米国発の安全問題にトヨタ自動車はどうする？

　トヨタ自動車のレクサスの車で、今年8月に米国カルフィルニアで一家4人が亡くなる事故が起きています。米メディアが大々的に取り上げています。

　トヨタ自動車は、11月25日に事故を起こしたレクサスだけでなく、「カムリ」「プリウス」など８車種、426万台を対象に、アクセスペダルの交換などの自主点検措置を取る予定です。

　トヨタ自動車の今回の事故に対する見解は、自動車そのものには欠陥はなく、クルマを運転する人がマットを床にきとんと装着していれば事故は防げたというものです。

　トヨタ自動車の見解は見解として、事故が起きたのは事実です。世界に冠たるトヨタ自動車の信頼が失墜しては、日本の輸送用機械器具メーカーの打撃は大きいです。

　景気が低迷している今、日本の輸送用機械器具製造業のためにもトヨタ自動車の事故に対する万全な対処が求められるのではないかと私は思います。

失業者支援を一本化、ワンストップサービス試行へ

不況で仕事と住まいを失うなどした人たちを支援するため、職業紹介や住居、生活保護を一か所で受け付ける「ワンストップ・サービス」を３０日に、東京都や政令指定都市など全国77か所のハローワークで試験実施します。

　現在は、失業保険や職業紹介はハローワーク、生活保護や住宅手当は市区町村、当面の生活貸し付けは社会福祉協議会と支援窓口は分れています。このためたらいまわしにされていまういう欠点を、30日だけは窓口をハローワークに一本化するとう試みです。

　このような相談窓口があるほうが、相談者にとってはいいに決まっていますが、所轄所属が異なるのでできないのが日本の実情です。縦割行政の欠点です。ニーズに合わせて横断的な相談窓口はぜひ必要です。

　従前の官庁組織では、現在の問題に対応ができない課題が次々に発生しています。ニーズに合わせて組織を大胆に変革していくことが今、ほんとうに求められています。

地元群馬県の有効求人倍率2ヵ月連続上昇

　地元群馬労働局が27日に発表した10月の群馬県の有効求人倍率は、0.57倍と、前月に比較して0.09ポイント上昇しました。

　2か月連続の上昇ですが、これは派遣会社からの一時的な求人が押し上げた数値で、新規求人数は低い数字（9,000人余り）です。

　有効求人倍率全国数値は、0.44倍という数値です。地元群馬県は0.57倍でも全国5位ですから以下に全国くまなく雇用不安が広がっていることがわかります。

　

円急騰で14年ぶりに８６円台に

26日の外国為替市場で円相場が１ドル＝８６円２９銭まで急上昇し、１４年４カ月ぶりの高値を付けました。

　これは米国の超低金利の長期化観測でドルの先安観が広がるなか、ドル売りの受け皿として円に資金が流れ込んだためです。

　円高は輸入依存企業の収益悪化や輸入物価の下落を通じて「緩やかなデフレ局面」に陥った日本建材に深刻な打撃を及ぼしかねない状況です。

　日産の志賀最高執行責任者は「１ドル＝９０円を超える円高が続けば、国内生産は大変厳しい」と言っております。ホンダの近藤副社長も「１ドル＝８０円に近づくようならば、米国などの生産移管も考えなければならない」とは話しております。

　現在の経済環境は、ほんとうに八方ふさがりに状況です。

雇用調整助成金の支給要件を緩和

　雇用調整助成金の支給要件が12月から緩和される模様です。
　
　支給要件の緩和は「（企業の生産量や売上高）直近3カ月または前年同期比で５％以上減少」とする現行の要件に「生産量が2年前より５％以上」を加える方向で調整する模様です。

　この要件緩和の理由は、企業の生産が昨年以降から急激に減り、その後も低水準が続くので、現在の要件では該当しなくなる企業が続出するおそれがあるからです。

　雇用調整助成金は企業の拠出する雇用保険が原資です。経営不振の企業にとってはこの制度は、従業員の雇用を維持するために有効です。しかし、いつまでも利用できるものではありません。

　今回の支給緩和は、数値は景気が穏やかに回復していると言われますが、実体はまだまた景気回復していないという現状にあるということではないでしょうか。

　
　

　

地元ホームセンターの雄「カインズ」が本社を本庄に移転

地元企業で全国売上高トップのホームセンター「カインズ」は、本社を埼玉県本庄市に移転する方針を固めました。

　建設予定地は、関越自動車道の本庄児玉インターチェンジとJR新幹線の本庄早稲田の間で、早稲田本庄キャンパスの隣接地です。この地に移転することを決めた理由は、①広い用地が確保できること、②新幹線の駅や高速道路のインターチェンジから近く、首都圏からのアクセスが良いことからです。

