地元群馬県の有効求人倍率0.77倍で全国1位に

　地元群馬県の5月の有効求人倍率が0.77倍となり、2008年11月ぶりに全国1位になりました。

　この要因は、自動車関連の製造業を中心にサービス業や卸売業など幅広い産業で雇用が増えたためです。

　地元群馬県の有効求人倍率は、2008年4月には1.69倍にも達していましたが、同年9月のリーマンショック以降に急激に低下しました。2009年8月には、過去最低の0.44倍まで低下したのですが、徐々に回復基調にあります。

　しかし、正規職員だけの有効求人倍率は、0.28倍で厳しい雇用環境にあります。この状況下で、消費税引き上げの増税は、生活者にはきびしい選択ではないでしょうか。

　

　

景気「カイゼン」7割超-日経新聞の100人社長アンケートから-

日本経済新聞社が28日にまとめた「100人社長アンケート」では、半年前に比べて国内景気が回復したと73.6％となりました。

　この結果は、前回調査（3月）より12.3ポイント増えました。中国など新興国の経済成長が主因との結果となっています。このため、景況改善のけん引役として新興国市場への依存度がさらに増しそうです。

　関連記事として、コマツは2012年までに、中国にある主要子会社16社の経営トップ全員を中国人にすると決めました。トヨタ自動車は海外生産拠点のトップにほぼ3分の１を外国人にします。

　もはや、国内市場に頼った経営は成り立たないのが現実なのでしょうか。

現代日本、若者の人生感-日本経済新聞2010.6.28から-

青少年問題の研究と解決を目的に1976年から活動を続ける財団法人・日本青少年研究所の調査結果が今日の日経新聞に掲載されています。

　以下その要約です。

・日本の若者の特色は「偉くなりたくない」という人生観である。「偉くなると責任ばかり多くなって損をする」「リーダーになりたくない」「何の責任もなく楽しくやれれば一番よい」という考え方だ。
・豊かな時代に育った若者には、昔のような勇気や冒険や知恵は、もう必要がない。新たな目標になったのは「のんびり」である。それは他人の親切を必須としない時代といえる。
・他人の親切や、お互いに助け合う必要の希薄な時代は、必然的に子供たちの人間関係を希薄化させる。人と人の助け合いは、おせっかいになる。
・豊かさと共に失われたのが、競争だった。大学が増えすぎて、入学試験が楽になった。今は、大学が受験生に選ばれる時代だ。
・普通でいて、生きていくこと自体に何の支障もなくなった。むしろ、平凡がいい社会となった自覚すべきだろう。頑張らなくてもいい、目立たなくてもいい社会になったのだ。

　藤沢周平という作家の本を私は一時期よく読んでいました。その藤沢周平が一人娘にいつも言っていたことが「普通が一番」ということです。
　
　若者に活力がないと言われますが、すべてが坂本龍馬にはなれないのですから、平凡な生活をして生きていきたいと考える人が多くいてもよいのではないでしょうか。

　要は、「楽に生きる」と「平凡に生きる」の違いです。「平凡に生きる」はつらい日もあるが、生きていくことです。

地元伊勢埼市の八坂用水を歩く

　朝の散歩で、地元伊勢崎市の水田の灌漑用水「八坂用水」を歩きました。

　歩いたのは、伊勢崎第三中学校と三郷小学校までのコースです。この学校にの南には、いわゆる「八坂用水」が流れています。

　この八坂用水は、宝永3年（1706）に完成した全長15キロメートルの用水で、当時の前橋藩領のうつぼい、増田、二之宮各村の水田を灌漑しながら、伊勢崎藩の八坂村、波志江村、今泉村、茂呂村など300ヘクタールを潤す用水です。

　伊勢崎藩の広瀬川左岸は、粕川が流れる程度で田植え時には水不足に悩む地域でしたが、安定した用水により、その問題も解決されました。

　この用水を引く計画の責任者は伊勢崎藩郡奉行の小畠武堯でした。

　私は、三郷小学校に通ったので、学校の前のこの用水は毎日見ていました。当時は「新堀」と呼ばれていました。小学生には、その歴史など知りませでした。学校でも教えてくれませんでした。郷土史などは小学校で教えることはなかった時代でした。

　ただ、二之宮村出身で、波志江村に嫁いだ母が、「新堀」は昔地元の人が掘った川だと話してくれたことを覚えています。

　ゆとり教育ということで、子どもが小学校の時に、この「八坂用水」を取り上げた授業参観に出たことがあります。ただ、昔昔ということで、江戸時代ということは教えていませんでした。
　先生になぜ時代を教えないのかと質問したら、子ども（小学校4年生）には、時代が捉えられないからだと答えました。
　この先生ではだめだと思いました。昔昔という昔話にするのでなく、今から３００年前という時代をしっかりと教えるべきだと思いました。

　そんなことを思い出しながら「八坂用水」を歩きました。








　

「子捨て山」化防ぐ改革を-日経ビジネス2010.6.28から-

今週号の日経ビジネスは渡辺安虎米ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院助教授の日本の「１票の世代間格差」に関する論文が記載されています。

