行政改革の波は今も動いている-ハローワークの統廃合が進む-

今日は、行政改革の一環としての国家公務員削減が進んでいることに思うところを書きます。

　厚生労働省のまとめによりますと３４ヶ所の削減で全国のハローワークは平成２０年度末に５５０ヶ所に減ります。平成１８年から平成２２年度までに５％以上の職員を削減する方針です。
　ハローワークは「車で２時間以内のエリアには原則１つの本所を置くと」とされています。そのため小さいはローワークが削減の対象になっています。

　ハローワークに関しては、労働基準監督署の業務とあわせて地方自治体に権限委譲すべきだとの議論がされています。全国知事会では１９日に出された国の出先機関の整理案の中で、ハローワークの業務と職員を地方自治体に移すことを要望しています。

　雇用状況など地域ごとに状況が異なるので、地域にあった雇用施策を展開するためには地方自治体にまかせたほうがよいという意見はしごく当然の話だと私は思います。厚生労働省は権限を失いたくないということだと思います。

　専門校で簿記、会計を教えているときには、学生の就職でハローワークにお世話になりました。雇用保険受給もおこなっているため、相談業務と支給業務がハローワークの主な業務だと思いました。
　この雇用保険の業務を厚生労働省は離したくたくないのではないでしょうか。雇用保険関連の特殊法人は多いです。天下り先の関係もあるのでしょう。

　地方の時代といわれていますが実態はまだまだです。自治体へもっと権限を委譲してもらいたいものです。その典型が厚生労働省所管のハローワークや労働基準監督署ではないでしょうか。
　私は業務で労働関係にも携わっていますが、ハローワークと労働基準監督署が地方自治体にあればもっと積極的な、柔軟な施策が展開できたと思います。

　地方が疲弊している今こそ「地方のことは地方に」に委譲を早急に進めてもらいたいものです。

伊勢崎オートイメージアップを図る取り組みを実施する

　伊勢崎オートレースの経営改善を進めている伊勢崎市が、オートレース場のイメージアップに取り組んでいることに思うところを書きます。
　
　伊勢崎オートの累積赤字は平成１６年度は約26億円でした。その後日本小型自動車振興会への交付金猶予や場外発売日を増やしたことにより平成18年度末までに赤字は7億9千万円に減少しました。
　　本年度は、オートレースの「存続」か「廃止」か決める収支改善計画の最終年となっています。伊勢崎市は入場者増で売上高増のを図る次のような方策を実施しています。

　まず、メーンゲートの舗装を茶から緑に塗り替え雰囲気を明るくします。また、キャラクター「キラット」をメーンスタンドの壁面に描いて、10月に移転オープンしたカインズからも見られるようにしました。

　ひところは、市の収益に貢献していた伊勢崎オートレースも赤字となっています。赤字が少なくなったといっても日本小型自動車振興会への交付金猶予としての数値です。

　特別会計でも病院事業とオートレース事業は性格がちがいます。市財政の重荷にならないうちに廃止にするのがよいのではないでしょうか。
　　


　
　

変革期の地域産業-モノづくり・まちおこしの「現場」から時代を読む-を読む

　今日は、関満博の著書「変革期の地域産業-モノづくり・まちおこしの「現場」から時代を読む-を読んだ感想を書きます。

この本は、一橋大学教授の関満博が訪問した日本全国の都市と中国の都市の産業振興策について記述した本です。雑誌などで記述したものに最近の動向を加えたものですので、少し今の実情と異なっていることもあるかもしれませんが、地域の産業振興策の方向性はまちがっていないのではないかと思います。

　関教授は現場主義の研究者で有名です。もともとは東京商工指導所で都内の中小企業指導に13年間従事していた人です。私は一度関教授の講演を聴いたことがあります。平成12年だったでしょうか。たいへん話がうまくおもしろかった記憶がありあります。

　この本のなかで参考になった都市の産業振興策について書いてみます。

１　栃木市宇都宮市-利き酒と餃子の街-
隣の県宇都宮市の街おこしのことが書かれています。今では宇都宮は餃子の街として有名ですがその経緯が書かれています。栃木県は今まで工場誘致に恵まれていたので地域産業振興策に熱心ではなかったのですが、危機意識が芽生えてからの振興策のことが書かれています。

　著者は栃木県庁の若手グループに指導を実施したのですがその時に話した次の内容がいいです。
-若手グループに対しては、机上で議論ばかりしていてはダメ、県内の企業の「現場」を訪問して何をやるべきか実感するところから始めるべき、全員で相当数の企業まわりをしてからでないと、次の意見交換には応じないと指導した。-まさに現座主義の面目躍如というところかもしれません。