　1991年に高崎市に建てた本社は、建物が手狭になってきており、当初高崎市内で移転地を見つけていましが、希望する用地が確保できず、今回の本庄市への移転となったようです。

　カインズは地元小売業の雄であり、ベイシアグループですので価格訴求をコンセプトとし、消費者ニーズを捉えどの店舗も混雑しています。

　下の写真は、地元伊勢崎市の西部モールの店舗です。



現在店舗数は、全国に169店舗あり2009年2月期連結決算は売上高3,467億円、経常利益200億円です。
　当然に企業が地元県、市に納税する税も多額です。今回の、埼玉県への本社機能に移転で、納税先が群馬県から埼玉県の地方公共団体に移ります。

　地元群馬県にとっては痛手です。しかし、ベイシアの創業者は、もともとは埼玉県深谷市の出身者ですし、企業は生き残りのために最前の戦略を構築するという観点から、今回の本社移転もいたしかたない選択なのかもしれません。

　

失業手当の給付件数２９％増（4～9月）で雇用環境悪化

雇用保険の失業手当が増え続けています。2009年4～9月の失業手当の給付件数は133万7,690件になり、前年同期比で29.5％増となりました。

　失業手当の給付件数は昨年の9月以降、13か月連続で前年同月実績を上回って推移しています。給付件数が増えると雇用保険収支が悪化してます。2009年度の雇用保険の収支不足は7,952億円に上る見通してです。現在積立金残高は4兆円ありますが、給付が増え続ければ、積立金を取り崩し続けなければならなくなります。

　雇用保険などの雇用セーフティーネットの充実は、緊急の課題です。非正規社員などが対象にならないことのない雇用保険、そして再就職のための職業訓練の再構築という将来を見据えた体系だった雇用対策を創造することを私は望みます。

地域プロ逆風に勝てるか

　　サッカーJ１の大分トリニータはJリーグから総額６億円の融資を受けました。
　サッカー、野球など各地でプロスポーツチームが誕生し、地域活性化で一定の効果を上げていますが、大分トリニータの例のように経営は厳しく、財政支援を受けるケースも出てきています。

　大分トリニータは昨年11月にヤマザキナビスコカップ優勝から一転し、一時はまさに経営破たん寸前まで追い込まれていました。主力スポンサーの撤退などで広告収入の3分の１が減少、チームの成績低迷から入場収入も1割減となっていました。

　　債務超過は5億円を超え、10月末には資金不足の危機となりました。救済に動いたの大分県で、地元金融機関につなぎ融資を依頼、資金繰り破綻は免れました。
　ここまで支援するのは、人口120万人の大分県でトリニータの試合には2万人近い観客が入るおがら県のチームだからです。

　1990年代のJリーグ発足を契機に各地で「地域密着」を掲げたプロスポーツが誕生しています。地元群馬県でもJ２のザスパ草津、野球の独立BCリーグの群馬ダイヤモンドペガサスがあります。

　その群馬ダイヤモンドペガサス発足してまだ2年目ですが、昨年逃したリーグ優勝を果たしたのですが、球団経営は厳しい状況にあります。入場者数は昨年と比較して半数になってしまって入場収入が減少しているのです。
　ファン層が広がらないことには、地域密着のチームの存在意義も薄れてしまいます。

　能力のある経営者による経営手腕とチームを支える地元住民の支援が、地域が不況の今、一番求められていることではないでしょうか。このままでは芽を吹き出した「地域密着」のチームを作り、育てるという地域の時代のうねりが先細りになっていまいそうです。

　
　　
　
　
　
　　

地元高崎の「高崎卸商社街協同組合」のある問屋町が小売の街に

　地元高崎市の高崎問屋街は1967年に誕生した全国発の卸商社街です。現在、繊維や食料品の問屋まど123社が「高崎卸商社組合」に加盟しています。この街の位置する場所には、高崎商工会議所や展示場として利用されているビエント高崎が立地しています。





　高崎卸商社街協同組合は、卸売り中心だった問屋街を「ショッピングモール」と売り出す方針です。問屋を通さない流通経路の進展や、取引先の中小小売業の廃業のため、自ら小売りに進出している卸売業者が増えてきたためです。

