TSUNODAの経営・経済つれづれ草

身近な経営に関すること、経済に関することを思うままに

政府が新総合経済対策を発表

2008-10-31 06:50:16 | 経営全般
麻生首相が30日に発表した新総合経済政策は融資枠を含めると27兆円のもなります。

 内容は、①定額給付金の支給、②住宅ローン減税、③雇用保険料引き下げ、④高速道路料金引き下げ、⑤介護報酬引き下げ、⑥子育て応援手当の支給、⑦証券優遇税制の延長、⑧妊婦健診の無料化、⑨中小企業への資金繰り支援、⑩中小企業の軽減税率引き上げ、⑪地方自治体に配る交付金の創設です。

 話題になっているのはまず、定額給付金の支給です。4人世帯に一律6万円支給するというものです。これは効果ないでしょう。2兆円予算を組むということですが経済効果はゼロではないでしょうか。

 次に話題になっているのが高速道路料金引き下げです。普通車なら土、日どんなに走行しても1,000円で高速道路が利用できるというものです。この施策の目的はなんなのでしょうか。生活者が旅行に言ったりして経済が活性化する?。観光なら目的地の各種料金が安くならなければ高速道路だけ安くなっても出かける気がおきるでしょうか。効果は期待できないのではないでしょうか。トラックなどの物コストに上乗せされる料金はそのままでは意味ないのではないでしょうか。

 今回のばらまき施策では、一時の経済効果はあってもすぐもとの黙阿弥になるのではないでしょうか。選挙のための人気取りとしか思えません。

 リーダーたる者は、もっと長期的視点に立っての政策、施策を立案、実行してもらいたいものです。

群馬県内工場立地40件で全国3位維持

2008-10-30 07:22:55 | 地域産業
2008年上期に企業が群馬県で工業用地を取得した件数は40件で前年同期より8件減少しましたが、全国順位は前年同期の3位を維持したことが経済産業省の発表でわかりました。面積は50.7ヘクタールで全国5位になりました。

 しかし、県外からの進出件数は11件で全体の27.5%にとどまり、茨城、栃木両県の半分です。北関東道の開通を控え、3県の誘致競争が激化することが予想されます。

 群馬県は、本年度1億円の補助金を導入したほか、東京と愛知に計4人の企業誘致担当職員を配置しました。また、150ヘクタールを造成しようと市町村と調整
を進めています。
 
 群馬県は企業にとっては首都圏に近く、交通網が整備されており、土地の価格も安く好立地に位置しています。しかし、それは栃木県、茨城県にも言えることです。

 景気減速の中、地域間競争がますます激化してくるのではないでしょうか。

年内衆議院解散なしはどうゆうわけ?

2008-10-29 07:20:57 | 経営全般
自由民主党の麻生総理大臣は衆議院の解散を年内は実施しないようです。まず景気対策を一番の課題として最優先に考えているようです。そしてその景気対策が公共事業等の景気浮揚策です。

 従来どうりの税金を使った景気浮揚策は、一時の効果があるのみで中長期的には国の負債が多くなるだけであることがわからないのでしょうか。一時の人気取りの策で選挙を乗り切ろうとしているとしか思えません。

 公明党が「麻生総理には戦略がない」と評価していますがそのとうりだと思ます。

 そして、民主党の質問でカップヌードルの値段を質問され、400円と答えた州民の生活感覚がまったくない麻生総理に私たちの将来を任せるわけにはいきないと私は強く思っています。

東証バブル後最安値で7162円

2008-10-28 07:18:48 | 経営全般
週明けの27日の東京株式市場は、世界同時不況の懸念一段と強まったことや、外国為替市場での急速な円高を嫌気し、全面安となった。この数値は、26年前の1982年10月の水準です。

 今後も底値が見えない状況で、実態経済への影響も本格化により、企業は設備投資や人員などの事業計画を見直ししなくていはならないことになりそうです。物価の高止まりと合わせて個人消費は一層冷え込みそうです。

 今後は不況により、就職氷河期がなる可能性が大です。
 


いせさきもんじゃまつりに多くの人が集まる

2008-10-27 07:02:44 | 経営全般
平成15年から実施されてきた、伊勢崎商工会議所青年部主催の「もんじゃまつり」は今回は波志江沼環境ふれあい公園で26日に実施されました。

 14,000人が訪づれたそうです。伊勢崎商工会議所青年部は、「もんじゃ」による街おこしをテーマにいろいろな企画を実施してきました。

 平成15年には、伊勢崎市内のもんじゃ焼きの食べられる店一覧を作成、平成18年には携帯用のもんじゃ焼セットを作っています。

 今後は、伊勢崎中心市街地の空き店舗に伊勢崎もんじゃの記念館をつくったりの企画を考えているようです。

 私もかつて、このイベントに関わったことがありますが、もう一つインパクトに欠けると思いました。それはなぜかと考えると、「もんじゃ」に圧倒的な魅力がないからではないかと思います。「もんじゃ」はなつかしいものすが、やっぱりインパクトに欠けるのです。