　私も業務で企業訪問を実施していましたのでまったくその通りだと思います。ただ、注意しなくてはならないことは、訪問する者がしっかり事前に勉強していくことが必要です。なにも準備せずに現場にいっても得られるものは少ないです。しかりとした事前勉強が絶対に必要です。

２　兵庫県家島-新たな可能性に向かう離島-
　兵庫県の家島という採石の島のことが書かれています。この島は裕福で1人あたり県民所得が兵庫県内で４，５番目だそうです。しかし、石の需要が減少することが将来予想され、関教授が将来構想策定の助言者として呼ばました。
　助言者の役割は、関係者が危機感を共有しあきらめずに向かうべき方向が見通せるように応援していくことだと書かれています。納得です。よそ者がぽっと現地に行ってもできることはこのようなことではないでしょうか。

　この章で書かれていることで以下のことがたいへん参考になります。
-「地域活性化プラン」などを作成する場合、都会のシンクタンクに丸投げする場合が多いが、これからは、地元若手自治体職員が中心になり、市民、商工業者等を含めた地域の総力を結集していく必要があります。その場合、関係者は「現場」に足繁く通い、現実感覚を研ぎ澄ませていくことが必要です。-

　地域活性化プランは地元が作るべきです。シンクタンクはうまくまとまったプランを作りますが多くがプランで終わりです。現場に１，２回ヒアリングしただけではなにがわかるのでしょうか。地域に不足しているのは実感をまとめる力でありまとめられる人です。

　関教授は人材についてはどの章でも触れています。そして以下のように書いています。-ものごとを引き起こすのは「人材」であり、地域に思いを抱いた「人材」を生み出だしていかない限り、状況は何も変わらない-

　私も微力ですが、地域産業振興に思いを抱くものです。人材になるように今後も努力をしていきたいものです。



　　
　

パチンコ業界に不況の嵐が忍び寄っている

　今日は、不況知らずといわれたパチンコ業界に不況の嵐が忍びよっていることに思うところを書きます。

経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査によれば、パチンコ店の売上高の伸び率は、平成19年1月から毎月マイナス幅が拡大し、10月には前年同月比18.1％減と平成13年の調査開始以来最低の水準に達してしまいました。

　東京商工リサーチの集計では、平成19年の全国のパチンコ店の倒産は11月までで128件とこの10年間では件数、負債総額で最悪でした。店舗数の減少が進んでおり18年末で１４，６７４軒あった店もこのまま進むと１０，０００軒を割るのも時間の問題といわれています。

　社会経済生産性本部の「レジャー白書」によりますと、パチンコ人口は平成７年までは３０００万人を維持していまししたが、平成８年以降減り始め、平成１８年には１６６０万人までに減少しています。

　この原因は、２つ考えられるといわれます。それは、パチスロ機をすべて射幸性の低い機種に置き換える規制がされたこととと、消費者金融の上限金利の引き下げです。

　
　パチンコ業界の不況の影響は、完成品のパチンコ製造業のみならず部品メーカーにも大きな影響を与えています。私の地元伊勢崎市はパチンコメーカーの平和とSANKYOとの取引企業が多くありますし、両社の工場もあります。

　平和はパチスロメーカーのオリンピアと合併し、本社も桐生から東京に移しました。県内の子会社３社も解散し、グループ全体で４６０人に上回る人員削減も実施しています。売上高も平成１９年３月の連結で７６６億円で、過去最高時（平成７年）の１３８７億円に比較して５５％ほどになっています。

　旧オリンピア（現平和）の工場とSANKYOの工場は伊勢崎三和工業団地にあります。アムッテクスという平和の伊勢崎香林工場があります。私は業務でアムッテクス工場内に入ったことがありますが、パチンコ業界では機種の秘密性がひじょうに高く工場現場は見学できませんでした。部品製造業にも企業訪問したこともありましたがなかなか工場内は見せてくれませんでした。

　地元伊勢崎地区にはパチンコ製造に関係した製造業が多いです。業界の不況は、地元製造業の経営にも影響します。今後の動向が気になるところです。

　　

　

　

　

