４輪車の研究開発に携わり、セダンの開発責任者なども務めており、「技術のホンダ」を象徴する存在として次期社長として本命視されていた人物です。

　今後は、現在好調のハイブリット車インサイトに見られるように環境車開発に資源集中していく方針を進めるようです。

　それにしても、５５歳が若いといえるのでしょうか。福井社長が６４歳ですからその年齢と比較すれば若いのですが、一般的には４０代の社長が若いと言えるのではないかと私は思います。」

若者の雇用安定策はなにがあるのか

雇用不安の今、中高年の就職難はもちろんのこと、若者の就職難が相変わらず問題になっているのではないでしょうか。

　若者の就職は、学生の内定取り消しなどで問題が顕在化してますが、企業が終身雇用という企業風土を捨て企業にすぐさま貢献しそうな人材を採用する方針転換により、将来性という若者の魅力がそがれているのではないでしょうか。

　いわゆる「人を育てる」ということを企業は捨ててしまったのでしょうか。不況のときこそ、将来の日本を担う若者を育てる企業が数多くでてもらいものです。

　短期利益を上げるためにきゅうきゅうとしている企業は、長期的な視点が欠けているのではないでしょうか。若者の雇用安定策には、人を育てるという視点を持つ企業の存在が一番であると私は思います。

地元群馬県がこの時期に企業誘致策？

地元群馬県では、北関東自動車道全線開通（2011年）御の沿線自治体による企業誘致競争を見据えて、県と４市町が９地区266.6ヘクタールの工業団地造成を計画しています。県はこのうち155.7ヘクタールを８月に予定している都市計画の見直しで市街化区域に編入する方針です。

　現在は景気悪化で企業の投資意欲は冷え込んでいますが、県内工業団地の在庫は46ヘクタールで茨城、栃木県に大きく引き離されており、早期の在庫確保が不可欠との判断からの今回の工業団地造成計画です。

　この時期に工業団地と思いますが、企業誘致の先行投資という方針なのではないでしょうか。知事の公約でもあります。

　造成地と考えているのは農地ですから、ほんとうに長期的視点から考えると農地が転用されるのはどうかと思いますが、ものづくり立県を宣言している県として企業誘致の土地なのでしょう。

上っ面の雇用論議、堀場雅夫氏の意見-日経ビジネス2009.2.23から-

日経ビジネスの今週号には堀場製作所最高顧問の堀場雅夫氏の昨今の雇用問題に関する意見が掲載されています。

　堀場氏は昨今の雇用問題は、経営者が「資本」「経営」「労働」の３者に対する利益配分のルールを示してこなかったと主張しています。堀場製作所は1971年の大阪証券取引所に上場するとき、配当性向による配当方式を申し出たが拒否されたそうです。それでも1974年の東京証券取引所第２部上場時には配当性向30％を貫きました。当時は配当性向という考え方は一般的でなく、安定配当を重視していた証券取引所は最後まで難色を示したそうです。
　堀場氏は、役員賞与も税引き利益の６％、社員への給与もそう付加価値の６０％以上というルールを作りました。

　堀場氏は、資本、経営、労働への利益配分こそが経営の基本であると考えたらかです。そしてこの３つのバランスをどのように取るかが経営者の腕の見せ所であり、場当たり的な対応で配当を増やしたり、労働者をリストラするのは経営者としての力量がないと主張します。

　堀場氏の主張はそのとおりですが、緊急事態の場合にもこの論理が通せるかは疑問です。なぜなら、労働分配率という数値で判断しても、労働者の生活が保障するという社会的責任が企業にはあると私は思うからです。

　
　

店側の値引きで、セブンイレブンに公取調査が入る

セブンイレブンジャパンの本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、店側が弁当などの売れ残りを減らすため値引き販売するのを不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法容疑で同社の調査に乗り出しました。

　複数の加盟店が廃棄される商品の損失を減らすため弁当や総菜などの賞味期限切れまじかな商品を値引きしたところ、「本部が「フランチャイズ契約を打ち切る」などと圧力をかけた疑いがあります。本来値引きは加盟店の自主的判断にゆだねられているもので、優越的地位の乱用として独占禁止法容疑となったわけです。

　セブンイレブン広報センターは「公正取引委員会から指摘を受けたのは事実だが、現在、社内で実態調査中なのでコメントできない」としています。セブンイレブンには見切り商品を認めるとブランドイメージが傷つくとの判断があるようです。

　セブンイレブン全体で少なくとも年間数百億円、１店舗あたり数百万円の廃棄商品の負担があると言われます。本部は廃棄分は加盟店負担になり、ブランドイメージが落ちないのがいいので今回の問題になったのですが、捨てずに価格を下げて売れば店取り分が増加するえわけですから加盟店は値下げ販売するわけです。

　世界を見渡せば飢餓に苦しむ人がおり、雇用不安で炊き出しで食いつなぐ人がいる現実があるのを思うとセブンイレブンは、消費者志向の最先端企業だといっても、消費者の欲望を助長している企業で、ほんとうに意味で社会に貢献している企業とは私は思います。

　

春闘スタート、トヨタ自動車はベアゼロ方針

春闘のリード役とされる自動車総連傘下の大手自動車メーカーと大手電機メーカーの一部労働組合が１８日、賃上げの要求書を提出し、約１か月間にわたる2009年春闘の労使交渉がは始まりました。