　以下その論文の引用です。

　今回の参議院選挙では、鳥取県の有権者が約５０万人で１人の議員を選ぶのに対し、神奈川県では250万人で1人を選ぶ。１票の格差は約5倍で、3年前の参議院とほぼ同じだ。

　1票の格差は、法的に問題があるだけではない。1票の地域間格差がそのまま1人当たり政府補助金の交付額の多寡に直結する。この地域間の1票の格差の問題の裏には、さらに「世代間」の1票という問題が隠れている。

　地域間の１票の格差と同じく、1票の「軽い」世代を政治的に軽視する問題が生じる。たただでさえ1票が「軽い」都市部に、若者や子育て世代が集中的に住む。つまり1票の格差は地域間の格差だけでなく、間接的に世代間の1票の格差をも生んでいるのだ。

　そしてこの世代間の1票の格差は、高齢者世代よりも若者や子育て世代を政治的に軽く扱うインセンティブを政治家に与える。そのそも、有権者の高齢化が進む日本では、若者や子育て世代が少ない。

　その結果、一向に改善される気配のない保育所の待機児童問題、先進国で最低水準の教育予算、非高齢者へのきわめて手薄い社会保障給付といった現象を生み出している。

その解決策は2つある。1つは、年齢別選挙区制度だ。2つ目は、子どもに選挙権を付与して親が代理投票する制度だ。これによって、子育て世代の政治発言力を強める。

　これらの制度は「世代間の対立をいたずらに煽る」との反対意見もあるが、世代間の明確な利害対立が現実には存在する以上、曖昧にせずに真剣に検討すべきだろう。

　納得のいく論文です。

　

　

地元ベイシアがネット通販に参入

地元群馬県の小売業の雄、ベイシアがインターネットを活用した通信販売に参入します。

　28日のもホームページを立ち上げ、中元用の贈答品を中心に460点を売り出します。今後、商品数は順次拡大していく方針です。

　通信販売で取り扱うのは、地元群馬の赤城和牛肉など単価の高い贈答品です。従来は、顧客が店頭でカタログを見て、送り先などを申し込んでいたのすが、今後は自宅のパソコンで注文できるようになります。

　通信販売はネット通販がけん引する形で拡大を続けています。市場規模は4兆円を超えると言われています。地元群馬県では、生活雑貨のハンプティダンプティや、豆腐メーカーの群馬包装トーフ、おかゆメーカーのセイワ食品などが直売を初めています。

　ベイシアのネット参入は時期が遅いくらいではなかったでしょうか。ベイシアは、食品、日用品は時期尚早との判断のようですが、高齢化社会の急速な進展の中で、ネット通販の配達サービスというシステムを実施できないものでしょうか。

　ベイシアはモータリゼーション社会に乗った店舗展開で成長してきましたが、「買い物難民」の高齢者をターゲットした通販を実施していってもらいたいと私は思います。

ホンダがハイブリッド車150万円台で提供

　ホンダは今年秋に販売する新型ハイブリッド車の価格を150万前後に設定します。

　昨年2月から販売している「インサイト」と比較しても40万円近く引き下げになります。この価格は、国内で販売されるハイブリッド車では最安値となります。ホンダの「フィット」をベースに開発するので150万前後になることで、ハイブリッド車と約20万円にまで縮まることになります。

　トヨタ自動車も2011年初めから、次世代の高性能電池を搭載したハイブリッド車を普及価格で販売する計画があります。

　いよいよ、ハイブリッド車が本格的に普及期に入ります。トヨタ自動車の「プリウス」は今一番売れている車だそうですが、ほんとうによく見かけます。

　需要創造は、革新分野から生まれるのは確かなことだと思える典型的な事例だと私は思います。

今年度の失業手当2.3％減額に

　厚生労働省は、雇用保険の失業手当の算定基準となる賃金日額について、2010年度は2009年度に比べて平均2.3％程度減額する方針を固めました。

　2009年度のサラリーマンの平均給与が前年度比で同程度減ったことに対応します。4年連続のマイナス改定で減額率は2005年度の1.9％を上回り過去10年間で最大になります。25日にも公布し、8月1日から1年間適用します。25日にも公布し、8月1日から1年間適用します。　
　確かに給与水準が下がっている状況下で、失業保険が下がるのは仕方ないように思えますが、なにか腑に落ちない点もあります。

　それから、失業保険の受給条件が厳しいなかでの受給額が少なくなるのは理不尽なこととも言えます。今のような緊急事態の時には、特例措置も必要ではないでしょうか。　

相撲界の野球賭博は日本の建前主義の象徴

　相撲協会は、野球賭博で揺れています。

　野球賭博は相撲業界では常識だったのでしょうか。名古屋場所を実施するかは7月4日の臨時理事会で決定するようですが、その甘えの構造にはあきれるばかりです。

　朝青龍が品位にかけるということで、批判され、最後には「廃業」になったのですが、今の状況を見るとだれが、品位に欠けていると批判できたのでしょうか。

　日本人の国技としての品位などというものは「虚構」なのではないでしょうか。相撲という世界には日本の建前主義の典型を見るようです。

　相撲は、スポーツとして扱えばよいのではないでしょうか。土俵に女性を上げないということが話題になりましたが、野球賭博で反社会的なことをしている人間がのうのうと相撲している土俵など神聖でもなんでもないのではないでしょうか。