地元草津温泉が5年連続1位となった-旅行業者が選ぶ「にっぽんの温泉１００選」の結果-

　今日は、全国の旅行業者が選ぶ第２１回「にっぽんの温泉１００選」で地元群馬県の草津温泉が５年連続１位になったことに思うところを書きます。

　今回の「にっぽんの温泉１００選」は、旅行業者や運送業者などの旅のプロを中心とした投票によるコンテストです。観光業界専門誌の観光経済新聞社などが主催しているもので毎年行っています。今年は７月から１０月まで約11,600人が投票しました。

　草津温泉は1,148票を獲得して、２位の由布院（大分県）や黒川（熊本県）に１００票以上の差をつけての１位でした。１位に選出された理由として「温泉主義」を掲げるなどの温泉本来の魅力が高い評価をえたことが上げられるそうです。また、首都圏に近い地理的要因も有利に働いています。

　地元群馬県では、２０位四万温泉、２５位伊香保温泉、４６位万座温泉、７７位法師温泉、９４位水上温泉がラインインしています。前年の比較では、伊香保温泉が１８位から２５位とランクを下げました。法師温泉はランクインしていなかったのが７７位へとランクインしています。

　同時に発表された「人気温泉旅館ホテル250選」では群馬県は19施設が選ばれ、これは全国3位でした（1位は北海道（23施設選出）、2位は静岡（21施設選出））。

　群馬県は、温泉観光地として全国的に有名です。今回の調査結果の草津温泉は特に有名で、湯もみや湯畑などの温泉以外の魅力を持っています。ホテル250選に草津温泉の施設は６ホテルが選ばれています。

　群馬県は環境局があり、観光に力を入れています。特に温泉資源は観光の目玉商品です。草津温泉、伊香保温泉、水上温泉は昔から全国的に知られている温泉地だと思います。四万温泉は地元の方の努力により全国ブランドになった温泉ではないでしょうか。今回ランクインした法師温泉も全国的には今まであまり知られていなかった温泉ではないでしょうか。両方とも温泉地として個性のある温泉です。

　豊かな生活、そして人生に旅は欠かせません。人の身体を、心を癒してくれる魅力的な温泉地をラインインした以外にも群馬県は多く保有しています。観光振興にためにもそれぞれの温泉地が個性を競って全国に地元をアピールしていってもらいたいものです。

富士重工業が平成21年に電気自動車を販売する

　今日は、富士重工業が平成21年までに電気自動車を販売することに思うところを書きます。

　富士重工業は、平成22年までの電気自動車の販売を1年繰り上げて平成21年からにする計画を発表しました。平成27年までに年間販売台数を数万台とし、価格を150万円以下に引き下げることを目標にします。

　電気自動車の開発は、富士重工業、日産自動車、三菱自動車などが競い合っています。富士重工業の戦略は低価格化で先行し早期普及を目指すものです。現在、富士重工業は業務用電気自動車の「R1e」を共同開発先の東京電力に４０台納入してデータの蓄積を進めています。

　今年の東京モーターショーでは「次世代リチウムイオンバッテリー」の搭載と床下収納、車体の軽量化などにより5人乗り、1回の充電での走行距離２００キロへと進化させた「G４e」などを出展して注目を集めました。
　
　富士重工業では平成21年には１００台程度の販売を始め、平成23年から平成24年に価格を２００万円台に引き下げていく計画です。環境対応として電気自動車と平行して、俳ガスの少ないディーゼルエンジン搭載の乗用車を開発する計画も進めています。

　自動車産業は、日本の基幹産業です。トヨタ自動車は販売台数で今年世界１の企業となりました。これからはいかに環境対応の自動車を低価格で生産できるかが競争のポイントになりそうです。

　富士重工業は地元大田市で誕生した企業です。富士重工業の盛衰が地元企業の命運を握っているといっても過言でないところもあります。ぜひ電気自動車の計画を成功させてほしいものです。

　

セキチューが楽天市場に出店する

　今日は、楽天市場に地元ホームセンターの㈱セキチューが出店したことに思うことを書きます。

　ホームセンターの㈱セキチューがインターネット通信販売サイト「楽天市場」に出店、ネット通販事業に乗り出します。ホームセンターが少ない大都市や山間部の顧客獲得や未出店地での知名度向上が狙いです。初年度は売上高2億円を目指します。

　㈱セキチューは大間々町で創業した企業です。現在、本社は高崎市にあります。平成19年2月期の売上高は４５３億円です。群馬県にはカインズという日本一のホームセンターがあります。私の記憶では、ホームセンターとしてのスタートはセキチューのほうが早く、売上高などもカインズより上だったと思います。いつのまにかカインズに抜かれてしまったようです。
　
　今月5日に開店した「セキチュー楽天市場店」をインターネットで見てみました。DIY用品、インテリア・寝具、オフィース・OA用品、ガーデニング。作業用品、キッチン用品など２１８点を販売しています。1万円以上では送料無料になっています。
　インターネットで検索しましたら、カインズも楽天市場に出店していますしニトリ家具も出店しています。セキチューの楽天市場の出店がどちらかといえば遅かったのではないでしょうか。