　私は4年前に、産業カウンセラーの講座で毎週日曜日に、会場がこの問屋街にあったので通っていた経験があるのですが、卸売の看板を掲げていても、小売りをしている店がかなりあったことを記憶しています。

　　講座の昼休みに、どのような卸売業者が立地しているか歩いて観察したものです。その中で小売りを実施している卸売業者は、「衣料品（和服）」、「玩具」、「干物」、「菓子」などをがあったのを記憶しています。特徴的な店を写真に撮ったのですが、ファイルを見直してみましたが保存していませんでした。

　かつて２０年近く前に、中小企業診断士資格取得で、卸売業社の生き残り戦略として、①情報武装化、②キャッシュ＆キャリー、③小売支援型の3つの方向があると学んだものです。

　今回の高崎問屋街の動きは、いわば、キャッシュ＆キャリーなのかもしれません。

　高崎問屋街では、来年2月までに防犯カメラを備えた街路灯９１基を設置し、関心して買い物ができる環境を整備するとともに、共通パンフレットで１００以上ある店舗群をPRしていく方針です。

　この問屋街は、高崎問屋町駅もあり、展示場、講演会場、数多くの飲食店、公園、そして、卸売業が扱う物珍しい商品と、魅力的な街になる要素は数多く持ってると私は思います。

　高崎問屋街は全国初の卸商社街でしたが、卸売業の業態変化した、全国でまたまた初めての街が生まれそうです。

　
　　

地元群馬県内鉱工業生産6か月連続プラスに、しかし不況です

　群馬県がまとめた9月の鉱工業生産指数（2005年=100季節調整値）は91.2と前月に比べて0.4％上昇しました。

　自動車などの輸送機械が大きく伸びました。生産指数が6カ月連続でプラスとなるのは1989年以来20年ぶりです。この数値は昨年秋からの生産活動の大幅な落ち込みが主因ですので、以前指数の水準は依然として低いです。

　地元群馬県の太田商工会議所は、金融機関に中小企業資金繰り支援を要請する予定などの動きもあり、年末の中小企業の資金繰りは厳しい現実にあります。

　臨時国会では、中小企業金融円滑化法が衆議院で強行採決され、参議院で実質審議入りしています。

　しかし、この法案は、支払猶予の判断は銀行に「丸投げ」の法案ですから、どれだけの企業支援になるか疑問です。
　
　まだまだ先行きの見えない経済状況が続くようです。

「エコポイント」の陰で曲がり角にきた家電量販店

家電量販店業界が曲がり角に来ています。政府のエコポイント制度がで業界の景気回復をもたらしましたが、消費者の購買意欲の低下と店舗の飽和で苦しい状況にあります。

　ヤマダ電機、エディオン、ケーズHD、コジマ、上新電機、ベスト電機、ビックカメラの上場大手7社の2009年上期決算では、エコポイントでテレビの販売が大幅に伸びたにもかかわらず、既存店売上高は２～13％減少しています。
　
　政府は当初、来年3月末で打ち切る予定だったエコポイント制度を９カ月以上延長する考えです。

　しかし、その効果は薄れています。消費者の買い控え、低価格志向は、収入の減少のためです。昨今の日本経済は、先の見えないデフレスパイラルに陥っています。

　消費者の消費意欲を喚起してきた家電量販店もその勢いに曲がり角が来たようです。

製造業大手が地元群馬県に生産集約相次ぐ

景気低迷で事業再編に乗り出す企業が相次ぐなかで、金属や自動車部品などの製造業大手が生産拠点を地元群馬県内の工場に集約する動きが広がっています。

　DOWAホールディング傘下のDOWAサービスエンジニアリング（東京・千代田）は、自動車部品などの強度を高める熱処理加工事業を手がける横浜工場を8月に閉鎖し、太田工場（太田市）に生産を集約しました。
　太田市周辺には自動車部品や金型メーカーが集積しており、関東地区の中核拠点として今後の受注拡大につなげる狙いもあるようです。

　住友軽金属工業はグループ事業再編の一環で、アルミ押し出し事業の千葉製作所を2010年3月までに閉鎖し、グループ会社の群馬アルミニウム（伊勢崎市）に生産移転します。
　千葉製作所は主にアルミ管などの建材を生産していましたが、建築需要の低迷で操業が落ち込んでおり、群馬アルミニウムは自動車部品や電機向けが主で、需要が持ち直していることが生産集約の決め手となったようです。

　私は、群馬アルミニウムには5年前に企業訪問させていただきました。住軽アルミ箔の工場に隣接して位置しており、接客態度などがよく、非常に好印象の企業だったことを覚えています。

