臨時閣議で新成長戦略「輝きのある日本へ」が決定

　民主党政府は、30日の臨時会議で、持続的な経済成長を目指した新成長戦略の基本方針「輝きのある日本」を決定しました。

　この基本方針では、「名目成長率の実現を最重要課題と位置付けた経済運営を行う」と明記しています。

　新成長戦略のポイントは以下のとおりです。
◎名目CDPを2020年度に650兆円程度に
◎2020年度まで平均で名目経済成長率は３％、実質経済成長率は２％を上回る
◎向こう4年間で失業率を３％台まで回復
◎2020年までに環境分野で新規市場50兆円超、新規雇用140万人を創出
◎2020年までに健康分野で新規市場約45兆円、新規雇用約280万人を創出

　この成長戦略の工程表は来年6月に示すと表記されています。今の段階では、具体的な政策に踏み込んだものではありません。今後どのような具体策がでてくるのでしょうか。

　成長戦略には、企業活動をどのように伸ばしていくのかという視点が絶対必要です。なにはともあれ、数値目標より踏み込んだ具体策が望まれると私は思います。

「成功は一日で捨て去れ（柳井正著）」を読む

　ファーストリテイリング柳井正会長兼社長の最新著「成功は一日で捨て去れ」を読みました。



　第１章は「安定志向という病」で、なぜ柳井会長兼社長が3年ぶりに社長に復帰したかが書かれています。それは、柳井会長が後継者として社長を引き継いだ玉塚社長の経営方針に不満だったからです。それは、玉塚社長が安定成長を打ち出した経営をしたからです。

　ファーストリテイリングに大企業経験の管理者が長続きしない理由も、この本を読むとわかります。それは、ファーストリテイリングの管理者は、最後まで責任を持って手を動かし、実務の仕事をしなくてはならないからです。

　柳井氏は以下のように記載しています。
-日本普通の会社では、人は職位が上がれば上がるほど仕事をしなくなる。せいぜい課長クラスまでが仕事をしていて、部長以上の上司はその報告を受けるだけなのではないだろうか。一番トップの経営者も、もちろん然りである。
　経営者は組織の一番上にして、自分は仕事の指示だけして、問題が出たら下が泥をかぶる。個々の仕事の目的や本質がわかっていないから、指示や命令も的外れのことが多く、伝えられた部下はしらけてしまう。-

思い当たる人が多いのではないでしょうか。

マイケル・E・ポーターと柳井正との特別対談-日経ビジネス2010.1.4-

　今週号の日経ビジネスは、戦略論で有名な世界的経営学者マイケル・E・ポーターとファストリテイリング社長の柳井正氏の特別対談が掲載されています。この対談は、不況の中で、一人勝ちのユニクロのファーストリテイリングが今年、一橋大学大学院が運営する「ポーター賞」を受賞したためです。

　さて、この対談ですが、2人の会話がすれ違っているように私は思います。それは、ポーターが学者で、柳井氏が経営者だからのようです。理論と実務がすれ違っているのです。

　とはいっても、ポーターの戦略論の中核は「ポジショニング」ですが、その「ポジショニング」でユニクロは競合他社との違いを明確にして、優位に立っているわけです。

　その「ポジショニング」とは商品の差異化の徹底です。他アパレルのターゲットは特定層ですが、ユニクロはすべての層です。差異化の中心は他アパレルはアイテム数とトレンドですが、ユニクロは価格と技術です。

　柳井氏は、ユニクロをグローバル化ししていきたいと考えているのですが、私は正直いって難しいのではないかと思います。日本ではその価格、デザインによって
消費者に受け入れられているものが、他の国で簡単には通用しないと思うからです。柳井氏は、いいものは世界共通といいますが、衣料品と自動車はとがうのではないでしょうか。

　ポーター柳井氏の対談で意見が一致したのは、後継者（リーダー）のことです。柳井氏が求めるのは、会社への忠誠心でなく、仕事への忠誠心です。これはあきらかに欧米流の考え方であり、両者の考え方が一致していました。