　私はインターネット通信販売を利用しないのですが、セキチューの今回の出店は競合他社との差別化にはまったくならないのではないかと思います。なぜ、今楽天市場に出店なのかわかりません。インターネットで見た限り特に競合他社と差別化した要素はなさそうです。

　㈱セキチューはホームセンター中堅企業の位置づけと思うのですが、このままではホームセンターの再編にのまれてしまうのではないでしょうか。

「壁を壊す」-7年で経常利益を10倍にした老舗企業の破壊的改革-を読む

　今日は、DOWAホールディングス株会長・CEOの吉川廣和の著書「壁を壊す」を読んだ感想を思うままに書きます。

　この本は、ぜひ読んでみたかった本でした。著者が地元群馬県の出身であり、大田市の副市長が読んで感動した記事が地元新聞に掲載されていて面白い本であると思ったからです。

　まず、驚かされるのは本の表紙の「壁」のないフリーアドレスのオフィースです。仕切りは一切なし、従業員が専用できるデスクも脇机も固定電話もありません。オフィースには役員室も秘書室もありません。会長室と社長室が片隅にあるにみです。著者の会長室の写真が本に写っています。
　会長室はドアは開けっ放しで著者の行動は丸見えです。フリーオフィースですので役員も原則として指定席もないそうです。

　著者が壁のないオフィースにこだわるのは、「物理的な壁」破壊は「組織の見えない壁」破壊の第一歩になるからです。著者が改革したのはDOWAという企業です。「同和鉱業」という名前のほうが有名ではないでしょうか。国内に優良鉱山を持ち鉱石を精錬して非鉄金属（金、銀、銅、亜鉛、鉛等）を生産する企業です。

　同企業は、明治17年創業の老舗です。グローバリゼーションの進展により企業は、バブル崩壊後低収益に苦しんでいました。急遽作成した再建１０ヵ年計画は、ひとりよがりな売上高倍増計画で、結局は資産の切り売りでなんとか体面を保った経営数値となっていました。しかし、有利子負債は膨大に積みあがってしまっていました。

　著者らを中心とした経営幹部は、「選択と集中」と「破壊と創造」で企業改革を進めます。「選択と集中」は撤退する事業と投資する事業とを明確にして投資する事業に経営を集中することでした。「破壊と創造」はフリーオフィースに象徴されるように既存の壁を壊す事でした。

　著者の事業改革は事業の選択と集中です。意識改革は前例踏襲の破壊と合理的判断、行動の導入です。これだけの改革を推し進めた著者は信念の人かと思えば正直な人です。会社は社員に夢や生きがいなど与えられないと著者は書いています。
　著者自身の夢も生きがいもいまだにわかっていなし、他人から与えてもらおうとなど思わないしとてもそんなことはできないと書いています。この部分を読んで私はこの人は本物だと思ってしまいました。
　
　そして「おわりに」に書かれている言葉が気に入っています。
-今の仕事をまずしっかりやり抜くこと、自分の軸をぶれないこと、そうすれば、　必ずチャンスがやってくるはずです。苦労が花を咲かせるときがあります。もし、万一咲くことがかなわければ努力が足りなかったか、運がなかったと思うしかありません。それでもそこに至る過程で全力を出し切れたという思いが残れば悔いる必要などありません。-

http://www.dowa.co.jp/
↑　DOWAのHPです
　

中小企業診断士という資格４

　今日は、中小企業診断士３で書いた私が印象に残っている先生についてインターネットなどにより現在の活動状況をわかったことを書きます。

１片野浩一先生
　片野先生は、業務と診断士受験講座でお世話になった先生です。先生は私がお世話になっている時は、法政大学大学院、その後は筑波大学大学院でマーケケィングを勉強した学究肌の診断士です。今はLECの診断士受験指導講習のカリスマ講師として活躍されていいます。

　昨日、前橋の本屋に行って何気なしに専門書を見ていましたら、先生の本がありました。「マス・カスタマイゼーション戦略のメカニズム-個別対応マーケティングの実践と成果」という本でした。内容は難しくてわかりませんでした。

