富岡製糸場の価値と意義を広めようと、製糸場の建設過程を描いた歴史小説「かわたれの槌音つちおと」の映画化を目指し、県内のＮＰＯメンバーらでつくる製作準備委員会（高橋伸二委員長）が本格的に動き出しました。２月に入り県内外の３会場でのシンポジウムをスタート、映画制作への参加や支援を呼び掛けています。
「富岡製糸場と絹産業遺産群」は２０１４年の世界遺産登録を目指しており、同委員会は「登録に合わせ、来年の夏ごろには完成させたい」としています。
原作は、甘楽町出身の作家で経営コンサルタントの田村貞男さんの小説「かわたれの槌音 維新の産業革命と富岡製糸場」（１９９７年出版）。建設地として富岡が選ばれた理由や、れんがなどの資材確保といった史実を基に、初代所長の尾高惇忠らが製糸場開設に奮闘する姿を描いています。
世界遺産登録に関係して、いろいろな地域おこしの活動が起きています。地元群馬県は、富岡製糸場という歴史遺産を保有していることを本当に誇りにしてよいと思います。
前橋市は、ＪＲ前橋駅で列車が発車する際のメロディーをオリジナリティーあふれる曲にするため、新年度に曲の検討を始めます。駅の活性化や、利用者に前橋を印象づけるのが狙いです。新年度予算案に事業費５０万円を盛り込んびました。
前橋市交通政策課によると、以前から市議会での質問や市民から「前橋をアピールするメロディーを流してほしい」と要望が出ていたそうです。予算成立後、ＪＲ側と正式に話し合いを持つ予定です。
市は「時間もかかり簡単ではないようだが、既存の曲にするか新規に作るかも含めて２５年度中には道筋をつけたい」と話しています。
市のPRになる企画ではないでしょうか。このような企画の積み重ねが市のブランドイメージを作りあげていくのではないでしょうか。
３月２日の「いせさき銘仙の日」をＰＲしようと伊勢崎市の着物の会「雅みやび」（新藤雅代代表）の３１人が２５日、着物姿で市議会本会議を傍聴しました。
今回で3回目の傍聴だそうです。3月2日には、いろいろなイベントが開催されます。また、「いせさき明治館」は銘仙の展示で、遠方からの来客があるそうです。伝統が見直されてきているようです。
安倍晋三首相は３月20日に就任する予定の次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁（68）を充てる政府案を決めました。
経団連の米倉弘昌会長は25日の記者会見で、日銀次期総裁に黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を充てる人事案が固まったことに「財務官の経験もあり、国際的にも顔が広い。総裁としてはうってつけだ」と述べ、歓迎しました。「ＡＤＢを統率し、組織を動かしたこともある。非常にいい人事だ」とも語りました。日銀の新執行部には、２％の物価上昇率目標を盛り込んだ共同声明を踏襲し、速やかに実行するよう求めました。
この黒田アジア開発銀行総裁は、金融緩和策を実行する総裁として、安倍首相にとっては、打ってつけの人のようです。旧大蔵省出身の官僚ですから、みんなの党は反対ですが、民主党は反対でないようなので、この人事案は国会に承認されるのではないでしょうか。
インフレターゲット2％を目標とした政策がいよいよ実行されていくことになります。
前橋市の中心市街地ににぎわいを生もうと、市主催の「まちなか音楽会」が２３日、同市千代田町の前橋文学館で初めて開かれ、県内の音楽家６組が次々に演奏を披露するリレーコンサートを行いました。今後は市街地にある既存のホールを活用して定期的に開き、定着を図ります。
私の知人も参加しますと連絡をいただきましたが、都合でいけませんでした。残念でした。このような活動が、前橋市の中心市街地に活気をもたらすのではないかと思います。
日米首脳会談で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について、すべての関税撤廃を前提にしないと確認したことを受け、与党は今後の対応を首相に一任する方向で調整に入ります。焦点は例外品目の具体的な中身や農業支援策の内容です。自民党内には交渉参加にあたって党議決定を求める声もあります。
自民党調査会がまとめたＴＰＰの対処方針は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」としてました。首脳会談では、例外なき関税撤廃が交渉参加の前提でないとの言質を得られるかが焦点になっていたわけです。
経団連の米倉弘昌会長は23日、日米首脳会談後の共同声明で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加ではすべての関税撤廃を前提にしないとしたことに「ＴＰＰへの道筋を明らかにしたもので非常に喜んでいる。大きな前進だ」と評価した。訪問先の北京市内ホテルで記者団に語りました。