地元伊勢崎市、緊急雇用で就農促進

　増え続ける耕作放棄地の復元と併せて農業振興を図るため、伊勢崎市は来年度、緊急雇用創出事業を使って「耕作放棄地再生および就農準備支援事業」に取り組んでいきます。

　この計画では、来年4月からの6か月間、6人を雇用して荒廃した農地を整備し、野菜などを栽培するもので、緊急雇用者の新規就農につなげていく意図があるものです。復元された農地は認定農業者らにあっせんして活用を図り、生産拡大につなげます。

　市農政課は「職業としての農業を体験してもらった上で、その後の就農に結び付けていきたい」としており、6か月の雇用期間終了後はJAや関係指導機関と連携して就農支援をしていきます。

　この支援スキームはよくできていると私は思います。問題は現実の農業の厳しさ
に雇用者がほんとうに耐えられるかということではないでしょうか。

雇用創出、健康・環境で400万人-政府の成長戦略策定会議で-

政府の成長戦略策定会議は30日に決定する新たな経済成長戦略で、2020年までの新規雇用創出計画として、環境分野で140万人、健康分野で285万人と合わせて400万人強の数値目標を掲げる方針を固めました。

　官民の研究開発投資を国内総生産比４％、食料自給率と木材自給率を５０％にする目標を明記します。来年春には具体策をまとめます。


　成長戦略では環境、健康、アジア、観光・地域活性化、雇用・人材の6分野を重点分野としています。

　この6分野は従来から２１世紀の成長分野と言われていますが、問題はどのように具体策を構築していくかです。その道筋が曖昧で、理想論に始終してきたように私は思います。

　6分野といわず、一点集中である分野をほんとうに重点的にしていることがもしかしたら、求められるのではないかと私は思います。

波志江沼イルミネーションは今日（26日）が最終日

　波志江ふれあい広場のイルミネーションは26日の今日が最終日で、大勢の見物客で賑わっていました。











また、波志江PAもトラックは多く駐車しています。ETCの利用者も多いようです。



　

6年ぶりに離職率が入職率を上回る

　厚生労働省が24日発表した2009年神半期の雇用動向調査によると、労働者のうち退職・解雇者の割合を示す「離職率」が就職・転職者の割合を示す「入職率」を上回りました。

　発表されたデータでは数値的には、離職率は９．６％で入職率は９．３％でした。もっともこのデータは、全国15,198事業所を対象にしたサンプル調査ですので一概に、絶対数値として離職率が入職率を上回っているとは言えない要素もあるようです。

　それにしても、昨今の雇用動向を端的に示している数字ではないでしょうか。

　さて、一方で厚生労働しょうの検討会は、2010年3月末に廃止される職業体験施設「私のしごと館」の活用方法について最終報告書をまとめています。提案内容は、研究や教育、データーセンターなどが入居する民間運営の複合施設への転換です。そしてすぐに売却手続きに入るように提案しています。

　雇用問題の対策はソフト支援が中心であるべきであり、ハードはあまり必要ないように私は思います。「私のしごと館」の設置という発想はどこからでてきたのか私はほんとうに疑問に思います。

「図解思考の技術（永田豊志の著書）」を読む

　永田豊志の著書「図解思考の技術」を読みました。



この本の内容は、図解通訳ということに集約されます。人の話を図解して理解するということです。箇条書きにしてはダメだと著者は主張しています。

　それにしても図解理解のためには、全体像を捉える「構想力」が備わっていなくてはできません。この力はものごとを大局的に考える能力です。

　それから、図の基本パターンを自分のものにしていなくてはなりません。著者は、以下の基本フレームワークを挙げています。

１　要素を「レベル別に分類」し、「階層状」に示すツリー型
２　要素を「異なる2軸の組み合わせで示す」マトリックス型
３　要素の「時間的な流れ」を示すフロー型
４　要素の相互依存関係」を示すサテライト型
５　要素の「循環な流れ」を示すサイクル型
６　要素の「数量の変化」を示すグラフ型