　あとがきに先生のこの本を書くまでにお世話になった大学院の教授のお礼の文章がありました。この本は筑波大学大学院博士課程の卒論を加筆修正して本にしたものだそうです。

　そして、奥さん（私は奥さんに一度会ったことがあります）と娘さんの協力対してのお礼が最後に書かれていました。私が先生と仕事をしていたときは娘さんはいませんでした。私は先生の本を見つけた時、そして娘さんが出来たことを知ったときになにかたいへんうれしくなりました。

　先生は28歳のときに独立して現在まで自営で生活してきています。私が仕事で一緒の時にはよく自分の一月の売上が気になると本音の話をしていました。その先生が自分の能力を高めるために大学院に行って専門書を出版している。自分の生きる道をしっかり切り開いていって勇気をもらいました。

　家庭的にも娘さんが出来たことを知って、奥さんも知っているのでなんだかとてもうれしいです。

http://www.lec-
jp.com/kouza_ippatsu/shindanshi/method.html
　↑　片野先生のLECのHPです　

http://www.hakutou.co.jp/search_result.php?writer=%CA%D2%CC%EE%B9%C0%B0%EC
　↑　片野先生の本の紹介です　

２　鳥巣研二先生
　鳥巣先生は経営指導課のときに専門指導員としてお世話になった先生です。先生は味の素に勤めていたサラリーマンでたが30歳後半に独立しています。今５３歳ですので独立して13年ほど経つのではないでしょうか。

　先生は私が仕事でお世話になった頃から「食のコンサルタント」にこだわっていました。私が仕事をお願いしている頃は何でも仕事があれば引き受けていたようですが今は「食と農」に関する仕事のみで全国を仕事で飛び回っています。

　先生のブログは感動ものです。私のブログのブックマークにしています。毎日読んでいます。先生と4年前に私が支援機構に出向しているときにお会いしたのが最後でしたが、そのころはすでに食のコンサルタントとして仕事を絞って活躍されていました。

　先生のブログを読むと先生が地域の特産加工品作り支援のためにほんとうに全国各地を飛び回っていることがわかります。そして、業務活動記録とともに先生のコンサルタントとして核となる信念がブログに書かれていて感動します。

　片野先生と鳥巣先生は自分の生きる道をしっかり見つけてその道を邁進しています。2人の生き方に私もがんばらなくてはと思います。

http://www.keystaff.jp/　
　↑　鳥巣先生のキースタッフのHPです
　

村上龍のテレビ番組の本「カンブリア宮殿」を読む

　この本は村上龍が経済人と対談するテレビ番組「カンブリア宮殿」をまとめたものです。20人の対談が掲載されていますが、その中に3人について思うところを書きます。

　１　「野口美佳」ビーチ・ジョン社長
　-苦労なんかしたことない。嫌な気持ちになったり、大変なことはたくさんある。それは苦労ではない。エクスタシーです。-
この対談の野口氏は女性下着の通販会社の社長です。神宮前に本社があり社員は400人の企業です。年間売上高は１７０億円で全国２１ヶ所で直営店を展開しています。

　私はこの女性を知りませんでした。この対談を読むと女性と男性の違いがよくわかります。野口氏が長年会社をやってきて、どうしても納得にいかない仕組みにぶち当たって、それはなんだろうかと考えたときに、会社というか社会そのものが男性が敷いた仕組みにななっているらだと気づいたということが書かれています。

　その例としてワコールと野口さんの会社の違いが書かれています。機能から下着を作るワコールと感覚から下着を作る野口の会社に違いは男性と女性の違いからだと書かれています。納得です。

　城についても面白いことが書かれています。男性は敵を防ぐ要塞であるが、女性にとてはドレスを着ているお姫様のイメージというのも男性と女性の違いをよくあ表しているのではないでしょうか。
　
　野口氏の会社はこの女性の感覚により築かれている会社ということを私は思いました。

　そうはいっても野口氏は社長ですから男性的な箇所もあります。それは社員１人との話し合いが５分だけという点です。野口氏は「みんな話が長いんですよ。全部聞いていたら、何十時間あっても足りないので、とりあえず３分から５分要件を聞いてとうふうにしています」と書かれています。迷っている人の話を聞いている暇はない。決断しなければならないことが山ほどあるといいます。男性的です。
　野口氏の会社女性的な感覚と男性的な要素がうまくミックスして好回転している会社なのではないでしょうか。