　トヨタ自動車は4年ぶりの「ゼロ回答」の方針を表明しているなど、その他企業も急速な不況の影響で労使の溝は大きいです。

　今年は連合が8年ぶりにベースアップを掲げ、労働組合側は前年を大幅に上回る賃上げと雇用確保の双方を要求していますが、経営者側は「賃上げより雇用確保」としており、交渉は難航が予想されます。

　企業は不況だと言っても、今までは空前の好景気で内部留保があるはずです。
組合側もそのことを承知しての要求です。今年の春闘は今後の労使交渉のあり方を決める内容になるのではと私は思います。

中川財務・金融相が辞任で麻生内閣も？

中川財務・金融相が１７日夜、首相７カ国財務相・中央銀行総裁会議の後にもうろうとした状態で記者会見した責任を取り、麻生首相に辞表を提出し辞任しました。

　まあ当然といえば当然の結果です。これで麻生内閣はまた国民の支持率が低下するのではないでしょうか。いったいぜんたい日本の政治家はどうなっているのでしょうか。責任感も使命感もない人の集まりなのでしょうか。あきれてなにも言えません。

企業誘致の幻想-週刊東洋経済2009.2.21から-

　今週号の東洋経済の記事には都道府県が繰り広げている企業誘致合戦の最近の状況が記載されています。記事に掲載されているのは、企業誘致の優等生に大分県の例です。

　大分県大分市には、05年大分キャノン、07年には大分キャノンマテリアルが進出しました。その際、大分県は大規模投資促進補助金など30.5億円、大分市は企業立地促成補助金20億円を計上しました。企業誘致の際のインフラ整備に対する県の間接的な補助金も含めると、キャノン誘致に投入された税金は総額約78.2億円でした。大分県誘致担当者らの腰の軽さは、関係者の間では、「御用聞きの大分県」とも言われていました。

06年にはインフラ整備の一部補助率を「２分の１」から「１０分の１０」に引き上げたほか、07年には大規模投資促進補助金の通産限度額を10憶から50億円に緩和、サッポロビールや東芝の立地も射止めました。

　しかし、至れり尽くせりの優遇策に対し、企業側の身勝手さが目立ちます。大分東芝工場は期間工の380人を解雇しました。企業誘致で期待している雇用効果は疑問符がつけられています。雇用調整が行われる直前の08年11月時点で、大分キャノンでは労働者の47％、大分キャノンマテリアルでは44％が、請負や派遣労働者でした。大分県は派遣労働者は02年から07年の1.3万人でおよそ4倍に増えています。
　雇用の機会拡大をうたった補助金制度が、不安定雇用を生み出す結果となったといえます。

　企業進出による税収増は確かなことですが、雇用や地域技術の向上に恩恵をもたらさない進出はもしかしたら、プラスマイナスゼロと言えるのではないでしょうか。いや、農地が工場になることを考えたりすると、長期的にはマイナスではないかと私は思います。

地元伊勢崎市大型SC「スマーク」の今日の様子

　今日は、久し振りに地元の大型SC「スマーク」に行ってました。月曜なので来店客は少なかったようです。午後６時すぎでしたが、駐車も簡単にできますし、どのテナントの客がいませんでした。下の写真はその様子です。







　そして３階にあるリオスポーツクラブは倒産してしまい、すでに空きスペースになっています。

地元伊勢崎カインズはすごい混雑

　久し振りに地元伊勢崎のカインズに買い物に行きました。９時３０分過ぎと１２時時３０分ごろの２回行ったのですが、９時３０分過ぎはさすがに駐車はすぐにできましたが、１２時３０分ごろは駐車スペースがなかなか見つかりませんでした。

　きょうは、オートレースの開催日ですので、オートレース目当ての人の駐車もかなりあるようで、たいへんな混雑となります。夕方などはオートレースの終了で買える人の車でたいへんな混雑となります。

　カインズの駐車場はオートレースの駐車場と明確に区別していないところもあります。カインズが今の場所に移転する時からこのような混雑が予想されましたが、カインズにはカインズなりの考えがあったのでしょう。

　西部モールの駐車スペースを考えると、ベイシアはあえて駐車スペースを増やさずに対応しようという戦略があるように思えます。下の写真はカインズの様子です。９時３０分ごろでもすでに駐車場は６割から埋まっています。

トヨタ自動車がワークシェアリングを実施

トヨタ自動車が１２日、アメリカの６工場で12,000人を対象に、4月からワークシェアリングを導入することを公表しました。トヨタ自動車としては初めての導入です。
　また、北米の全従業員や幹部職員の給与削減や、早期退職制度も導入する方針も公表しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日産自動車の従業員削減といい、自動車製造業は不況は止まるところが内容な状況です。ワークシェアリングは「仕事の分かち合い」で従業員1人当たりの賃金や労働時間を減らし、全体の雇用を維持する取組ですが、この制度が今後の雇用不安解消にはよい方策に私は思えます。
　しかし、そのためには私たち一人一人の意識改革が必要ではないでしょうか。金銭的な豊かさを求めるのでない、価値観の転換が必要です。

　消費社会という果てしない欲望社会にあまりに私たちはどっぷりつかって生きてきてしまったようです。今こそ価値感の転換が必要です。