　私は、この要素にポジショニング、ベン図を入れています。

　以上の8要素の特性を徹底的に理解して活用できるようになりたいものです。

　なお、この本は売れているようです。図解の意味を的確に説明してくれている良書だと私は思います。

今年もハローワークで年末職業相談を実施する

　厚生労働省は、今年も年末年始の雇用対策として、12月29日、30日に全国77か所のハローワークで緊急職業相談を実施すると発表しました。

　この試みは昨年に続き2度目です。相談窓口では職業相談や求人情報の提供などを行います。ハローワークでは、地方自治体から要請があれば、29日から3日まで各自治体で実施される「生活総合相談」にハローワーク職員を派遣し、職業相談を受け付けます。

　昨年の「年越し派遣村」に象徴されるような雇用問題に、年末年始の休日中も対応しているというポーズと言われればそうですが、相談窓口がないよりあるようほがよいと思います。

　それにても、労働、雇用は二重行政に提携です。ハローワークと地方自治体の労働政策課と同じような雇用支援策を実施しています。今回の相談窓口も、ハローワークが地方自治体の要請があれば29日以降も職員を派遣するというのは、組織が一元化されていればこのようなこともなくなります。

　行政に無駄は、税金の無駄もさることながら、組織に内在している無駄もかなりあると私は思います。

　

住民票受け取りコンビニでも可能になる

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは21日、消費者が店内で住民票の写しや印鑑証明書を受け取るサービスを来年から始めると発表しました。

　まず、東京都渋谷区などの３自治体で始め、住民は来年5月には全1万2,000店で証明書を取得できるようになります。来年度中に発行元は30程度の自治体に増える見通しです。

　このサービスは、行政サービス削減を狙う総務省の思惑と集客力強化につなげたいセブン-イレブン・ジャパンの思惑が一致したので実施されたようです。

　他のコンビニでも準備が整えば同じサービスが実施されていくと思います。今後は、行政サービスがコンビニで代行できるようになると思います。なんといっても、休日なしの24時間サービスというのは魅力です。

　コンビニのサービス代行は住民にとっても、行政にとっても、コンビニにとっても得るものが大きいサービスです。このような民間活力での行政コスト削減をもっともっと広げていくことが、財政難が叫ばれている今、求められているのではないでしょうか。

　

サークルKとセガミ、セイジョーが業務提携

　コンビニエンスストア4位のサークルKサンクスと「セガミ」、「セイジョー」を運営するドラッグ大手のココカラファインホールディングスは業務提携し、コンビニとドラッグストアの融合店を加速させます。

　この業務提携で、2012年からコンビニとドラッグストアを融合した新型店を年間５０店舗開設する計画を発表しています。

　今年6月の一般用医薬品（大衆薬）販売の規制緩和を契機に業界の枠を超えた連携が加速しています。セブン＆アイホールディングスは調剤薬局大手のアインファーマシーズと昨年に資本・業務提携しています。
　また、今年8月にはコンビニ2位のローソンがドラック最大手のマツモトキヨシホールディングスと業務提携しましした。残るはコンビニ3位のファミリーマートがどこと業務提携するかです。

　確かに、コンビニとドラッグストアは客層が重なります。それぞれの業界が競争激化の中、複合店舗は消費者にとっては利便性が高まる店です。

　業態開発が小売業の生きる道と言われて久しいのですが、今回のコンビニとドラッグストアの融合店の加速を見ると、私はまさににそのとおりだと思います。

　

地元群馬県の商工会を8商工会に再編へ

　群馬県商工会連合会は、現在の４８商工会を再編、5年後の2014年度を目であること途に広域ブロックごとに８商工会体制へ集約を目指していることが分かりました。

　商工会は会員数や補助金の減少する中で、組織を合理化し、生き残りを模索しての今回の8商工会体制です。私は、数年前にこの商工会と関わる仕事に携わっていましたが、今、存在意義が問われる組織であることをひしひしと感じました。