２　「古田英明」縄文アソシエイツ代表取締役
-欧米のリーダーはピラミッドの頂点。日本で考えなくてはならないリーダーは、逆三角形の底辺で支える人-

　古田氏の会社は、日本で始めての企業の社長や取締役を専門にヘッドハントする会社です。候補者はヘッドハンター全員で評価します。仕事の能力、リーダーシップ、人柄の良し悪しで評価し実際にスカウトするのは１００人に５人程度だそうです。

　古田氏の会社は、ヘッドハントが仕事ですので人物を見る目が確かでないと立ち行かなくなります。会社の根本とも言える古田氏のリーダー像（人物像）がすばらしいです。
　古田氏は地球が誕生してから変わらない普遍的なリーダー像があるといいます。それは、自分がひもじい思いをしても残りの９９人を食べさせるようにする人であると話しています。

　そして人物を判断する時に小学校高学年から中学校くらいまでの写真を見せてもらうと話しています。どんな子供だったかを聞いて判断材料にするというにはなにかわかる気がします。「三つ子の魂百まで」とはよく言ったものです。

３　「高田明」ジャパネットたかた代表取締役
-まず自分ができることを信じること。考えるより思ったことをやってみる。できなかったら変えればいい。それを続けること。-

　通信販売の代名詞とも言える「ジャパネットたかた」の高田氏との対談は私が高田氏がどんな人物か興味を持っていましたので面白いです。

　高田氏は、昭和５４年の３１歳のとき長崎県佐世保市でに実家のカメラ店を継ぎます。しかしカメラ屋は飽和状態で売上は伸びません。高田氏は店の温泉地に毎晩出かけて宴会場で写真を撮るまくり、夜通し現像して翌朝写真を旅館に持っていて販売していました。

　昭和５９年に家庭用ビデオカメラが出ると、地元の一軒一軒を訪問してビデオカメラを操作して販売していました。
　ふとしたきっかけでラジオ番組に出演して初めて高田トークがメディアに登場します。その日の売上が１００万になりました。

　平成６年にはテレビ進出。平成１３年には地元佐世保に自前のテレビスタジオを作ります。全国に名の知れる企業となりましたが、平成１６年に５１万人の顧客情報が流出してしまいます。高田氏が下した結論は５０日の営業自粛でした。この対応の早さで信頼は回復され平成１８年度の売上高が１０８０億円になる企業となっています。

　高田氏の商品紹介のテレビを見たことがあります。甲高い声でつい引き込まれてしまう販売セールスの達人という印象を持っていました。

　村上龍は高田氏と会った印象は、実にもの静かなで知的な人という印象だったと書いています。戦略的にものごとを考える冷静きわまりない人だったと書いています。

　偏見かもしれませんがテレビ通信販売は、「蝦蟇の油売り」のイメージで私はあやしさを感じてしまいます。一時ヒットしても継続しないというイメージもあります。

　ジャパネットたかたがエスタブリシュ企業として認知される存在になっているのは、村上龍の高田氏の印象のとおりの核（戦略的で冷静で知的）が企業に備わっているからではないでしょうか。
　
http://www.nikkei.co.jp/cambria/
　↑カンブリア宮殿のHPです

http://www.japanet.co.jp/shopping/
　↑　ジャパネットたかたのHPです

http://www.japanet.co.jp/shopping/
　↑　ビーチ・ジョンのHPです

http://www.japanet.co.jp/shopping/
　↑　縄文アソシエイツのHPです　　

リクルートがオー人事のスタッフサービスを買収する

　今日の新聞に人材・情報サービス大手のリクルートが人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングスを買収することが掲載されていたことに思うところを書きます。

　リクルートはスタッフサービス・HDをの株式を８０．１４％今月28日付けで取得して子会社化することを決めたと発表しました。リクルートの戦略は得意とする求人広告事業に加え、製造業への派遣などで実績を持つスタッフサービスを傘下に収めることで総合人材サービス事業を抜本強化するものです。

　スタッフサービス・HDは売上高３，２３４億円の人材派遣業最大の企業です。企業からの要請を受けてから2時間以内で人選する迅速なサービスが強みで多くの大企業に社員を派遣しています。
　しかし、いろいろな問題もおこしており、今年8月には傘下の会社が熊本県の工場と違法な派遣契約を結んでいたことが発覚しています。

今回の買収によりリクルートが手掛ける求人や人材派遣などの人材関連分野の売上高は約7900億円になります。派遣労働市場は今後も拡大して４兆円程度まで成長すると言われています。今後は人材確保を目指して提携や統合がより一層活発化しそうです。