　

　

地元伊勢崎市の景観サポーター会議に出席しました

　今年は、地元伊勢崎市の景観サポーターに応募していますが、その会議が土曜日にありまました。

　会議の内容は、①サポーター通信発行の内容、②市民対象の街あるきでした。赤石楽舎で会議を行ったのですが、集まったのは私を含めて５人でした。

　今年は、この景観サポーター活動を地域活動として、自分なりに活動していきたいと考えています。　

　

地元波志江沼ふれあい公園と赤堀しょうぶ園の様子

久しぶりの波志江沼ふれあい公園周辺を散歩しました。公園内ではブラジルの露店が出店していてイベントの準備をしていました。









　そして、赤堀しょうぶ園まで足を伸ばしました。先週にイベントを開催していたようですが、しょうぶの花は今が見どころです。

消費税増税には難問が

　菅首相が消費税率の１０％増税への引き上げに言及したことで、消費税を巡る論議が一気に加速しています。

　菅首相は、消費税を５％から１０％に引き上げる根拠として「もともと消費税の国の分は予算総額で高齢者福祉に充てると決まっている。現在でも１０兆円足りない」と述べています。

　「毎年、高齢者福祉費は自然増で増える。それを念頭に置くと、やはりこの程度の財源が必要」と話しています。

　一方、「教育、医療、介護、保育、子育てが最優先課題」と仙谷官房長官は話しています。「名目成長率３％に達すなければ、需要や雇用の創出に使ってもいいのでないか」と玄葉公務員制度改革相は語っています。

　「逆進性」の問題も指摘されています。政府税制調査会では、①軽減税率」や②「給付付き税額控除」を検討課題としていますが、制度が複雑になり導入まで4年はかかる模様です。

　消費税を上げた場合の景気への影響の見通しも定かでありません。ある経済アナリストは、「13年増税すれば、14～16年度の消費税物価を0.5％程度下押しし、デフレをあおる。短期間のうちに100万人以上の雇用創出を見込めない限り、実施すべきでない」と指摘します。

　要は消費税導入には難問が山積みしているということです。

菅首相、消費税１０％に言及する

菅首相は、17日に参議院選マニュフェスト（政権公約）を発表する記者会見で、消費税の引き上げについて2010度内に改革案をまとめたいと発表しました。

　以下消費税に関する菅首相の骨子は以下のとおりです。

・今年度内に税率や軽減税率など消費税に関する改革案を策定
・消費税は自民党提案の１０％が一つの参考
・税制改正の実施前に、衆議院で国民の判断を得ることが必要
・超党派で合意を得て税制改正法案提出と成立を目指す。合意が難しければ民主党中心で案をまとめる

　また、「税金の無駄使い是正や予算の組み替えで財源はでてくる」とした2009年衆議院選マニュフェストの考え方を事実上、撤回しました。

　事業仕分けでひねり出せた金額も少なく、最終的には増税という結論になりました。

　さて、事事業仕分けでは、事業の廃止までは踏み込みましたが、各種団体の存否までは踏み込めませんでした。その先には公務員制度改革があるからです。

　税金の無駄の是正を進めるためには、公務員改革が必要です。この点を避けての増税では、官僚の焼け太りで、国民が結局は負担を強いられることになるわけです。

　なにか釈然としない感じです。

　

消費税率上げ「超党派で早期に結論-民主党参議院選公約-

　菅首相が発表する参議院公約の全容は判明しました。

　財政再建では「早期に結論を得ることを目指して、消費税を含む税制改革に関する協議を超党派で開始する」と明記しています。超党派で合意すれば、早期に税制改革に踏み切る公約としました。

　自民党は、公約で消費税について政権復帰時点で「当面10％まで引き上げる」とうたう方針です。

　どうやら、消費税率アップは近い将来実現しそうな見通しのようです。

2010年上期ヒット商品-「革新性」で購買刺激-

今日の日経新聞には、2010年上半期ヒット商品番付を発表しています。

　以下その内容です。

　　　　　　東　　　　　　西
横綱　　　　ー　　　　　　3D
大関　　スマートフォン　竜馬
関脇　　iPad　　　　　　LED電球
小結　東京スカイツリー　　　　ラー油
前頭　コロブラ　　　　　もしドラ
同　　220ボルト家電　　　ビックアメリカシリーズ

　横綱は、3Dの映画「アバター」でした。スマートフォン、竜馬、iPad、LED電球、東京スカイスツリー、ラー油、もしドラとヒットした商品等が番付に載っています。

　私は、「もしドラ」と記載されている、ドラッガーを題材にした青春小説がよかったです。そしてその主人公のモデルがAKBA４８のメンバーというのも今を象徴しています。