 

今度は伊藤ハム工場からシアン

2008-10-26 08:10:45 | 経営全般
ハムソーセージ大手の伊藤ハムは東京工場で使用している地下水から基準値を超すシアン化合物が検出されたことを発表しました。東京工場で製造し、出荷済みのウインナーとピザ13品目計194万個を自主回収することを決定しました。

 伊藤ハムは、商品にシアンが混入している可能性があるが、食べても人体に影響はないとしています。健康被害は、今のところないようです。

 また、瀧口商品は、中国の食品メーカーに製造委託していたカップ春雨「瀧口春雨 野菜たまご」から微量の有害物質メラミンが検出されたと発表しました。

 ピザから有害メラミンが検出されたサイゼリアに関しては、「ピザを食べたので代金を返してほしい」といううそをつき、3,000円をだましとった事件が起きています。

 イトーヨーカ堂では、焼肉のたれに除草剤を混入するという恐喝未遂が起きています。

 次から次と食品の安全に関する事件が発生しています。食の安心、安全に国民は敏感になっています。しかし、考えてみればどこまですれば食の安心、安全が確保されるのでしょうか。

 カップ麺、農薬がまかれた収穫した野菜、果物、米など心配していたらキリがない食品が私たちの身の周りに満ち満ちているように私は思います。

外食をゆさぶる中国リスク-日経ビジネス2008.10.28から-

2008-10-25 08:17:15 | 経営全般
 今週号の日経ビジネスは、外食産業のサイゼリアの特集記事と、時流超流にはサイゼリアのピザからメラニンが検出された記事がでていました。

 サイゼリアは、外食産業が不況になかにあって好調を維持している企業です。その理由は、徹底した調理方法の合理化にあります。この企業が重要視している数値に人事売上高があります。現在 6,000円だそうです。そして、セントラル工場で下ごしらえをするので、包丁のない厨房を実現しています。サイゼリアの仕事におけるキーワードは「楽」と「早さ」です。店舗での仕事は加熱と盛り付けだけです。
これによって、少ない人数でレストランを回しているのです。

 そのサイゼリアのピザ生地から有毒化学物質のメラミンが検出されました。メラニンの混入は厚生労働省から指示された自主検査を実施後に判明したものです。
 サイゼリアは1年半前から中国の金城速凍食品にピザ生地の製造を委託していました。外食産業では原価の安い中国食材を利用しなければ成り立たなくなっています。景気が冷え込み、消費者の自衛意識が高まり、メニュー価格引き上げなどとてもできない状況にあります。

 好調のサイゼリアでも今回のメラミン混入事件で売上に影響がありそうです。
 
 今は一つの問題が企業の命運を左右するような時代になってきています。リスクマネジメントが企業にとってひじょうに重要になってきています。
 

ソニー営業利益57%も減-金融危機が市場直撃-

2008-10-24 06:59:14 | 経営全般
ソニーは23日、2009年3月期連結決算の予想を大幅に見直し、営業利益を従来予想の4,700億円から57.4%引き下げ、2,000億円に下方修正したと発表しました。

 世界的な金融危機の影響が直撃、液晶テレビやデジタルカメラの市場環境が悪化し始めため、売上は9兆円としました。すでにNEC、シャープ、東芝も下方修正しました。

 トヨタといい、ソニーといい、売上高の減少が予想されています。いよいよ本格的な不況へと突入する気配が濃厚になってきました。

 今後はこの厳しい経営環境を業績を伸ばして乗り切れる企業はなかなかいないのではないでしょうか。トヨタやソニーさえ厳しい状況なのですから。

トヨタの08年世界販売、10年ぶりに前年割れ

2008-10-23 06:51:28 | 経営全般
トヨタ自動車の2008年の単体世界販売台数が830万台程度となり、前年実績(843万台)を割り込む見通しとなったことが22日に分かりました。トヨタ単体の世界販売が前年割れするのは1998年以来十年ぶりとなりました。

 世界金融危機の悪影響が実体経済に及んでおり、日米欧米市場が軒並み販売不振になっているためです。驚異的な成長を遂げてきたトヨタも大きな曲がり角を迎えたようです。

 このデータを見ると、本格的な世界経済不況が現実味を帯びて感じられます。先行きは見えない状況ですので、しっかりと自己防衛のための方策を考えていかなくてはならないということなのでしょうか。

伊勢崎佐波地区の業況DIが過去最悪の数値

2008-10-22 07:47:26 | 地域産業
  伊勢崎商工会議所とアイオー信用金庫が今月の21日に公表した7~9月期の伊勢崎佐波地区景気動向調査によると、業況が「良い」とする企業から「悪い」を引いた業況判断は前期5.1ポイント低下のマイナス20.6となり、調査開始(2003年4~6月期)以来、過去最悪になりまりました。