　私は「人材派遣」について、業務で係わり合いを持つことがありました。まず平成13年から平成14年の間、専門校で再就職希望者に簿記、会計を教えことと就職指導をしていた時のことです。教えていた学生は、就職経験のある30才代から４０才代の女性が多かったのですが再就職先が決まらないのです。資格をいろいろ取得しても年齢などの条件で正社員には採用してくれないのです。結局は人材派遣会社に登録することで就職した形にしました。

　その時に聞いた人材派遣の条件はとてもその収入だけでは生活できるものではありませんでした。しかし、無職よりましだということで働くことにした人もいました。人材派遣で働いてそれがキャリアになるとは思えないので、このままずーと正社員にはなれなにのかなあと教え子（といっても30才以上です）の将来を思うと釈然としないものがありました。

　それから平成16から平成18年までは伊勢崎・玉村地区の労働相談をで担当するセクションにいました。労働相談で多かったのは外国人労働者の相談でした。その外国人のすべてが製造業への派遣労働者でした。労務災害で休んでいたら突然解雇された、国に帰ったて戻ってきたら解雇されたなどの不当解雇が大半でした。外国人派遣労働はたいへん不安定な状況で雇用されていました。

現在の景気回復は、人材派遣労働者などの悪条件で働く労働者に下支えによるものではないかと私は実感として思っています。
　

地元東和銀行が行員に自社株を購入させていた

　今日は、地元東和銀行で平成14年1月、行員に自社株を一斉に購入していたことに思うところを書きます。

　業績低迷している東和銀行にまたひとつ企業の信頼を失うような事実が判明しました。
　
　東和銀行は平成11年に取引先や個人を引受先に２５０億円、平成12年に200億円の第三者増資を実施しました。その後株価は低迷、増資時に1株400円で発行していた株価は2割前後下落してしまいました。そのため、同行幹部は支店長会議で自社株の購入を申し合わせました。

　同行関係者によりますと、上司との個別面談で購入するように言われ断れる雰囲気ではなかったそうです。一方銀行当局は、「増資引受先に迷惑がかかった状態となり、行員から自分たちにできる範囲で協力すべきだとの声があった。組織的に無理やり購入させることはない」と説明しています。同行は外部弁護士らで構成される経営責任調査委員会で指示の有無などの事実関係を調べる方針を出しいます。

　株価を支えるため行員に犠牲を強いたとすれば、企業として末期症状ではないでしょうか。今日の東和銀行の株価は125円です。早急に建て直しの手を打たないと東和銀行は企業として存続できない思ってしまうのは私だけでしょうか。

　

改正貸金業規正法が施行されました-消費者金融業界もいよいよ正念場がくる-

多重債務者の救済を図るための改正貸金業規制法が19日に施行されたことに思うところを書きます。

　今回の改正は、取立て規制の強化と日本貸金業協会による自主規制ルールの導入です。今後は平成21年6月までには貸金業者の参入条件の制限強化（純資産300万から2000万円）と信用情報機関を指定する制度を導入します。平成22年はグレーゾーン金利を廃止し上限金利を２０％に引き下げ、貸付総額を年収の3分の１とし、そして貸金業者の参入条件のさらなる制限強化（純資産5000万円）が施行されます。

　現在、貸金業者の金利を制限する法律は「出資法」と「利息制限法」があります。出資法とは年利２９．２％を超える利息で貸金業を営む事を禁止する法律です。利息制限法は民法の解釈で定められた利息制限で元本１０万円未満の場合は年利２０％、10万円以上100万円未満は年利１８％、100万円以上は１５％と定められています。しかし利息制限法は罰則がないため、消費者金融業者は出資法の年利２９．２％で貸しています。

　利息制限法以上、出資法以下の利息（２０％～２９．２％）をグレーゾーンといわれます。ほとんどの貸金業者はこの金利を取っています。改正貸金業法の眼目は上限金利を２０％以下にすることと新規参入制限の強化です。

　大手消費者金融業のほとんどは法改正を前倒しする形で上限金利を引き下げています。アコムが今年の6月に新規顧客向けで年２７．３７％を１８％にしました。アイフルは8月に上限金利を１８としました。プロミスは12月に１７．８％、武富士は来年1月に１８％とします。

　大手の迅速な対応に対して大手がカバーしきれない貸し倒れリスクの高い顧客層を相手にしてきた中小企業の多くはこの金利引き下げに耐えられないと言われています。金融庁によると5年前に2万7000千社あった貸金業者が平成19年10月末現在で1万777社まで減少したと発表しています。今後は廃業する業者が加速度的に増加することが予想されます。