一方、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は23日、日米首脳が発表した共同声明について「自民党が政権公約で示した６項目の判断基準が満たされたとは到底理解できない」との談話を発表しました。「日本の農産物が関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない」と指摘。今夏の参院選を念頭に「政府・与党は我々の信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない」と強くけん制しました。
TPPは農業問題だけが課題ではないですが、農業問題がマスコミでは焦点のように取り上げます。確かに700％以上の関税かけている米や300％近く関税をかけている小麦などは関税が撤廃されればその農家は死活問題です。しかし、冷静に考えてみれば、第1次産業就業者の平均年齢は66歳だそうです。TPP参加問題を抜きにしても、農業の将来はまったなしです。その戦略がなく、TPP参加反対のみでは、何も解決しないのではないでしょうか。
今週号の日経ビジネスは、アベノミクスの検証です。
その中でサラリーマンとして特に気になるのは、特集２「家計は潤うのか」です。この特集の視点は、アベノミクスが首尾よく運んで企業が賃上げに動いても、物価が上昇する局面では、個人が受け取る実質的な所得が減少してしまう可能性があるということです。
そして、3％以上の賃上げが必要という結論を書いています。この3％という数字は、最近、ローソンの新浪社長が宣言した数値と同じです。ローソン波に賃上げすることで、家計は初めて今の水準を維持できることになるそうです。
アベノミクスの恩恵をまず享けるのは企業です。株高で企業価値も上がっています。一方、日本では個人の金融資産に占める割合は高くなく、円安による輸入物価の上昇が家計の購買力を低下させます。ここに、消費増税が重なれば家計は一層の重荷を背負うことになります。 そのため、企業が着実に収益を上げ、賃上げなどの形で家計に恩恵が及ぶことが欠かせないと特集では記載しています。
そのためにアベノミクスの3本目の矢「成長戦略」があるわけです。その成長戦略がはや、迷走していると特集３「成長戦略は描けるか」で記載されています。
まだまだ、「アベノミクス」の政策が本格的にスタートしたわけではありません。要は、期待が円安や株高になっているのですから、政策の本格的スタートでどのようになっていくか、ほんとうは多くの専門家も読めないのが現実なのではないでしょうか。
政府は２１日、２月の月例経済報告で景気の基調判断を上方修正する方針を固めました。生産や輸出が改善していることが要因です。
政府の基調判断の上方修正は２０１１年１～２月以来、２年ぶりとなります。先月は「弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」とし、８カ月ぶりに判断を引き上げていました。
内閣府は世界経済の持ち直しや自動車販売の底入れなどにより輸出に下げ止まりの兆候がみられ、生産が増加基調に転じつつあると分析しています。２月の報告では「生産」の項目の判断を上方修正する方向で検討しています。
一方、日本の貿易収支は当分の間、円安が要因で赤字が拡大する展開になりそうです。財務省が20日発表した1月の貿易統計は輸入額が円建てで膨らんだため、赤字が1兆6,294億円と過去最大となりまました。輸出増という「円安メリット」が国内生産が刺激する好循環につながるには時間がかかりそうです。
円安は中長期的にみれば輸出増や企業業績などを通じて日本経済の追い風になります。ただその過渡期ではデメリットが先行するケースも多いです。
経由・ガソリンが一段と値上げになります。景気判断は、上方修正するのですが、少し恣意が入っているような気がします。
地元群馬県の創業を促すため、群馬県信用保証協会は、25年度に新規創業に対し、保証料減免を導入します。
この制度導入は、全国で52ある信用保証協会で初めての試みです。保証料の減免対象は、信用保証協会の創業応援チームか国が認定する機関に創業計画書の策定で支援を受けた者です。また、起業後3年は協会と金融機関の定期的な経営診断と指導を受けることが義務づけられます。
群馬県の「創業者・再チャレンジ支援資金」で融資を受ける場合は、保証率を0.2％引き下げ0.5％にします。 保証協会は、創業時に経営や財務の専門家に指導される仕組みがあれば、企業を志す人が軌道に乗れると考えています。
日本の開業率は、５％前後です。米英は１０％以上だそうです。経済に活力をもたらすには起業の力が不可欠ではないでしょうか。信用保証協会にように、起業を後押しする支援が次々と生まれればと思います。
一方、少し気がかりなのは、その要件です。創業応援チームか国が認定する機関に創業計画書の策定で支援を受けた者という要件です。このような支援に頼る者は少し必死さが感じらないのです。他人の援助を期待する者って、起業から事業が順調になる厳しい期間を乗り切れるのでしょうか？。いつもちょっと疑問に思ってしまう私です。