 この調査は、伊勢崎佐波地区の386社を対象に実施しているものですが、本格的な景気後退期に向っているようです。

 好景気が戦後最長といわれた時期が最近まで続いたのですが、庶民にはその実感がなくまた不景気になったというのが実態だと私はこの調査から感じます。

高齢者雇用3.6ポイント増-群馬労働局調査から-

2008-10-21 07:41:32 | 雇用・就職
群馬県内の51人以上規模の企業のうち、高齢者雇用確保措置を実施しているのは95.2%で、前年比で3.6ポイント増したことが群馬労働局のまとめで分かりました。

 平成18年施行の改正高齢者雇用安定法で、企業は継続雇用か定年の引き上げ、定年の廃止のいずれかで高齢者の雇用確保措置を行うことが求められています。
 
 60歳から64歳の常用労働者数は同法施行前の平成17年6月1日に比べ80.1%増加の13,756人という数字となっています。65歳以上は77.0%増の5,106人と大幅に増えています。

 高齢化社会に対応した改正高齢者雇用安定法ですが、その背景には年金受給年齢の引き上げがあります。私は正直いって60歳以上になったら働きたくありません。生涯現役だなどと言って働きたい人が多いようですが私はそのような気持ちはおきません。

 趣味と仕事が一致した職業ならよいですが、自分の労働力を切り売りしているような仕事など、定年が来たらさっさと辞めたいものです。

 いずれにしろ、今後は年をとっても働く人が増える社会になるのは確かなようです。

広がる再雇用制度-育てた人材を手放すな-

2008-10-20 22:10:02 | 雇用・就職
 結婚、出産、介護、配偶者の転勤などで辞めた社員を3年以内なら正社員として再雇用する制度が広がりを見せています。

 現在、この制度がある企業は、マツダ、三井物産、日産自動車、大和証券グループ、KDDI、帝人、東レ、サントリー、東京海上日動なのです。

 この制度は、企業が女性支援に力を入れる中で、育児制度の充実と合わせて最近取れた例が多いです。厚生労働省も少子化対策としてこのような制度が普及するのは望ましいと考えているのではないでしょうか。

 よく銀行には、パートの女性行員が働いています。しかし、この場合はパートであるので企業にとっては好都合なのでしょう。正社員として再雇用する制度が大企業のみでなく中小企業にも普及していってもらいたいものです。

 この制度が普及すれば、人の働き方もおおいに柔軟になるのではないでしょうか。

伊勢崎市の「波志江祇園祭」が開催されました

2008-10-19 17:52:54 | 地域文化・地域資源
 伊勢崎市波志江町の愛宕神社で18、19日の2日間「波志江祇園」が開催されました。この祭りは定例の祭りでなく、大正時代から6回目というものです。もともとは雨ごいのために作られた屋台10台がそろい踏みして行う祭りです。下の写真はその様子です。地域の文化遺産として残していきたい祭りです。














加熱する技能五輪戦争-日経ビジネス2008.10.23から-

2008-10-18 19:44:55 | 経営全般
製造業の技能労働者の力量を争う技能五輪はNHKテレビに取り上げられるなどして、各社が力を入れてきています。日本の製造業の力を源泉に一つである技能を見直していこうという各社の気運の高まりもあるようです。

 技能五輪は、日立、デンソー、トヨタが御三家と言われていますが、豊田自動織記、キャノン、日産などの企業が技能五輪の選手育成に力を入れています。日産などは国際大会の金メダルはメディアに取り上げられ、新車販売にもつながるとしています。

 各社は、優秀な工業高校の獲得競争が激化しています。これは工業高校の復権になるいい傾向だと思ます。

 今、派遣労働者や非正規労働者のことが問題になっていますが、企業は自社の技術力等の強みを持つためには、技能五輪に代表される有能な技能者を育成することが急務ではないでしょうか。そのためには、職の安定を保障された長期雇用が絶対に必要なことではないでしょうか。職の安定が保障されるから技能を高めようという意欲が高まる要素があると私は思います。

 将来に夢のないところに意欲は生まれません。技能五輪選手になるような企業人は金メダルを取るという夢があるから意欲が生まれると思います。そして、そのような環境を保障している企業の存在が重要なのです。その関係は「人を使い捨てにする」ではありません。

 日本の企業は「職業能力開発」という視点を忘れないでもらいたいものです。

 

井上工業が倒産、建設業の倒産相次ぐか

2008-10-17 07:06:32 | 地域産業
 地元高崎市の建設業の井上工業が16日に、東京地裁に破産手続きを申し立て、手続き開始の決定を受けました。

 子会社を含めた負債総額は約125億円です。井上工業は16日に全従業員279人を解雇しました。井上工業は株価が低迷しており、幹部も次々に変わり経営不振が知られていました。

 平成12年には、特定調停法に基づいて取引金融機関から約143億円の債務免除を受けて経営再建に取り組んでいましたがうまくいきませんでした。

 ピーク時の売上(1991年)が617億円が2008年3月期は279億円でした。売上が半減してしまっていて、建設業の構造不況の中で回復できなかったようです。

 この老舗の倒産がなにか不況の前触れのような気がします。