　利息制限を厳しくし、経営基盤のしっかりした業者のみ生き残れる業界になることで多重債務者の救済を図ろうとした法改正ですが、借りられない多重債務者が「ヤミ金融」に流れる心配も大いにあります。

　多重債務者は自業自得であるといわれればそうかもしれませんが、ヤミ金被害者を増やすことは社会的問題です。

　なにか社会の動きは社会格差をより一層生むように進んでいるように思うのは私だけでしょうか。



　
　

　

クリスマスケーキで食品メーカーが困惑している-今年の字「偽」がメーカーにプレッシャーをかける-

　今日は、食品偽装の問題のため、例年とちがった状況にあるクリスマスケーキの製造メーカーについて思うところを書きます。

　クリスマスケーキは、1年間でわずか1日から2日しか売れない商品です。そのため大手メーカーは事前に作りだめして冷凍保存・解凍して販売しています。期限切れ材料使用で問題を起し会社イメージが低落した不二家は、クリスマスシーズンのみスポンジを冷凍、出荷直前に夜を徹してデコレーションを完成させます。
　山崎製パンは12月1日から製造を開始して出荷直前に作る一部を除いて完成品を冷凍保存しています。両社とも冷凍は品質的にまったく問題ないと話しています。

　今年の字となった「偽」が製造メーカーを困惑させています。冷凍自体はまったく問題はありません。赤福の場合だと冷凍した商品の販売が法に触れたのでなく消費期限を改ざんしたうで商品を再出荷したことが問題だったのです。
　不二家の場合にしても、明確な違法行為があったかどうかとなるとグレーな部分もあるようです。食品衛生法上は違反、JAS法上は合法と判断が分かれています。

　不二家の信頼回復対策会議（第三者委員会）も、「報道側が食品業界の実情や食品衛生に関する法令に無理解であったために、多くに誤った報道が行われた」と指摘しています。

　そもそも食品期限表示に厳密な数値基準があるわけではありません。国が定めているには「科学的、合理的な基準に基づいて期限を設定する」との大枠にみで、期限は原則としてメーカーが決めます。そのメーカーが設定する期限は、２～5割程度の余裕を持たせるのが一般的です。

　「期限表示ラベルに張り替えが違法」というのも、「科学的、合理的根拠をもって適正かつ客観的に行われた場合には法令違反とはならない」（国の資料から）とされています。

　「安全」は科学的に実証できても「安心」は人によって感覚が違います。安心と安全をいっしょくたんにしている私達消費者は、もっと食について冷静に考えなくてはならないのではないかと思います。

　

産業力Aクラスを保つ3本柱-朝日新聞「社説」から－

今日は、朝日新聞の社説に書かれている、「産業力Aクラスを保つ3本柱」について思うところを書きます。

　本日12月17日の朝日新聞の社説に日本が産業力Aクラスを保つ最重要事項として３つ（3本柱）が書かれています。その内容は以下の事項です。

１　健康・福祉・子育て支援といった生活に密着したサービスの充実
２　広い意味での「金融力」の充実
３　「ものづくり」の充実

　「ものづくり」については、日本経済を牽引してきた立役者であるが、今後も主力打者であるとしています。そして、付加価値の高い製品をいかに製造できるがかポイントになると書かれています。

　行政の役割はルールや競争環境の整備、教育や研究開発の支援に徹すべきであると書かれています。基本的にこの社説に書かれているないように賛成です。しかし疑問に思うところをもあります。
　それは「ものづくり」についてはある程度将来の道筋が見えるんですが、「金融力」と「サービス業」のついては確かに強化すべき産業なのですが、どのような手立てで強化していくかがわからないのです。私の勉強不足なのかもしれません。

　健康・福祉・子育て支援といった生活に密着したサービス業については、少子高齢化社会では絶対に強化していきたい産業です。しかし、現状はまったく道筋が見えない状況です。重要性がわかっていてもどのように充実させていけばよいかわからない産業ではないでしょうか。

　私は厚生労働省と高齢化対策などの業務で関わったこともありましたがまったく現実がわかっていないという印象を持ちました。
　「ものづくり」の第2次産業は、旧通商産業省と民間企業が連携して世界有数な産業立国を作りました。そして今は民間の力が十分に信頼できる分野となっています。行政が口を出さないほうがよい分野です。

　充実させなくてはならないサービス業は、厚生労働省がイニチアチブをとっている限り将来はないと思います。