前橋市は４月、機構改革の一環として、にぎわい商業課内に「まちなか再生室」を新設、同市千代田町に事務所を構えて業務に当たります。１０月に「アーツ前橋」が開館することや、若者に対する空き店舗への居住促進など活性化を目指した施策が進む中、関係団体との連携強化が狙いです。
現在、３係で構成される前橋市「にぎわい商業課」は、本町の前橋プラザ元気２１に入居していいます。そのうち１係をまちなか再生室と改称し、中央通りのミニギャラリー千代田に事務所を設けます。人員は現行と同じ５人態勢の見込みです。
私も仕事で、にぎわい商業課に行くことがありますが、前橋プラザ２１にあるので、中心市街地の情報を身近に感じることができるのではないでしょうか。「まちなか再生室」が今度は、千代田町に新設されるようですが、どのようにその立地を生かすかを注目していきたいものです。
政府は日銀の白川方明総裁の後任人事について、近く国会提示する方向で調整に入りました。
菅義偉官房長官は同日の政府与党協議会で次期日銀総裁人事に関し「月内に提示したい」との方針を与党幹部に伝えた。副総裁２人を含めた３人の人事案となる見通しです。
自民党幹部によると、公正取引委員会委員長の候補として国会に同意を求めている杉本和行みずほ総合研究所理事長らの同意手続きを週内にも終え、その後日銀正副総裁の人事を提示する段取りです。
日銀副総裁は３月１９日に任期が満了し、４月に任期切れを迎える白川総裁もこれに合わせて辞職する考えを表明しています。金融緩和政策を実施するためには、日銀総裁人事が重要になってきます。白川日銀総裁の任期満了が今年3月までであったということも、安倍総理にとって幸運なのではないでしょうか。
人には、運がついている人がいるようですが、安倍総理には「運」がついているようです。
佐野眞一が2003年（平成15年）に書いた「てっぺん野郎～本人も知らなかった石原慎太郎～」を読みました。
この本が書かれたのは、2003年（平成15年）ですから、石原慎太郎が東京都知事2期目に当選したばかりの時です。ですから、この本は石原慎太郎の今までの来歴が書かれているとともに、表題にあるように、総理大臣のなる器かといことも書かれています。その頃は、小泉政権の時代で、次の総理として、石原慎太郎待望論があったようです。その当時、そのような雰囲気があったのか記憶にないのですが。
さて、この本は、佐野眞一の筆力で一気に読ませる本です。佐野眞一の本は、ほとんど読んでいるのですが、なぜ石原慎太郎を選んだかは書いてありません。佐野眞一は、1947年（昭和22年）生まれで、石原慎太郎が「太陽の季節」で芥川賞を受賞したとき（1956年（昭和31年）の時、9歳ですから、その時代を感じた人ではないと思われますが、石原裕次郎の映画はみていたでしょうから、石原兄弟という印象は強いのでしょうか。
私は、石原慎太郎の小説を読んだはありません。そして、石原裕次郎は、「太陽にほえろ」のボス役でしか印象はなく、映画全盛時代は知りません。だから、なぜ、石原慎太郎が題材なのという感じがありますが、この本を読むと、ある意味、石原兄弟の父を含め近代日本を体現していることを感じます。
そして、今「日本維新の会」代表として、自ら暴走老人と自嘲しながらも、国政に戻りました。この「日本維新の会」のもう一人の代表橋下徹の来歴を書き始め、中止したのが、佐野眞一であったのはなにか因縁めいていると思いました。
日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日夜（日本時間１６日未明）、初日の討議を終えました。会議後、麻生太郎財務相は記者団に「日銀はデフレからの早期脱却を目的として金融緩和を推進していると各国に説明した」と述べ、海外からの「円安誘導」との批判に反論したことを明らかにしました。
自国の通貨を安く誘導する「通貨安競争」や、自由な貿易・投資を妨げる保護主義を回避することで各国が一致。「先進国の金融緩和の波及効果に留意すべきだ」との意見も新興国から出されたが、日本を名指ししての批判はありませんでした。
日本の金融緩和政策への非難が回避されたということなのでしょうか。
今週号の日経ビジネスは、中国対策の特集です。暴徒による破壊活動まで発展した中国の反日デモからまもなく半年たち、「厄介なこの隣人」にどのように付き合っていけばよいかが５つの「切り札」として記載されています。
以下、その５つの「切り札」です。
１ 土着化で「日本色」を消す
２ アキレス腱をつかめ
３ 親日都市を選べ
４ 「いつでも撤退」に備えよ
５ 進出せず、実だけ取る
伊勢崎市景観サポーターの末席で活動しているのですが、世界遺産登録候補「富岡製糸場と絹遺産群」の一つ、田島弥平旧宅周辺散策まっぷが出来上がりました。
伊勢崎市都市計画課からの予算で1,000部作製しました。サポーターの方々でいろいろ議論して作製してあります。ビューポイントを中心に作製してあります。市役所等で手に入ります。