　まず、商工会の仕事ですが、会員に対する経営指導、記帳指導、各種保険代行、そして街おこし支援等です。経営指導は各企業の経営レベルが高度化しており、商工会の経営指導員によるものでは物足りなくなっています。また、パソコンソフトの普及しているので記帳指導の意義も少なくなっています。各種保険のインターネット等の普及で個人が簡単にできるようになってきています。


　残るは街おこしですが、地域共同体の崩壊している今一番求められていることなのでしょうが、商工会のみならず、今はNPOなどがその役割を果たすようになってきています。商工会は企業の会員という枠にとどまるので、街おこしに制約があります。

　14年度を目途に8商工会体制に再構築するという計画ですが、民主党の団体を通じた個支援から、直接、個支援への政策転換のなかでどのように生き残り方策を生み出していくのでしょうか。商工会組織は存在は、前途多難だと私は思います。


　

製造業派遣を原則禁止で規制対象40万人に

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は18日、労働者派遣法改正案の原案を提示しました。

　派遣労働には常用型と登録型の２種類がありますが、改正案では登録型を原則禁止にします。登録型では通訳やシステム設計など専門技術が必要な２６種や、高齢者派遣などは規制対象とはなりません。

　厚生労働省の試算によれば、原案通りの規制をした場合、登録型派遣は44万人が対象となります。そのため、激変緩和措置を公布から3年以内として施行します。

　今回の改正の目玉は「直接雇用みなし制度」です。この制度は、期間を超えて派遣社員を雇用し続けるなどの違法行為をした派遣先に、その社員を直接雇用することを義務づけるものです。

　厚生労働省は、この報告書をもとに改正案の策定に入り、年明けの通常国会への提出を予定しています。この法案が成立すれば、雇用の新たな展開が生まれそうです。

労働者派遣法改正には3年程の経過期間設定？

日本経済新聞社の長妻厚生労働大臣へのインタビューで、来年の通常国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について、法案成立後の施行までに3年程度の経過措置期間をおく方針を示唆しています。

　労働者派遣法改正案は、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止が柱になっています。ただ、この改正には、経営側や派遣会社に一定の準備期間を与える必要があるということでの今回の長妻厚生労働大臣の示唆です。

　雇用や経済情勢が不安定な今、仮に来年度からの派遣規制になれば企業活動の停滞、影響は避けられず、規制強化が雇用機会を奪いかねないとの懸念があるからです。雇用問題が、これほど現代の課題となるとは10数年前は想像もつかなかったことです。

　ホームレス、ネッチカフェ難民などが大きな社会問題になっています。正に貧困問題が日本の課題となっています。この貧困問題と雇用問題は裏表の関係です。

　私は労働者派遣法改正は、日本の社会構造をどのようにするのかという方針をしっかり打ち出して実施すべきだと思います。

　

ワンストップ失業相談を館林市で実施

　きょうの日本経済新聞に地元群馬県の館林市でワンストップ式の相談窓口を設けることが掲載されています。

　この相談窓口は、雇用、生活、住宅など幅広い分野の相談を1か所で受け付ける相談会です。年内に館林市、高崎市、太田市、前橋市の4か所で開催し、来年年明けには定期的に開催することを検討します。相談は職業紹介、住宅手当、多重債務などの相談です。

　ワンストップの相談窓口の必要性は、従前から言われていたことです。しかし、縦割行政の弊害から実現ができなかったことです。マーケティングの基本は、生産者志向から消費者志向、生活者志向への考え方の転換が根本です。行政は依然として生産者（行政）志向から脱皮できていなかったのが、やっとサービスを受ける者からの志向の実践がスタートしたということです。

　それにしても、なぜ行政はこれほど前時代なのでしょうか。競争がないから、失業の危機感がないから、倒産がないから、いろいろ要因を挙げられるかもしれませんが、昨今の公務員バッシングを見るともう現状のままではいられないと思います。
　
　今こそ前例にこだわらず革新が求められてる時代はないのではないでしょうか。