　群馬県に生産拠点が集約されるのは、技術力の高い下請けが多く存在してるのが
理由と考えられます。

　雇用拡大にもつながりますし、このような生産拠点の集約は、地元群馬の産業振興には望ましいことだと私は思います。
　

ソフトバンクがクラウドに本格参入する

ソフトバンクはインターネット経由で必要なソフトを活用する「クラウドコンピューティング」事業に本格参入します。

　計画ではメーカーの協力を得てサーバーや外部記憶装置を安価に調達し、サーバーを効率的運用できる「仮想化技術」を使うなどして設備投資を抑え、国内最安水準の料金を得て料金を設定して他社に対抗します。

　これからは「クラウドコンピューティング」の時代だと私は思います。企業の情報を銀行に預けるように委託先サーバーに預け、必要な時にアクセスして活用するのは、情報管理ということでは効率的だと思います。セキュリティーの心配は、銀行にお金を預けることと比較すれば、管理がしっかりしていれば心配ないのかもしれません。

　話が変わりますが、議会などの答弁で資料作成がたいへんだとよく聞きますが、パソコンを活用したらどうなのでしょうか。シンポジウムであるインターネットに接続したパソコンを見ながら、即座に情報を検索して議論を進めてきたシンポジストがいました。

　会議や議会などでは、膨大なデータをパソコンに入力しておく、いかなる質問が出されても即座に検索すれば細かいデータもスムーズに答えられるのではないでしょうか。

　パソコンの導入でペーパーレスが進むと言われましたが、クラウドコンピューティングが普及すれば、今度こそペーパレスがほんとうに進むと思います。
　
　

GDP2期連続プラスで実感なき回復

国内の景況は実質国内生産（GDP）で2期連続でプラスになるなど、数値的には景気回復しています。

　東証証券取引所1部上場企業の2010年3月期決算は、純損益が前期の赤字から2年ぶりに黒字転換するのが確実になっている模様です。

　地元群馬県の製造業も受注増加しています。太陽誘電、ヨコオ製作所、サンデン、サンキョー、群栄化学工業、ミツバなど企業が2009年9月中間決算で、期初予想を上回る売上高を計上しています。

　しかし、この数値は経済政策効果との認識もあり、二番底が警戒する企業が大半で、景気回復の実感はありません。　年末のボーナスは１４％と史上最悪の低下率です。

　政府は基本政策閣僚委員会で、来年1月召集の通常国会冒頭に提出を予定している2009年度2次補正予算案と来年度予算案を「15か月予算」の形で編成する方針を確認しています。

　２次補正は景気の「ニ番底」懸念に対応する狙いで、雇用や環境分野の対策を重点に据える予定です。規模は１次補正の執行停止分約２兆9,000億円としたい模様ですが、この補正予算がどれだけの効果をもたらすか正直疑問です。

　それにしても、政府の経済対策はなぜ、これほど金を使うのに効果が疑問なのでしょうか。　

国会各製造業、テレビ自社生産を縮小

　日立製作所や東芝など大手電機メーカーが薄型テレビの自主生産を縮小します。

　日立は中国生産を打ち切り、国内に1工場だけを残します。東芝はベトナム工場を閉鎖します。

　薄型テレビは単価の下落が激しく、電子機器の受託製造サービス（EMS）への委託や事業縮小を加速し収益力の回復を急ぎます。

　来春には日本勢のテレビ工場数はピーク時に比べて３割割る見通しで、自社生産を軸とするビジネスモデルは転機を迎えています。

　自社生産縮小の背景は、サムソン電子やLG電子など韓国勢の攻勢による価格競争の激化で収益向上が悪化していることがあります。相対的に生産コストの安いアジア工場で、規模で劣る日本勢の場合、競争力の維持が難しくなっています。

　今後は、国内テレビメーカーの戦略は大きく３つにわかれそうです。東芝、ソニーは生産委託でコストを下げる一方、開発に力を入れて販売増を目指します。

　日立、三菱電機、日本ビクターなどはEMS活用で収益性を改善しつつ、事業規模は現状維持、もしくは縮小を見据えています。パナソニックやシャープのような基幹部品のパネルで競争力を持つメーカーは自社生産を堅持して成長を狙います。

　産業を考えるキーワードはグローバルゼーションと少子高齢化、そして環境対応です。この家電業界の動きはグローバリゼーションです。

　時代の環境変化に機敏に対応できた企業が生き残れる時代になっていることを正に感じる、電機製造業の動きです。